| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本ライトン株式会社 |
| 【英訳名】 | LITE-ON JAPAN LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 又 川 鉄 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田二丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3258)6501(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 李 友 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田二丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3258)6503 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 李 友 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第３四半期連結累計期間 | 第32期第３四半期連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 １月１日至 平成27年 ９月30日 | 自 平成28年 １月１日至 平成28年 ９月30日 | 自 平成27年 １月１日至 平成27年 12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,921,541 | 10,163,787 | 17,960,575 |
| 経常利益 | (千円) | 161,730 | 69,849 | 214,875 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 120,218 | 42,999 | 139,924 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 85,467 | △319,447 | 108,936 |
| 純資産額 | (千円) | 2,688,276 | 2,354,943 | 2,711,744 |
| 総資産額 | (千円) | 7,645,629 | 6,192,739 | 7,319,832 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.66 | 3.45 | 11.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.2 | 38.0 | 37.0 |
| 回次 | 第31期第３四半期連結会計期間 | 第32期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ７月１日至 平成27年 ９月30日 | 自 平成28年 ７月１日至 平成28年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.40 | 0.62 |
(注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業統合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった LITE-ON JAPAN (S) PTE. LTD. は清算したため、連結の範囲から除外いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の概況
当第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日～９月30日）におけるわが国の経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和を背景に、雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国を始めとするアジア新興国の経済成長の減速懸念が広がっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、101億63百万円（前年同期比△37億57百万円 27.0％減）、売上総利益は10億76百万円（前年同期比△２億29百万円 17.6％減）となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、それぞれ65百万円（前年同期比△１億10百万円 62.7％減）、69百万円（前年同期比△91百万円 56.8％減）、42百万円（前年同期比△77百万円 64.2％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に対して11億27百万円減少し、61億92百万円となりました。これは流動資産の現金及び預金が３億54百万円、受取手形及び売掛金が５億61百万円減少したのが主な要因であります。
負債合計は、７億70百万円減少し、38億37百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が４億91百万円、短期借入金が１億59百万円、1年内返済予定の長期借入金が76百万円、長期借入金が94百万円減少したのが主な要因であります。
純資産の部は、３億56百万円減少し、23億54百万円となりました。これは為替換算調整勘定が３億65百万円減少したのが主な要因であり、自己資本比率は38.0％となっております。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株）(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数（株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,451,300 | 12,451,300 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,451,300 | 12,451,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 12,451,300 | ― | 650,000 | ― | 3,735 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,450,800 | 124,508 | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,451,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 124,508 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,743,045 | 2,388,079 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,858,113 | 2,296,402 | |||||||||
| たな卸資産 | 758,020 | 754,502 | |||||||||
| その他 | 168,859 | 77,505 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,062 | △1,061 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,526,975 | 5,515,428 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 528,903 | 425,598 | |||||||||
| 無形固定資産 | 16,616 | 12,955 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 566,815 | 565,336 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △319,479 | △326,579 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 247,335 | 238,756 | |||||||||
| 固定資産合計 | 792,856 | 677,311 | |||||||||
| 資産合計 | 7,319,832 | 6,192,739 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,351,693 | 2,859,923 | |||||||||
| 短期借入金 | 361,830 | 202,240 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 208,152 | 131,503 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,424 | 22,046 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 40,514 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 10,052 | |||||||||
| その他 | 255,529 | 267,977 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,202,630 | 3,534,257 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 166,733 | 71,790 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 159,874 | 154,986 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 38,931 | 38,931 | |||||||||
| 資産除去債務 | 16,506 | 16,549 | |||||||||
| その他 | 23,410 | 21,280 | |||||||||
| 固定負債合計 | 405,456 | 303,538 | |||||||||
| 負債合計 | 4,608,087 | 3,837,795 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 650,000 | 650,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 65,801 | 65,801 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,883,705 | 1,889,351 | |||||||||
| 自己株式 | △15 | △15 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,599,491 | 2,605,137 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,104 | 4,508 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 146,254 | △219,510 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △37,105 | △35,191 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 112,252 | △250,193 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,711,744 | 2,354,943 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,319,832 | 6,192,739 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,921,541 | 10,163,787 | |||||||||
| 売上原価 | 12,615,700 | 9,087,700 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,305,841 | 1,076,086 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,129,324 | 1,010,213 | |||||||||
| 営業利益 | 176,516 | 65,872 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,892 | 5,000 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,141 | 1,181 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,186 | |||||||||
| その他 | 5,498 | 2,848 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,533 | 10,216 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,767 | 5,456 | |||||||||
| 為替差損 | 16,005 | － | |||||||||
| その他 | 1,546 | 784 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,319 | 6,240 | |||||||||
| 経常利益 | 161,730 | 69,849 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 89 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 3,600 | |||||||||
| 子会社清算益 | － | 7,305 | |||||||||
| 特別利益合計 | 89 | 10,905 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 161,819 | 80,755 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,823 | 44,046 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △222 | △6,290 | |||||||||
| 法人税等合計 | 41,601 | 37,755 | |||||||||
| 四半期純利益 | 120,218 | 42,999 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 120,218 | 42,999 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 120,218 | 42,999 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,148 | 1,404 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △35,188 | △365,764 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,587 | 1,914 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △34,750 | △362,446 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 85,467 | △319,447 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 85,467 | △319,447 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
LITE-ON JAPAN (S) PTE. LTD. は、清算のため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲より除外しております。ただし、清算までの損益は四半期連結財務諸表に含めております。
(会計方針の変更等)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 38,989千円 | 31,702千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 37,353 | 3.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月31日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 37,353 | 3.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、電子部品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 9円66銭 | 3円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 120,218 | 42,999 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 120,218 | 42,999 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 12,451,230 | 12,451,230 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年１１月１０日
日本ライトン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 沼 田 敦 士 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 健 夫 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ライトン株式会社の平成２８年１月１日から平成２８年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年１月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ライトン株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。