6632 ＪＶＣケンウッド 四半期報告書－第9期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には消費税等は含まれていません。

３．第８期第２四半期連結累計期間及び第９期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営成績の分析

（当第２四半期連結累計期間の概況）

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国経済は緩やかに拡大しているものの、新大統領就任を１月に控え、また、追加利上げが据え置かれるなど、不透明感が漂っています。欧州経済は欧州中央銀行の金融緩和政策により景気が下支えされている一方、過激派によるテロ事件、移民問題、英国のEU離脱問題などで不安定要素が残っています。中国経済は緩やかな減速に加えて、南シナ海を巡る地政学リスクが懸念されています。国内経済は、円高への反転、実質所得の伸び悩みによる消費マインドの悪化、インバウンド需要の鈍化などにより、景気の先行きに停滞感が強まっています。

こうした状況の下、当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の全社売上高は、為替変動や、パブリックサービス分野及びメディアサービス分野が減収となった影響などにより、前年同期比で減収となりましたが、為替影響を除いた実質ベースでは増収となりました。一方、全社損益は、為替変動など期初想定内の要因による影響が生じたものの、オートモーティブ分野が増収にともない増益となったことから、営業損益は前年同期比で損失が減少しました。また、経常損益は、営業外損益が改善したことから、前年同期比で約14億円の損失改善となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

＊売上高

当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比で約30億円減（2.1％減収）となる1,363億91百万円となりました。

オートモーティブ分野は、用品（ディーラーオプション）の販売増によりOEM事業が増収となったことなどから、増収となりました。一方、無線システム事業及び株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システム（以下「JKPI」）を中心に展開する業務用システム事業が減収となったことなどから、パブリックサービス分野は減収となりました。また、コンテンツの販売が好調に推移したエンタテインメント事業が増収となったものの、ビデオカメラの販売が減少したことなどからメディア事業が減収となり、メディアサービス分野は減収となりました。

なお、為替影響を除いた売上高は、前年同期比で約６％増となりました。

＊営業利益

当第２四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比で約１億円改善し、８億69百万円の損失となりました。

オートモーティブ分野は、市販事業において、国内市場でAV一体型カーナビゲーションシステム「彩速ナビ」やドライブレコーダーの販売が好調に推移したこと、海外市場でオーディオ、マルチメディア商品の販売が好調に推移したこと、また、OEM事業の用品（ディーラーオプション）の販売増の影響などから大幅に損益が改善し、黒字となりました。一方、無線システム事業が減収の影響により減益となったものの、業務用システム事業の損益改善により、パブリックサービス分野はほぼ前年並みの損失に留まりました。また、メディアサービス分野は、エンタテインメント事業が増益となったものの、メディア事業での減収にともなう減益の影響により、メディアサービス分野全体では減益となりました。

なお、為替影響等を除いた営業利益は、全分野で損益改善となりました。

＊経常利益

当第２四半期連結累計期間における経常利益は、営業損益の改善に加え、金融収支の改善などにより営業外損益が改善したことから、前年同期比で約14億円改善となる17億25百万円の損失となりました。

＊親会社株主に帰属する四半期純利益

当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常損益は改善したものの、オートモーティブ分野及びメディアサービス分野において特別損失として固定資産除却損や受注損失引当金繰入額を計上したことなどから、前年同期比で約12億円減となる59億79百万円の損失となりました。

（当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの売上高及び損益）

セグメントごとの売上高及び営業利益は以下のとおりです。

なお、セグメントごとの営業利益（△は損失）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しています。

セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しています。

＊オートモーティブ分野

当第２四半期連結累計期間におけるオートモーティブ分野の売上高は、前年同期比で約23億円増（3.4％増収）の686億37百万円、営業利益は同約８億円増となる31百万円となりました。

（売上高）

市販事業は、国内市場では「彩速ナビ」やドライブレコーダーの販売が好調に推移したものの、海外市場で為替変動の影響を受けたことなどから、減収となりました。

OEM事業は、中国子会社のShinwa International Holdings Limited（以下「シンワ」）において、主力であるCD/DVDメカの販売が減少したものの、用品（ディーラーオプション）の販売が大きく拡大したことなどから、増収となりました。

（営業利益）

市販事業は、減収の影響を受けたものの、国内市場で「彩速ナビ」やドライブレコーダーの販売が堅調に推移したことに加え、欧米を中心に海外市場で新商品の販売が好調だったことなどからプロダクトミックスが改善し、損益改善となりました。

OEM事業は、用品（ディーラーオプション）の増収の効果などから、増益となりました。

＊パブリックサービス分野

当第２四半期連結累計期間におけるパブリックサービス分野の売上高は、前年同期比で約38億円減（9.9％減収）の341億85百万円、営業利益はほぼ前年同期並みの実績となる６億54百万円の損失となりました。

（売上高）

無線システム事業は、原油価格下落の影響が残る米州鉄道関連や資源産業向けの業務用無線端末の販売減が、当第２四半期連結累計期間も継続したことや、米国無線子会社のEF Johnson Technologies, Inc.の販売減の影響などから、減収となりました。

JKPIを中心に展開する業務用システム事業は、収益性重視の案件に注力したことなどから減収となりました。

（営業利益）

無線システム事業は、業務用無線端末の販売減の影響を受けたものの、米国無線システム子会社のZetron, Inc.の損益が改善したことから、ほぼ前年同期並みの損失となりました。

業務用システム事業は、減収となったものの、収益性重視の案件に注力したことなどから、営業利益は前年同期比で改善しました。

＊メディアサービス分野

当第２四半期連結累計期間におけるメディアサービス分野の売上高は、前年同期比で約８億円減（2.5％減収）の313億87百万円、営業利益は同約５億円減となる４億14百万円の損失となりました。

（売上高）

メディア事業は、平成28年４月14日以降に相次いで発生した熊本地震により、部品の調達に影響が生じたことから、国内の民生用ビデオカメラの販売が減少したことや、欧州や中国で業務用ビデオカメラの販売が減少したことなどから、減収となりました。

エンタテインメント事業は、当社の子会社で、CDやDVD、ブルーレイといったパッケージメディアの製造受託を手掛ける株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディア（以下「JKCM」）の移転にともなう販売減の影響がありましたが、コンテンツの販売が好調に推移したことから、事業全体では増収となりました。

（営業利益）

メディア事業は、上記の減収の影響などから、減益となりました。

エンタテインメント事業は、コンテンツの販売が好調に推移したことなどから、増益となりました。

（２）財政状態の分析

（当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産に関する分析）

＊資産

総資産は、季節要因及び前連結会計年度末に対して円高が進んだことにより受取手形及び売掛金などの流動資産が減少したことなどから、前連結会計年度末比で約153億円減少の2,405億41百万円となりました。

＊負債

負債は、銀行借入金の借換えを実施したことから固定負債は増加したものの、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が減少したことに加え未払金の減少など流動負債が減少したことから、前連結会計年度末比で約20億円減少の1,970億48百万円となりました。

なお、有利子負債は、同約29億円増加の720億69百万円となり、ネットデット（有利子負債から現金及び預金を控除した額）も同約87億円増加の351億66百万円となりました。

＊純資産

当第２四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどから、利益剰余金が前連結会計年度末比で約67億円減少の180億8百万円となり、株主資本合計も同約67億円減少の732億44百万円となりました。

純資産合計は、同約133億円減少の434億93百万円となりました。これは、株主資本の減少に加え、前連結会計年度末に対して円高が進んだことから、為替換算調整勘定の借方残高が約79億円増加したことなどによるものです。また、自己資本比率も、純資産が減少したことなどから、前連結会計年度末比で4.1％ポイント減少し、16.0％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況
（当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの分析）

＊営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は42億32百万円となり、前年同期比で約17億円収入が減少しました。主な要因は、売上債権の回収による収入が減少したことなどによるものです。

＊投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は85億３百万円となり、前年同期比で約９億円支出が増加しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。

＊財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において財務活動により増加した資金は10億97百万円となり、前年同期比で約86億円増加（前年同期は△75億円）しました。主な要因は、前期実施した社債の償還による支出やシンワ株式の追加取得による支出がなかったことによるものです。

なお、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年同期末比で約86億円減少し、357億16百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間は、為替変動など期初想定内の要因による影響が生じたものの、営業利益は期初の想定を大きく上回り、前年同期比で約１億円の改善となりました。中でもオートモーティブ分野が海外市場で為替変動の影響を受けたものの、国内市場で「彩速ナビ」やドライブレコーダーの販売が堅調に推移したことや、用品（ディーラーオプション）の販売が大きく拡大したことから、営業利益は期初の想定を大きく上回りました。

第３四半期連結会計期間以降については、為替変動や退職給付費用増などの要因による影響が引き続き見込まれるものの、オートモーティブ分野でOEM事業の用品（ディーラーオプション）の販売拡大などに引き続き取り組むとともに、パブリックサービス分野においては下期にかけて売上増を図っていきます。こうした下期業績を実現するための各種施策に着実に取り組むとともに、平成28年６月24日付で発足した新経営体制のもと、成長戦略を推進していきます。

（５）研究開発活動

当社グループの当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は104億56百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

①連結会社の状況

該当事項はありません。

②提出会社の状況

第１四半期会計期間中において、当社は、カードプリンタ事業を除く当社の業務用システム事業を分割し、当社の子会社であるJKPIに承継したことなどにより、前事業年度末に比べて、パブリックサービス分野において525名が減少しています。

この要因などにより、当第２四半期会計期間末における当社の従業員数は前事業年度末の3,630人から560人減少した3,070人となっています。

なお、従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満を四捨五入して表示しています。

２．上記大株主の所有株式数のうち、信託業務に係る株式として当社が把握しているものは以下のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数 ４個）含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10株、また、当社保有の株式が86株含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりです。

(1) 新任役員

該当事項はありません。

(2) 退任役員

該当事項はありません。

(3) 役職の異動

(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

上記(3)の役職の異動にともなう役員の男女別人数及び女性の比率の変更はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であった株式会社ＪＶＣケンウッド・オプティカルコンポーネントを吸収合併したことにより、株式会社ＪＶＣケンウッド・オプティカルコンポーネントが消滅したため、連結の範囲から除外しました。

第１四半期連結会計期間において、当社は、カードプリンタ事業を除く当社の業務用システム事業を分割し、当社の連結子会社である株式会社ＪＶＣケンウッド・ビジネスソリューション（以下「JKBS」）に承継するとともに、当社の連結子会社であったＪ＆Ｋビジネスソリューション株式会社（以下「J&KBS」）をJKBSが吸収合併し、JKBSの商号をJKPIに変更しました。これにより、J&KBSが消滅したため、連結の範囲から除外しました。

当社の連結子会社であったJVC Electronics Malaysia Sdn. Bhd.、P.T. JVC Indonesia、JVCKENWOOD Procurement Center (H.K.), Limited及びJVC Polska Sp. zo. o. は第１四半期連結会計期間において、JVC Taiwan Corp.、シンワの子会社であったShinwa Mechatronics (Shenzhen) Limited及びShinwa Technology (M) Sdn. Bhd.は当第２四半期連結会計期間において清算結了したことにより、連結の範囲から除外しました。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

法人税等の計上については、主に当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該負担率を乗じて計算する方法を採用しています。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

(1）債務保証契約

以下について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。

(2）受取手形の流動化

(3）その他の偶発債務

当社の連結子会社であるJVC (Philippines), Inc.は、フィリピン内国歳入庁から過年度（平成16年３月期）の法人所得税、付加価値税及び源泉税に関し、平成20年12月２日付け書簡で、合計約６億フィリピンペソ（本税に加え金利及び加算金等を含む）の追徴請求を受けました。同社はこの請求を極めて不合理なものとして、追徴請求の全部につき不服申し立てを行い、平成21年４月30日にフィリピン税務裁判所に提訴しましたが、フィリピン税務裁判所は、同社の提訴手続きが無効であると判断し、平成26年５月27日付け判決により最終的に同社の提訴は棄却される結果となりました。この結果を受け、同社は引き続き税務処理及び提訴手続きの正当性を主張するため、平成26年７月18日にフィリピン最高裁判所へ上告しました。

加えて、フィリピン国の特別措置法に基づき、フィリピン内国歳入庁に対して和解の申請手続きを進めています。

なお、当第２四半期連結会計期間末日までの金利の増加分を加味した場合の計算上の追加請求額は、約11億フィリピンペソ（当第２四半期連結会計期間末日の為替レートによる円換算額約23億円）となりますが、当該金額について引当金は計上していません。

※２  財務制限条項

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とローン契約等を締結しており、それぞれについて当社の連結貸借対照表における株主資本の一定水準の維持並びに各年度の決算期の連結営業損益を損失しない等の財務制限条項が定められています。当第２四半期連結会計期間末日における財務制限条項が付されている借入実行残高は以下のとおりです。

上記借入実行残高の他、借入極度額10,000百万円のコミットメントライン契約を締結しています。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。

※２  関係会社清算益

関係会社清算益は、関係会社の清算が完了したことにともなう為替換算調整勘定取崩額です。

※３  事業構造改革費用

事業構造改革費用は、国内外の製造・販売体制の見直しによるものであり、主な内容は拠点の移管及び統合に関する費用等です。

※４  雇用構造改革費用

経営改善のための施策の一環として連結子会社で実施した退職加算金によるものです。

※５  関係会社清算損

関係会社清算損は、関係会社の清算が完了したことにともなう為替換算調整勘定取崩額です。

※６  受注損失引当金繰入額

採算見込みが大幅に悪化した手持受注案件について、翌四半期会計期間以降の損失見込額を計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  四半期連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年８月31日を効力発生日として、当社が91.4％を所有する連結子会社であるJKCMを完全子会社とするため、当社を株式交換完全親会社とし、JKCMを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行いました。

当社は本株式交換にあたっては、当社が保有する自己株式のうちの293,319株に加えて自己株式600,000株を市場取引によって取得した上で、これらを当社を除くJKCMの株主に割当て交付しました。

上記の影響により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が503百万円、資本剰余金が297百万円減少しています。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア家具及びサービスパーツ等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

メディアサービス分野において、JKCMが保有する林間工場の土地の譲渡契約の締結により、用途変更が生じたことから建物及び構築物等について、減損損失834百万円を計上しています。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア家具及びサービスパーツ等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

前連結会計年度の末日に比較して著しい変動が認められないため記載を省略しています。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではないため、記載を省略しています。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

当社グループにおけるデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものではないため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額等及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

平成２８年１１月１１日

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＶＣケンウッドの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＶＣケンウッド及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上