6039 日本動物高度医療センター 四半期報告書－第12期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるＪＣアライアンス株式会社は、平成28年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は平成28年10月14日開催の取締役会で、工事請負契約を締結することを決議し、翌平成28年10月15日付で工事請負契約を締結しました。

　なお、詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に持ち直しの動きが見られたものの、円高に伴う企業収益の悪化や設備投資の伸び悩み、海外経済の減速感の高まり等から消費マインドが低迷し、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような環境のなか、当社グループは、動物医療業界において、飼い主のかかりつけ動物病院（一次診療施設）と連携して高度医療への取り組みを続けるとともに、当社グループ内の症例実績の学会発表や、一次診療施設の獣医師向けセミナー開催を積極的に行うことにより、業界全体における信頼の獲得及び連結企業価値の向上に努めてまいりました。その結果、初診数（新規に受け入れた症例数）は2,284件（前年同期比4.0％増）、総診療数（初診数と再診数の合計）は9,206件（前年同期比5.2％増）、手術数は751件（前年同期比3.0％増）となりました。

　また、平成29年夏に予定している東京分院（仮称）開院の準備の一環として、診療スタッフ等の人材確保のため採用活動を積極的に行った結果、人員数及び人件費が増加しました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,064,143千円（前年同期比2.9％増）、営業利益は117,647千円（前年同期比6.2％減）、経常利益は110,348千円（前年同期比7.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は91,586千円（前年同期比1.5%減）となりました。

(2)財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,066,900千円となり、前連結会計年度末に比べ13,947千円増加いたしました。これは主に未収還付消費税が14,886千円増加したことによるものであります。固定資産は3,766,085千円となり、前連結会計年度末に比べ658,292千円増加いたしました。これは主に東京分院土地取得及び連結子会社キャミックにおけるひがし東京センター移転統合に伴う医療機器購入等により、有形固定資産が644,435千円増加、また新商品開発等により無形固定資産が15,240千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は4,832,985千円となり、前連結会計年度末に比べ672,239千円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,287,337千円となり、前連結会計年度末に比べ447,227千円増加いたしました。また、固定負債は2,455,067千円となり、前連結会計年度末に比べ130,425千円増加いたしました。これは主に東京分院開設のための設備投資に関連して、土地及び建物取得等に必要な資金及び連結子会社キャミックにおけるひがし東京センター移転統合に伴う医療機器購入等に必要な資金として短期借入金560,000千円増加及び長期借入金が58,357千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、3,742,405千円となり、前連結会計年度末に比べ577,653千円増加いたしました

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,090,580千円となり、前連結会計年度末に比べ94,586千円増加いたしました。これは新株予約権行使による増資3,000千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益91,586千円によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動による資金の増加142,633千円、投資活動による資金の減少737,759千円、財務活動による資金の増加585,449千円の結果、前連結会計年度末に比べ9,676千円減少し、740,768千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、142,633千円（前年同期比33.5％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益110,256千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、737,759千円（前年同期比158.3％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出724,215千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は、585,449千円（前年同期比318.4％増）となりました。これは主に、短期借入れによる収入560,000千円、長期借入れによる収入460,000千円、株式の発行による収入3,000千円、長期借入金の返済による支出401,643千円等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題ついて重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、4,543千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）  新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

重要な設備投資

　当社は平成28年10月14日開催の取締役会で、下記の通り工事請負契約を締結することを決議いたしました。

①設備投資の目的

　高まる顧客ニーズに対応するための新たな病院を建設することを目的としております。

②設備投資の内容

イ．所在地　　　　東京都足立区一ツ家三丁目１番３、１番10

ロ．面　積　　　　1,238.91㎡

ハ．新病院の名称　東京分院（仮称）

ニ．延床面積　　　1,258.19㎡

ホ．総投資予定額　13億円（土地、建物及び建物付属設備、機械設備等）

ヘ．資金計画　　　自己資金及び借入金等により充当

③設備の導入時期

イ．着工時期　　　平成28年10月

ロ．竣工時期　　　平成29年７月（予定）

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本動物高度医療センターの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本動物高度医療センター及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上