7004 日立造船 四半期報告書－第120期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等を含んでいない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間の経済情勢は、海外では、中国や資源国等の景気の下振れや英国のEU離脱問題等に伴い、景気の先行きに不透明な状況が続いた。国内では、為替が円高に推移し、設備投資の持ち直しに足踏みが見られたものの、雇用情勢は改善しており、景気は緩やかな回復基調にあった。

　こうした中で、当社グループでは、平成26年度からスタートした中期経営計画「Hitz Vision Ⅱ」のもと、社会的存在感のある高収益企業を目指し、事業と経営管理のイノベーションの観点から、重点伸長分野である「環境・グリーンエネルギー」及び「社会インフラ整備と防災」の事業領域において成果をあげるため、最適な事業戦略の構築と経営資源の集中を進め、収益力強化と事業規模拡大のため、海外現地事業の推進、継続的事業の拡大、新製品・新事業の早期事業化・収益化等の重点施策を鋭意推進してきた。

　以上のような取り組みを進める中で、当第２四半期連結累計期間の売上高は、環境・プラント部門及びインフラ部門において大口工事が進捗したことに伴い、前第２四半期連結累計期間に比べ13,039百万円（8.2％）増加の171,180百万円となった。

　損益面では、営業損益は、環境・プラント部門が減少したものの、機械部門及びインフラ部門の赤字幅縮小により、前第２四半期連結累計期間から205百万円改善し、242百万円の損失計上となった。また、経常損益も、前第２四半期連結累計期間から373百万円改善し、887百万円の損失計上となった。親会社株主に帰属する四半期純損益は、固定資産売却益を特別利益に計上したこと等により、前第２四半期連結累計期間から1,913百万円改善し、2,039百万円の損失計上となった。

　セグメントごとの業績の概要は次のとおりである。

①環境・プラント

海外向け大型プラント建設工事の進捗等により、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ13,481百万円（14.1％）増加の108,866百万円となった。一方、高採算工事の減少等により、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間に比べ1,181百万円（75.7％）減少の379百万円となった。

②機械

大口工事の減少等により、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ2,959百万円（6.2％）減少の44,650百万円となった。一方、構造改革の進捗等により、セグメント損失は前第２四半期連結累計期間から908百万円改善し、461百万円となった。

③インフラ

大口工事の順調な進捗に伴い、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ1,990百万円（19.1％）増加の12,392百万円となり、セグメント損失も前第２四半期連結累計期間から603百万円改善し、283百万円となった。

④その他

売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ528百万円（11.1％）増加の5,271百万円となったものの、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間に比べ160百万円（64.8％）減少の87百万円となった。

　　当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。

　　また、財政状態については次のとおりである。

①流動資産
前連結会計年度末の241,859百万円から30,143百万円（12.5％）減少し、211,716百万円となった。これは、主に売上債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少によるものである。

②固定資産
前連結会計年度末の159,766百万円から5,374百万円（3.4％）減少し、154,392百万円となった。これは、主に有形固定資産の売却によるものである。

③負債
前連結会計年度末の280,982百万円から29,940百万円（10.7％）減少し、251,042百万円となった。これは、主に仕入債務の支払に伴う支払手形及び買掛金ならびに未払費用の減少によるものである。

④純資産
前連結会計年度末の120,666百万円から5,585百万円（4.6％）減少し、115,081百万円となった。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払に伴う利益剰余金の減少によるものである。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、仕入債務の支払及び有利子負債の返済を上回る売上債権の回収があったこと等により、前連結会計年度末に比べ4,932百万円増加し、54,604百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動によって獲得した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ7,779百万円（30.3％）減少の17,897百万円となった。これは、前第２四半期連結累計期間に比べ、前受金による資金の獲得額が減少したこと等によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動によって獲得した資金は1,396百万円（前第２四半期連結累計期間は3,977百万円の使用）となった。これは、前第２四半期連結累計期間に比べ、有形固定資産の売却による資金の獲得額が増加したこと等によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動によって使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ5,704百万円（29.7％）減少の13,470百万円となった。これは、前第２四半期連結累計期間に比べ、有利子負債の返済による支出額が減少したこと等によるものである。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

(4) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は3,027百万円である。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はないが、

平成28年４月１日付で、事業化を加速するため、事業本部及び技術開発本部で取り組んでいた風力発電事業、機能性材料事業及び地球環境事業の開発に関する３つのプロジェクトを社長直轄の組織として設置した。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のある要因について重要な変更はない。

(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フロー
　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローについては、上記「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載している。

②有利子負債
　当第２四半期連結会計期間末の有利子負債は、前連結会計年度末の105,133百万円から11,317百万円減少し、93,816百万円となった。

③コミットメントライン
　安定的な経常運転資金枠の確保及びマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応手段確保のため、主要取引銀行との間で20,000百万円のコミットメントラインを設定している。なお、当第２四半期連結会計期間末の借入実行残高はない。

(7) 経営戦略の現状と今後の方針

　当社グループでは、平成26年度から３か年の中期経営計画「Hitz Vision Ⅱ」のもと、製品技術のみならず、製品・サービスを提供するための業務プロセスも含めた技術力を強化し、高い付加価値を実現する「技術立社」の考え方を取り入れ、事業戦略を実行し、持続的な成長を目指している。また、「環境・グリーンエネルギー」及び「社会インフラ整備と防災」を事業領域として、新興国、開発課題のある分野、先端分野等の伸長分野において、確実に成果を上げるための事業戦略を構築し、経営資源を集中させることにより、収益力の強化、事業規模の拡大及び財務体質の強化を目指し、社会的存在感のある高収益企業への進化を遂げていく所存である。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

　（注）平成28年10月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、平成28年９月30日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式9,800株が含まれており、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数98個が含まれている。また、「単元未満株式」の欄にも、同機構名義の株式49株が含まれている。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,260株（議決権の数12個）ある。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ1,200株及び60株含めている。

２【役員の状況】

該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間に設立したHZIU Kompogas SLO INC.については、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。

　一方、前連結会計年度において連結子会社であった日立造船コンポジットマテリアル㈱は、当第２四半期連結会計期間に清算結了したため、連結の範囲から除外している。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　有明スチールセンター㈱は、重要性が増加したことから、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めることとした。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　なお、当該変更が当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間より適用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　保証債務

　連結会社以外の会社の借入金等に対し、債務保証を行っている。

※２　受取手形裏書譲渡高

※３　コミットメントライン契約

　当社では、安定的な経常運転資金枠の確保のため、取引銀行とコミットメントラインを設定している。コミットメントラインの総額及び借入未実行残高は次のとおりである。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※３　海外事業関連損失

当第２四半期連結累計期間において、米国でのシールド掘進機事業における契約履行保証に対する履行請求に基づく支払見込額1,162百万円を計上している。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　配当金支払額

　　平成27年６月23日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　①　配当金の総額　　　　　　　1,670百万円

　　　　②　１株当たり配当額　　　　　　　　 10円

　　　　③　基準日　　　　　　　 平成27年３月31日

　　　　④　効力発生日　　　　　 平成27年６月24日

　　　　⑤　配当の原資　　　　　　　　 利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　配当金支払額

　　平成28年６月23日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　①　配当金の総額　　　　　　　2,022百万円

　　　　②　１株当たり配当額　　　　　　　　 12円

　　　　③　基準日　　　　　　　 平成28年３月31日

　　　　④　効力発生日　　　　　 平成28年６月24日

　　　　⑤　配当の原資　　　　　　　　 利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益またはセグメント損失の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。

　　　２．セグメント利益またはセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　　該当事項なし。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益またはセグメント損失の調整額35百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。

　　　２．セグメント利益またはセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　　該当事項なし。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失（△）金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

（重要な後発事象）

㈱エイチアンドエフに対する公開買付け

当社は、平成28年11月４日開催の取締役会において、以下のとおり、㈱エイチアンドエフ（東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場、コード番号：6163、以下「対象者」という。）の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得することを決議した。

１．本公開買付けの目的

当社グループの事業の大きな柱の一つとなっているものづくり事業では、技術力強化に加え、製品・サービスを顧客に提供するにあたり必要となる業務プロセスを含めた広義での技術力の向上を図る「技術立社」の考えを推し進めるとともに、事業の選択と、伸長分野への経営資源の集中等の経営施策を実行し、安定的かつ継続的な収益貢献が見込まれる事業のセグメントの構成比を高めることによる「バランス経営」の実現を目指している。

このような状況のもと、当社グループにおけるものづくり事業の主要子会社である対象者を完全子会社とし、同社の事業特性や運営・体制の優れた点を十分に活かしつつ相互連携をより強固にすることで、最適なプロダクトミックスの実現による顧客ニーズへの対応力強化及び生産性の向上ならびに海外におけるソリューション事業の強化等のシナジーが見込まれ、当社グループとしての原点であるものづくり事業の強化や海外事業の伸長が可能になると考えている。

当社は、対象者株式のすべてを取得し、対象者を当社の完全子会社とすることを目的とした取引の一環として、本公開買付けを実施することとしているため、当社が、本公開買付けにより対象者株式のすべてを取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後、一連の手続を経て、当社が対象者株式のすべてを取得することを予定している。

２．本公開買付けの概要

(1) 対象者の概要

(2) 買付け等の期間

平成28年11月７日（月曜日）から平成28年12月19日（月曜日）まで（30営業日）

(3) 買付け等の価格

普通株式１株につき、2,125円

(4) 買付予定の株券等の数

(5) 買付代金

9,535百万円

（注）買付予定数（4,487,332株）に、本公開買付価格（2,125円）を乗じた金額を記載している。

２【その他】

　該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立造船株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日立造船株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上