【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ロジネットジャパン |
| 【英訳名】 | LOGINET JAPAN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木村 輝美 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区大通西８丁目２番地６ |
| 【電話番号】 | 札幌011(251)7755(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画・広報担当部長 齋藤 恭祐 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区大通西８丁目２番地６ |
| 【電話番号】 | 札幌011(251)4112(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画・広報担当部長 齋藤 恭祐 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期 第２四半期連結 累計期間 | 第12期 第２四半期連結 累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ９月30日 | 自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日 | |
| 営業収益 | （千円） | 25,976,150 | 26,323,818 | 53,222,607 |
| 経常利益 | （千円） | 668,287 | 1,132,057 | 1,560,392 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 683,908 | 783,130 | 1,271,950 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 646,900 | 855,134 | 991,286 |
| 純資産額 | （千円） | 6,879,288 | 7,948,375 | 7,216,686 |
| 総資産額 | （千円） | 30,340,779 | 31,483,428 | 31,320,290 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 56.01 | 64.15 | 104.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 22.2 | 24.8 | 22.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 688,471 | 712,722 | 2,120,703 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 790,295 | △657,113 | △485,987 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,410,354 | △629,206 | △1,142,886 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,473,675 | 3,323,494 | 3,897,092 |
| 回次 | 第11期 第２四半期連結 会計期間 | 第12期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日 | 自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 37.37 | 30.71 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．営業収益には消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社は平成28年４月１日をもって西日本・中部地区での事業シナジー追求と総合物流の営業力強化、またグループのガバナンス体制の強化を目的として、札幌通運株式会社の中部以西の事業を分割し、株式会社ロジネットジャパン西日本に統合する組織再編を行いました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移し、企業業績や個人消費も概ね安定的に推移いたしました。しかしながら、アジアの新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題など、海外情勢が不確実であることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、物流業界においてはドライバー不足問題が一層深刻化を増すなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、大きく変化する社会情勢や経営環境に対応するため、本年３月に策定した中期経営計画に基づき、新たな事業分野への参入や本州地区での積極的な営業展開を進める一方、輸送運用の改革や組織体制の再構築、適正料金の収受を進め、成長が見込まれる領域での事業拡大と新たな体制づくりを進めてまいりました。また、西日本地区においては組織再編のシナジー効果を追求するなど、さらなる経営基盤の強化に向けた施策を推進してまいりました。
これらの結果、ロジネットジャパングループ全体の営業収益は、前年同期比３億４千７百万円増（+1.3%）の263億２千３百万円となりました。
利益面につきましては、株式会社ロジネットジャパン西日本の業績回復、札幌通運株式会社の本州地区での増収による利益増に加え、前年度まで苦戦をしておりました飲料水製造販売（ゆきのみず）事業や観光事業において新たな販売戦略が功を奏し業績が好転したこと等により、営業利益は前年同期比４億７千８百万円増（+71.4%）の11億４千９百万円、経常利益は前年同期比４億６千３百万円増（+69.4%）の11億３千２百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、これら営業利益・経常利益の増加により、前年同期比９千９百万円増（+14.5%）の７億８千３百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
札幌通運グループ
当社グループを構成する札幌通運グループでは、北海道地区では個人消費の低迷や、度重なる台風被害により物量が伸び悩み業績回復には至らなかったものの、本州地区では引き続き新たな事業分野の取扱量増加などにより収益を押し上げ、営業収益は前年同期比５億２千９百万円増（+2.9%）の187億７千万円となり、同セグメントの損益についても増収効果による増益により、前年同期比２億６千１百万円増（+58.5%）の７億８百万円となりました。
中央通運グループ
当社グループを構成する中央通運グループでは、鉄道利用運送部門、建設運輸部門とも堅調に推移し、営業収益は前年同期比７千６百万円増（+2.4%）の32億６千７百万円、セグメント損益については、前年同期比４千１百万円増（+22.3%）の２億２千７百万円となりました。
ロジネットジャパン西日本グループ
当社グループを構成するロジネットジャパン西日本グループでは、前年度より継続している抜本的な事業再構築の効果に加え、本年４月に実施した組織再編のシナジー効果もあって、営業収益は前年同期比３億４千２百万円減（△7.9%）の40億８百万円と減収になりましたが、セグメント損益につきましては前年同期比１億７千３百万円増（+261.9%）の２億３千９百万円と、大きく収益改善する結果となりました。
なお、セグメント情報につきましては、平成28年４月１日に実施した組織再編（札幌通運株式会社の中部以西の事業を分割し、株式会社ロジネットジャパン西日本に統合）に伴い、従来「札幌通運グループ」に属していた札幌通運株式会社の中部以西の事業を「ロジネットジャパン西日本グループ」に移管しており、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度より５億７千３百万円減(△14.7%)の33億２千３百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は７億１千２百万円（前年同四半期は６億８千８百万円の増加）となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益11億２千１百万円及び減価償却費６億７千１百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は６億５千７百万円（前年同四半期は７億９千万円の増加）となりました。主な要因は有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は６億２千９百万円（前年同四半期は14億１千万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,021,363 | 14,021,363 | 札幌証券取引所 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 14,021,363 | 14,021,363 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | － | 14,021,363 | － | 1,000,000 | － | 5,220,132 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 北海道マツダ販売株式会社 | 札幌市中央区北２条東１丁目１番地 | 713 | 5.09 |
| 株式会社北洋銀行 | 札幌市中央区大通西３丁目７番地 | 603 | 4.30 |
| 株式会社北海道銀行 | 札幌市中央区大通西４丁目１番地 | 601 | 4.29 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 600 | 4.27 |
| ロジネットジャパン従業員持株会 | 札幌市中央区大通西８丁目２番地６ | 582 | 4.15 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目２６番１号 | 555 | 3.95 |
| 黒田 康敬 | 北海道士別市 | 420 | 2.99 |
| ノースパシフィック株式会社 | 札幌市中央区南８条西８丁目５２３番地 | 324 | 2.31 |
| 株式会社第四銀行 | 新潟市中央区東堀前通七番町１０７１番地１ | 313 | 2.23 |
| 住友ゴム工業株式会社 | 神戸市中央区脇浜町３丁目６番９号 | 303 | 2.16 |
| 計 | ― | 5,017 | 35.78 |
（注）当社は自己株式1,813千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,813,000 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,096,000 | 12,096 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 112,363 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,021,363 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 12,096 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式198株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 株式会社ロジネットジャパン | 札幌市中央区大通西八丁目２番地６ | 1,813,000 | － | 1,813,000 | 12.93 |
| 計 | － | 1,813,000 | － | 1,813,000 | 12.93 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,929,329 | 3,356,035 |
| 受取手形 | 871,106 | 833,492 |
| 営業未収入金及び売掛金 | 6,377,605 | 6,697,509 |
| たな卸資産 | ※ 59,739 | ※ 65,351 |
| 繰延税金資産 | 93,626 | 120,431 |
| その他 | 1,095,853 | 1,206,421 |
| 貸倒引当金 | △7,994 | △9,697 |
| 流動資産合計 | 12,419,266 | 12,269,544 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,648,494 | 3,550,700 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,416,215 | 4,735,594 |
| リース資産（純額） | 994,605 | 920,397 |
| 土地 | 5,971,093 | 5,971,129 |
| その他（純額） | 304,996 | 450,894 |
| 有形固定資産合計 | 15,335,405 | 15,628,716 |
| 無形固定資産 | 209,457 | 230,234 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,031,887 | 1,190,642 |
| 繰延税金資産 | 194,962 | 154,099 |
| 差入保証金 | 1,638,669 | 1,528,774 |
| その他 | 526,427 | 501,703 |
| 貸倒引当金 | △35,785 | △20,286 |
| 投資その他の資産合計 | 3,356,160 | 3,354,933 |
| 固定資産合計 | 18,901,023 | 19,213,884 |
| 資産合計 | 31,320,290 | 31,483,428 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 918,203 | 733,307 |
| 営業未払金及び買掛金 | 4,820,338 | 4,864,341 |
| 短期借入金 | 8,769,118 | 9,251,238 |
| リース債務 | 216,749 | 202,578 |
| 未払法人税等 | 509,872 | 320,536 |
| 役員賞与引当金 | 60,675 | - |
| 資産除去債務 | - | 66,417 |
| その他 | 2,523,416 | 2,821,704 |
| 流動負債合計 | 17,818,373 | 18,260,124 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,594,484 | 3,717,656 |
| 繰延税金負債 | 211,515 | 221,270 |
| リース債務 | 797,913 | 736,876 |
| 役員退職慰労引当金 | 170,230 | 179,620 |
| 退職給付に係る負債 | 200,939 | 211,630 |
| 資産除去債務 | 77,465 | 11,750 |
| その他 | 232,681 | 196,125 |
| 固定負債合計 | 6,285,229 | 5,274,928 |
| 負債合計 | 24,103,603 | 23,535,052 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 資本剰余金 | 567,929 | 567,929 |
| 利益剰余金 | 6,250,215 | 6,911,257 |
| 自己株式 | △534,713 | △534,987 |
| 株主資本合計 | 7,283,431 | 7,944,199 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △207,669 | △141,770 |
| その他の包括利益累計額合計 | △207,669 | △141,770 |
| 非支配株主持分 | 140,924 | 145,946 |
| 純資産合計 | 7,216,686 | 7,948,375 |
| 負債純資産合計 | 31,320,290 | 31,483,428 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業収益 | 25,976,150 | 26,323,818 |
| 営業原価 | 24,433,929 | 24,257,603 |
| 営業総利益 | 1,542,220 | 2,066,215 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 871,759 | ※１ 916,800 |
| 営業利益 | 670,461 | 1,149,414 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7,089 | 6,442 |
| 受取配当金 | 24,566 | 28,482 |
| 寮収入 | 19,266 | 20,865 |
| その他 | 57,402 | 48,742 |
| 営業外収益合計 | 108,325 | 104,531 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 51,210 | 43,247 |
| 寮支出 | 40,681 | 44,251 |
| その他 | 18,606 | 34,390 |
| 営業外費用合計 | 110,499 | 121,889 |
| 経常利益 | 668,287 | 1,132,057 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 537,392 | - |
| 投資有価証券売却益 | 135,946 | - |
| 特別利益合計 | 673,338 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 665 | 5,670 |
| 減損損失 | ※２ 123,347 | ※２ 5,350 |
| 投資有価証券評価損 | 11,244 | - |
| その他 | 28,506 | - |
| 特別損失合計 | 163,763 | 11,020 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,177,862 | 1,121,036 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 441,353 | 313,943 |
| 法人税等調整額 | 45,147 | 17,857 |
| 法人税等合計 | 486,501 | 331,800 |
| 四半期純利益 | 691,361 | 789,235 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7,453 | 6,105 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 683,908 | 783,130 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 691,361 | 789,235 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △44,460 | 65,898 |
| その他の包括利益合計 | △44,460 | 65,898 |
| 四半期包括利益 | 646,900 | 855,134 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 639,450 | 849,027 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7,449 | 6,106 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,177,862 | 1,121,036 |
| 減価償却費 | 611,024 | 671,738 |
| 減損損失 | 123,347 | 5,350 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8,193 | △13,795 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △17,240 | △60,675 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8,502 | 10,691 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 8,700 | 9,390 |
| 受取利息及び受取配当金 | △31,655 | △34,924 |
| 支払利息 | 51,210 | 43,247 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △135,946 | - |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 11,244 | - |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △541,439 | △12,351 |
| 有形固定資産除却損 | 813 | 7,025 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 42,701 | △282,290 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △16,528 | △5,612 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 265,588 | △140,892 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △289,503 | 68,100 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △83,546 | 7,588 |
| その他 | △156,638 | △167,363 |
| 小計 | 1,020,302 | 1,226,263 |
| 利息及び配当金の受取額 | 34,799 | 36,536 |
| 利息の支払額 | △53,985 | △44,743 |
| 法人税等の支払額 | △312,644 | △505,333 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 688,471 | 712,722 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △611,558 | △699,420 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 832,904 | 59,620 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △18,484 | △48,155 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,070 | △87,075 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 506,948 | - |
| 貸付けによる支出 | △2,987 | △2,491 |
| 貸付金の回収による収入 | 974 | 2,152 |
| 差入保証金の回収による収入 | 112,164 | 138,867 |
| その他の支出 | △58,256 | △60,500 |
| その他の収入 | 30,660 | 39,889 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 790,295 | △657,113 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,490,000 | 700,000 |
| 長期借入れによる収入 | 1,560,000 | 270,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,306,236 | △1,364,708 |
| リース債務の返済による支出 | △86,011 | △111,052 |
| 自己株式の取得による支出 | △421 | △274 |
| 配当金の支払額 | △85,481 | △122,087 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,204 | △1,083 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,410,354 | △629,206 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 68,413 | △573,597 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,405,262 | 3,897,092 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,473,675 | ※ 3,323,494 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１
四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | |
| 商品及び製品 | 35,494千円 | 32,555千円 |
| 仕掛品 | 1,150 | 2,293 |
| 原材料及び貯蔵品 | 23,094 | 30,502 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 人件費 | 543,412千円 | 572,850千円 |
| 施設使用料 | 70,385 | 77,190 |
| 委託手数料 | 49,688 | 64,867 |
| 減価償却費 | 25,349 | 38,231 |
※２ 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 釧路支店 北海道釧路市 | 営業所 | 建物及び構築物、 土地、その他 | 123,347 |
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、支店及び営業所等を１つの単位としてグルーピングを行いました。その結果、当社グループの札幌通運株式会社釧路支店の資産グループについて、市場価格の著しい下落および営業収益の大幅な低下が認められるため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額123,347千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物3,103千円、土地111,944千円、その他8,299千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、不動産鑑定評価額により評価しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| ゴルフ練習場 大阪府大阪市 | ゴルフ練習場 | 建物及び構築物、 その他 | 5,350 |
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、支店及び営業所等を１つの単位としてグルーピングを行いました。その結果、当社グループの株式会社ロジネットジャパン西日本が運営するゴルフ練習場の資産グループについて、閉鎖の意思決定をしたことにより当該資産グループに係る固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額5,350千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物5,134千円、その他215千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,511,009千円 | 3,356,035千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △37,333 | △32,540 |
| 現金及び現金同等物 | 3,473,675 | 3,323,494 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 85,481 | 7.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 122,087 | 10.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 札幌通運 グループ | 中央通運 グループ | ロジネッ トジャパン西日本グループ | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 18,240,541 | 3,191,177 | 4,351,251 | 25,782,969 | 193,180 | 25,976,150 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,092,333 | 199,230 | 369,099 | 1,660,663 | 747,526 | 2,408,190 |
| 計 | 19,332,874 | 3,390,407 | 4,720,351 | 27,443,633 | 940,707 | 28,384,340 |
| セグメント利益 | 446,829 | 185,724 | 66,141 | 698,696 | 454,224 | 1,152,920 |
（注） 「その他」は、持株会社である当社の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益
は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金及び経営指導料であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は470,318千円であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 「その他」の区分の利益 受取配当金の消去 その他の調整額 | 698,696 454,224 △470,318 △12,140 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 670,461 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
札幌通運グループの釧路支店の資産グループにおいて、市場価格の著しい下落および営業収益の大幅な低下が認められるため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額123,347千円を減損損失として計上いたしました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 札幌通運 グループ | 中央通運 グループ | ロジネッ トジャパン西日本グループ | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 18,770,444 | 3,267,403 | 4,008,332 | 26,046,180 | 277,638 | 26,323,818 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 890,018 | 217,717 | 434,674 | 1,542,411 | 780,748 | 2,323,159 |
| 計 | 19,660,463 | 3,485,120 | 4,443,007 | 27,588,591 | 1,058,386 | 28,646,978 |
| セグメント利益 | 708,096 | 227,069 | 239,379 | 1,174,545 | 450,124 | 1,624,669 |
（注） 「その他」は、持株会社である当社の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益
は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金及び経営指導料であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は472,290千円であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 「その他」の区分の利益 受取配当金の消去 その他の調整額 | 1,174,545 450,124 △472,290 △2,964 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,149,414 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ロジネットジャパン西日本グループが運営するゴルフ練習場の資産グループについて、閉鎖の意思決定をしたことにより当該資産グループに係る固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、5,350千円を減損損失として計上いたしました。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は平成28年４月１日をもって西日本・中部地区での事業シナジー追求と総合物流の営業力強化、またグループのガバナンス体制の強化を目的として、札幌通運株式会社の中部以西の事業を分割し、株式会社ロジネットジャパン西日本に統合する組織再編を行いました。
第１四半期連結会計期間より、この組織再編に伴い、従来「札幌通運グループ」に属していた札幌通運株式会社の中部以西の事業を「ロジネットジャパン西日本グループ」に移管しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 56円01銭 | 64円15銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 683,908 | 783,130 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 683,908 | 783,130 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 12,211 | 12,208 |
※潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月10日 |
| 株式会社ロジネットジャパン |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 香川 順 印 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 國井 泰成 印 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石田 義浩 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロジネットジャパンの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロジネットジャパン及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |