| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第105期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 小松精練株式会社 |
| 【英訳名】 | KOMATSU SEIREN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池 田 哲 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県能美市浜町ヌ167番地 |
| 【電話番号】 | 0761-55-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中 村 重 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県能美市浜町ヌ167番地 |
| 【電話番号】 | 0761-55-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中 村 重 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第104期第２四半期連結累計期間 | 第105期第２四半期連結累計期間 | 第104期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 19,284 | 18,090 | 37,981 |
| 経常利益 | (百万円) | 685 | 869 | 1,394 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 497 | 622 | 864 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 556 | 241 | 73 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,148 | 32,392 | 32,408 |
| 総資産額 | (百万円) | 44,939 | 43,974 | 44,308 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.62 | 14.54 | 20.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.23 | 73.26 | 72.66 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,597 | 1,824 | 2,547 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,424 | △2,422 | △3,236 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △681 | △291 | △897 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,182 | 4,124 | 5,079 |
| 回次 | 第104期第２四半期連結会計期間 | 第105期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.42 | 7.28 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境など一部で緩やかな回復が見られるものの、円高による国内経済への影響や個人消費の足踏みなどから、景気回復を実感できない状況が続いております。海外では、英国のＥＵ離脱問題などによる世界経済への悪影響が不安視されていることや、中国及び新興国を中心とした経済の減速など、依然先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、18,090百万円（前年同期比6.2%減）となり、営業利益は683百万円（前年同期比76.8%増）、経常利益は869百万円（前年同期比26.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は622百万円（前年同期比25.2%増）となりました。
事業のセグメント別状況は以下の通りであります。
① 繊維事業
衣料ファブリック部門は、当社の高感性・高機能素材の開発と市場導入を進めました。海外向けファッション分野及びスポーツ分野は減収となるも、中東向け民族衣装は順調に拡大しました。一方、国内向けではファッション分野及びスポーツ分野が苦戦し、当部門は減収となりました。
資材ファブリック部門は、生活関連資材分野及び医療・福祉分野がほぼ計画通りに推移するも、リビング分野及び車輌分野が減少し、当部門は減収となりました。
製品部門は、不採算部門の見直しを継続しており、減収となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は17,452百万円（前年同期比6.5%減）、セグメント利益は642百万円（前年同期比100.5%増）となりました。
② 物流物販事業
物流並びに物販分野の当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は637百万円（前年同期比4.3%増）、セグメント利益は32百万円（前年同期比45.5%減）となりました。
(2)キャッシュ・フロー状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結累計期間に比べ2,058百万円減少し、4,124百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益858百万円、減価償却費666百万円及びたな卸資産の減少419百万円などの収入から、仕入債務の減少175百万円などの支出を差し引いた結果、1,824百万円の収入となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得2,000百万円及び投資有価証券の取得1,700百万円などの支出から、定期預金の払戻1,500百万円などの収入を差し引いた結果、2,422百万円の支出となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額302百万円などの支出により、291百万円の支出となりました。
(3)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は325百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,140,999 | 同左 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 43,140,999 | 同左 | ― | ― |
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ─ | 43,140 | ─ | 4,680 | ─ | 4,720 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.（東京都港区六本木６丁目10番１号） | 3,836 | 8.89 |
| 東レ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号 | 3,749 | 8.69 |
| 株式会社北國銀行 | 石川県金沢市広岡２丁目12番６号 | 2,113 | 4.90 |
| 小松精練松栄会 | 石川県能美市浜町ヌ167番地 | 1,564 | 3.63 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 1,284 | 2.98 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 | 1,263 | 2.93 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,250 | 2.90 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 | 1,250 | 2.90 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 1,230 | 2.85 |
| 株式会社クラレ | 岡山県倉敷市酒津1621番地 | 1,090 | 2.53 |
| 計 | ― | 18,632 | 43.19 |
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,245千株
２．平成28年10月17日付の大量保有報告書（変更報告書）において、次の法人が平成28年10月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| Symphony Financial Partners(Singapore)Pte.Ltd. | シンガポール 048624、UOBプラザ #24-21、ラッフルズ・プレイス80 | 5,195 | 12.04 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 259,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 42,850,400 | 428,504 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 31,099 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 43,140,999 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 428,504 | ― |
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）小松精練株式会社 | 石川県能美市浜町ヌ167番地 | 259,500 | ─ | 259,500 | 0.60 |
| 計 | ― | 259,500 | ─ | 259,500 | 0.60 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,179 | 4,124 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,063 | 7,900 | |||||||||
| 有価証券 | 1,400 | 2,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,218 | 1,930 | |||||||||
| 仕掛品 | 810 | 727 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,692 | 1,547 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 266 | 291 | |||||||||
| その他 | 146 | 157 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △30 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,734 | 18,648 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 9,272 | 8,818 | |||||||||
| 無形固定資産 | 270 | 334 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期預金 | 2,000 | 1,000 | |||||||||
| 投資有価証券 | 12,570 | 13,747 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 540 | 512 | |||||||||
| その他 | 921 | 914 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,031 | 16,173 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,574 | 25,326 | |||||||||
| 資産合計 | 44,308 | 43,974 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,051 | 4,825 | |||||||||
| 短期借入金 | 212 | 203 | |||||||||
| 未払法人税等 | 281 | 299 | |||||||||
| 賞与引当金 | 395 | 510 | |||||||||
| その他の引当金 | 13 | 23 | |||||||||
| その他 | 1,576 | 1,287 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,529 | 7,149 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 479 | 479 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,636 | 3,725 | |||||||||
| その他 | 254 | 227 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,371 | 4,432 | |||||||||
| 負債合計 | 11,900 | 11,582 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,680 | 4,680 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,662 | 4,662 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,280 | 21,645 | |||||||||
| 自己株式 | △140 | △140 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,483 | 30,848 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,289 | 1,303 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 398 | 40 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 25 | 22 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,712 | 1,366 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 212 | 177 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,408 | 32,392 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,308 | 43,974 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,284 | 18,090 | |||||||||
| 売上原価 | 15,713 | 14,317 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,570 | 3,772 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,184 | ※１ 3,088 | |||||||||
| 営業利益 | 386 | 683 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 68 | 75 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 130 | 114 | |||||||||
| 為替差益 | 26 | － | |||||||||
| その他 | 90 | 85 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 315 | 275 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | － | 77 | |||||||||
| 通貨オプション評価損 | 3 | 6 | |||||||||
| その他 | 11 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17 | 89 | |||||||||
| 経常利益 | 685 | 869 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6 | 50 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | 50 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 13 | 17 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 2 | 44 | |||||||||
| 特別損失合計 | 17 | 62 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 676 | 858 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 221 | 239 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △30 | △4 | |||||||||
| 法人税等合計 | 190 | 235 | |||||||||
| 四半期純利益 | 486 | 623 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △11 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 497 | 622 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 486 | 623 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13 | 20 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 57 | △393 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2 | △2 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 70 | △381 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 556 | 241 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 560 | 276 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3 | △34 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 676 | 858 | |||||||||
| 減価償却費 | 519 | 666 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10 | 85 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | △13 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 11 | 9 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △130 | △114 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △95 | △105 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3 | △6 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 12 | 17 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △222 | △5 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 626 | 419 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 35 | △175 | |||||||||
| その他 | 199 | 357 | |||||||||
| 小計 | 1,638 | 1,995 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 93 | 107 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △2 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △131 | △275 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,597 | 1,824 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 1,500 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | － | △2,000 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 1,300 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,527 | △1,700 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 22 | 662 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △1,224 | △877 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 7 | 0 | |||||||||
| その他 | △3 | △8 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,424 | △2,422 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 20 | 29 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △376 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △324 | △302 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | － | △18 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △681 | △291 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7 | △64 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △501 | △954 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,684 | 5,079 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 6,182 | ※１ 4,124 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 給料手当 | 644 | 百万円 | 622 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 123 | 〃 | 130 | 〃 |
| 退職給付費用 | 33 | 〃 | 32 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,232百万円 | 4,124百万円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △500 〃 | ― |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 2,450 〃 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 6,182百万円 | 4,124百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 257 | 6.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 257 | 6.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 257 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 257 | 6.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 繊維事業 | 物流物販事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,672 | 611 | 19,284 | ― | 19,284 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 41 | 886 | 927 | △927 | ― |
| 計 | 18,713 | 1,498 | 20,211 | △927 | 19,284 |
| セグメント利益 | 320 | 59 | 380 | 6 | 386 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 繊維事業 | 物流物販事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,452 | 637 | 18,090 | ― | 18,090 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 26 | 879 | 906 | △906 | ― |
| 計 | 17,479 | 1,517 | 18,997 | △906 | 18,090 |
| セグメント利益 | 642 | 32 | 675 | 8 | 683 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 11円62銭 | 14円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 497 | 622 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 497 | 622 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 42,808 | 42,808 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第105期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 257百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 6円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年11月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日
小松精練株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 浜 田 亘 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 笠 間 智 樹 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小松精練株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小松精練株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。