| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2016年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第２四半期(自 2016年７月１日 至 2016年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エー・ディー・ワークス |
| 【英訳名】 | A.D.Works Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 田中 秀夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目１番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5251-7561(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役CFO 細谷 佳津年 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目１番７号 |
| 【電話番号】 | 03-4500-4200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役CFO 細谷 佳津年 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第90期第２四半期連結累計期間 | 第91期第２四半期連結累計期間 | 第90期 | |
| 会計期間 | 自 2015年４月１日至 2015年９月30日 | 自 2016年４月１日至 2016年９月30日 | 自 2015年４月１日至 2016年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,882,625 | 9,459,634 | 15,733,153 |
| 経常利益 | (千円) | 411,226 | 350,475 | 650,658 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 263,440 | 277,438 | 426,878 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 263,085 | 191,095 | 381,877 |
| 純資産額 | (千円) | 5,697,744 | 5,973,378 | 5,842,456 |
| 総資産額 | (千円) | 15,844,238 | 22,102,073 | 17,925,825 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.23 | 1.29 | 1.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.22 | 1.29 | 1.98 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.9 | 26.9 | 32.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 797,081 | △3,892,316 | △1,395,629 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △23,971 | 549,411 | △51,593 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,057,677 | 3,680,980 | 992,966 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,730,305 | 2,838,993 | 2,536,383 |
| 回次 | 第90期第２四半期連結会計期間 | 第91期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2015年７月１日至 2015年９月30日 | 自 2016年７月１日至 2016年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.47 | 0.80 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社で営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、国内では雇用・所得環境が改善し、ゆるやかな景気回復への期待が続く一方で、海外においては、2016年６月実施の英国国民投票により決定した英国のEU離脱、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念など複数の景気下振れリスクが見られました。国内金融市場においては、2016年６月に日経平均株価が下落する場面はあったものの同年７月以降は持ち直しました。
当社グループを取り巻く経営環境においては、首都圏中古マンションの売買件数及び㎡単価は伸び率が緩やかになりつつあるものの前年同期を上回っており、リテール市場は活況を維持しています。収益不動産市場においても同様であるものの、先行きに関しては積極姿勢の中にも慎重な見方が出始めている状況です。
このような事業環境のもと、当社グループは第５次中期経営計画（2017 年３月期～2019 年３月期）に基づき、「収益不動産残高の戦略的な拡充を通じた、強固な事業基盤の確立と安定的な収益基盤の追求」と「新たな収益の柱となる事業の開発と育成」「規模拡大に耐えうるケイパビリティの再構築」を基本方針に掲げ、各種施策に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、上述の中期経営計画の方針に則し、首都圏及び米国（ロサンゼルス）の収益不動産の仕入を積極的に行い、並行して販売活動を行いました。2013年に開始した米国での事業については、米国が高い経済成長率を維持する中、順調に仕入先及び販売先の開拓が進み、当第２四半期連結累計期間においては、連結売上高の約１割となる1,019百万円の売上高を計上しました。
また、当社オーナーズクラブ「Royaltorch」の運営を通じて、当社販売物件のオーナーである顧客（主に個人の富裕層）のニーズに則した上質なサービスの提供に努め、顧客との信頼関係強化に取り組みました。
さらに、新しい取り組みとして、渋谷道玄坂にて自社開発オフィスビルの新築工事に着手したほか、「収益不動産事業の収益基盤拡大」「拠点の増加による事業安定化」を目的として大阪営業所を開設しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下の表のとおりとなりました。
(単位：百万円)
| 2016年３月期第２四半期 | 2017年３月期第２四半期 | ||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 7,882 | 100.0％ | 9,459 | 100.0％ | 120.0％ |
| （不動産販売） | (7,141) | (90.6％) | (8,584) | (90.8％) | (120.2％) |
| （ストック） | (813) | (10.3％) | (993) | (10.5％) | (122.1％) |
| （内部売上） | (△72) | (△0.9％) | (△118) | (△1.3％) | (162.7％) |
| EBITDA | 532 | 6.7％ | 637 | 6.7％ | 119.8％ |
| 経常利益 | 411 | 5.2％ | 350 | 3.7％ | 85.2％ |
| 税引前利益 | 411 | 5.2％ | 437 | 4.6％ | 106.3％ |
| 純利益 | 263 | 3.3％ | 277 | 2.9％ | 105.3％ |
（注）１ 「不動産販売」は「収益不動産販売事業」、「ストック」は「ストック型フィービジネス」、「税引前利益」は「税金等調整前四半期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する四半期純利益」をそれぞれ省略したものです。
（注）２ 当社では、長期保有収益不動産の一部を固定資産として区分しており、当該収益不動産の売買損益は、特別損益に計上しております。なお、EBITDAは、当該特別損益を含めて算出しております。
セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。
（収益不動産販売事業）
当事業セグメントにおいては、期初に掲げた経営計画に基づき、積極的に収益不動産の仕入及び販売活動を行いました。
不動産価格が上昇基調にある中、収益不動産の仕入に際しては、当社の目利き力やノウハウを最大限活用し、採算性の高い物件の選定に注力しました。その結果、国内26棟及び米国７棟の仕入を完了し、仕入額は11,568百万円となりました。
一方、販売面においては、当社保有物件の収益性に対する顧客の信頼は引き続き高く、国内においては21棟、業況が拡大しつつある米国においては４棟の販売を行いました。
結果として当第２四半期連結累計期間においては、売上高8,584百万円（前年同期比20.2％増）、EBITDA903百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益は816百万円（前年同期比5.5％増）となりました。また、将来の収益源である収益不動産の残高は、18,227百万円（前年度末は14,551百万円）となりました。
（ストック型フィービジネス）
当事業セグメントは、期初に掲げた「安定的な収益基盤の追求」の指標となるセグメントであり、当第２四半期連結累計期間においては、収益不動産残高の積み上げが奏功し、前年同期を22.1％上回る993百万円の売上高となりました。一方、長期保有収益不動産の積み増しを進めたことによる減価償却費の増加や、今後の成長に備えた組織拡充による人件費の増加などが主な要因となり、当事業に係る費用負担が増加いたしました。
また、販売後の収益不動産に対するプロパティ・マネジメントの受託も順調に推移し、当第２四半期連結累計期間末の国内収益不動産管理戸数は3,892戸（前年度末は3,649戸）となりました。
以上の結果、売上高993百万円（前年同期比22.1％増）、EBITDA342百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益319百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
（注）各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。
(２) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して4,176百万円増加し、22,102百万円となりました。これは、たな卸資産が4,299百万円増加したことなどが主な要因であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して4,045百万円増加し、16,128百万円となりました。これは、有利子負債が3,734百万円増加したことなどが主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して130百万円増加し、5,973百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益277百万円を計上した一方、剰余金の配当77百万円を実施したこと、円高の進行に伴い為替換算調整勘定が79百万円減少したことなどが主な要因であります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度より302百万円増加し、2,838百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、3,892百万円（前年同四半期は797百万円の収入）となりました。これは、たな卸資産が4,421百万円増加したことなどが主な要因であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、549百万円（前年同四半期は23百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入700百万円があったことが主な要因であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、3,680百万円（前年同四半期は1,057百万円の支出）となりました。これは、短期借入れによる収入6,145百万円、長期借入れによる収入7,086百万円に対し、短期借入金の返済による支出3,990百万円、長期借入金の返済による支出5,499百万円などが主な要因であります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 従業員数
① 連結会社の状況
2016年９月30日現在
| セグメントの名称 | 前連結会計年度末従業員数(名)(2016年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間末従業員数(名)(2016年９月30日) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 収益不動産販売事業 | 48 | 60 | 12 |
| ストック型フィービジネス | 38 | 39 | 1 |
| 全社(管理部門) | 29 | 30 | 1 |
| 合計 | 115 | 129 | 14 |
(注) １ 従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。また、当社グループ以外からの出向者を含めております。
２ 前連結会計年度末に「その他」に含めておりました事業企画室等の人員５名と、総合居住用不動産事業の人員１名につきましては、第５次中期経営計画の策定に伴い組織の再定義を行なった結果、当第２四半期連結累計期間末において、それぞれ収益不動産販売事業および全社（管理部門）に含めております。
② 提出会社の状況
2016年９月30日現在
| セグメントの名称 | 前事業年度末従業員数(名)(2016年３月31日) | 当第２四半期累計期間末従業員数(名)(2016年９月30日) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 収益不動産販売事業 | 46 | 56 | 10 |
| ストック型フィービジネス | 6 | 8 | 2 |
| 全社(管理部門) | 28 | 29 | 1 |
| 合計 | 80 | 93 | 13 |
(注) １ 従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。また、当社グループ以外からの出向者を含めております。
２ 前事業年度末に「その他」に含めておりました事業企画室等の人員５名につきましては、第５次中期経営計画の策定に伴い組織の再定義を行なった結果、当第２四半期累計期間末において、収益不動産販売事業に含めております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 895,260,000 |
| 計 | 895,260,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2016年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2016年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 223,876,000 | 223,876,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 223,876,000 | 223,876,000 | ― | ― |
(注) １ 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 提出日現在発行数には、2016年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年７月１日～ 2016年９月30日 | ― | 223,876,000 | ― | 1,937,744 | ― | 1,871,637 |
(6) 【大株主の状況】
2016年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 田中 秀夫 | 東京都武蔵野市 | 44,256,248 | 19.76 |
| 有限会社リバティーハウス | 東京都武蔵野市吉祥寺東町1-23-20 | 9,416,000 | 4.20 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 6,931,238 | 3.09 |
| マイルストーンキャピタルマネジメント株式会社 | 東京都千代田区大手町1-6-1 | 3,000,000 | 1.34 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川1-14-1 | 2,774,200 | 1.23 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 2,505,900 | 1.11 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 2,474,200 | 1.10 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 2,288,800 | 1.02 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 | 2,126,600 | 0.94 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2 | 1,961,400 | 0.87 |
| 計 | ― | 77,734,586 | 34.72 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,231,400株(0.55％)があります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する株式は当社が2013年５月15日に導入した株式付与ESOP信託により信託した当社株式であり、議決権は当社従業員代表が有しております。
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員株式報酬信託口）が所有する株式は当社が2014年７月16日に導入した信託を用いた役員株式報酬制度により信託した当社株式であります。本信託内の当社株式については、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2016年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,231,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 222,642,600 | 2,226,426 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 223,876,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,226,426 | ― |
(注) １．当社は、2013年５月15日付で株式付与ESOP信託を導入しております。上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式付与ESOP信託にて保有する当社株式1,223,200株(議決権の数12,232個)が含まれております。
２．当社は、2014年７月16日付で信託を用いた役員株式報酬信託を導入しております。上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員株式報酬信託にて保有する当社株式6,931,238株(議決権の数69,312個)が含まれており、単元未満株式（38株）については、単元未満株式の欄に含まれております。
② 【自己株式等】
| 2016年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社エー・ディー・ワークス | 東京都千代田区内幸町1-1-7 | 1,231,400 | ― | 1,231,400 | 0.55 |
| 計 | ― | 1,231,400 | ― | 1,231,400 | 0.55 |
(注) 上記には、株式付与ESOP信託にて保有する当社株式1,223,200株及び役員株式報酬信託にて保有する当社株式6,931,238株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2016年７月１日から2016年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2016年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2016年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,607,377 | 2,911,418 | |||||||||
| 売掛金 | 97,775 | 114,292 | |||||||||
| 販売用不動産 | 12,457,636 | 15,670,978 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 231,369 | 1,317,641 | |||||||||
| その他 | 396,848 | 454,597 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,565 | △1,645 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,789,442 | 20,467,283 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,239,617 | 638,283 | |||||||||
| その他（純額） | 692,728 | 681,084 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,932,346 | 1,319,368 | |||||||||
| 無形固定資産 | 61,920 | 59,865 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 142,115 | 255,555 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,136,382 | 1,634,789 | |||||||||
| 資産合計 | 17,925,825 | 22,102,073 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 232,905 | 308,393 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,593,750 | 3,748,752 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 129,500 | 129,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,120,444 | 924,812 | |||||||||
| 未払法人税等 | 106,741 | 176,243 | |||||||||
| 引当金 | 14,961 | 193,168 | |||||||||
| その他 | 973,305 | 991,794 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,171,609 | 6,472,665 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,037,750 | 1,073,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,789,902 | 8,530,118 | |||||||||
| その他 | 84,106 | 52,910 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,911,758 | 9,656,028 | |||||||||
| 負債合計 | 12,083,368 | 16,128,694 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,937,744 | 1,937,744 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,886,483 | 1,886,483 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,457,085 | 2,656,597 | |||||||||
| 自己株式 | △397,471 | △397,471 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,883,841 | 6,083,353 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | △8,092 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △46,481 | △126,011 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,280 | - | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △47,761 | △134,104 | |||||||||
| 新株予約権 | 6,376 | 24,129 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,842,456 | 5,973,378 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,925,825 | 22,102,073 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,882,625 | 9,459,634 | |||||||||
| 売上原価 | 6,276,059 | 7,640,496 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,606,566 | 1,819,138 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,101,162 | ※ 1,304,870 | |||||||||
| 営業利益 | 505,403 | 514,267 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 265 | 68 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 1,102 | |||||||||
| 還付加算金 | 14 | 8 | |||||||||
| 助成金収入 | 942 | - | |||||||||
| その他 | 45 | - | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,268 | 1,178 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 81,189 | 94,493 | |||||||||
| 借入手数料 | 5,142 | 34,674 | |||||||||
| その他 | 9,113 | 35,803 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 95,445 | 164,971 | |||||||||
| 経常利益 | 411,226 | 350,475 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 86,863 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 86,863 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 411,226 | 437,338 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 147,786 | 159,900 | |||||||||
| 法人税等合計 | 147,786 | 159,900 | |||||||||
| 四半期純利益 | 263,440 | 277,438 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 263,440 | 277,438 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 263,440 | 277,438 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | △8,092 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,362 | △79,530 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,007 | 1,280 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △354 | △86,342 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 263,085 | 191,095 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 263,085 | 191,095 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 411,226 | 437,338 | |||||||||
| 減価償却費 | 26,716 | 36,385 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 125,303 | 172,085 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △265 | △68 | |||||||||
| 支払利息 | 81,189 | 94,493 | |||||||||
| 借入手数料 | 5,142 | 34,674 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | ― | △86,863 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,218 | △19,548 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △116,997 | 78,707 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 493,850 | △4,421,310 | |||||||||
| その他 | 7,586 | △21,831 | |||||||||
| 小計 | 1,038,971 | △3,695,935 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 265 | 68 | |||||||||
| 利息の支払額 | △78,784 | △93,846 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △163,372 | △102,602 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 797,081 | △3,892,316 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,554 | △22,513 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 700,000 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,001 | △2,502 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △113,030 | |||||||||
| その他 | 583 | △12,542 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △23,971 | 549,411 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,559,000 | 6,145,200 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △3,798,885 | △3,990,198 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,614,000 | 7,086,312 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,278,852 | △5,499,885 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | ― | 100,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △74,750 | △64,750 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | ― | 18,000 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 1,643 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △77,323 | △77,592 | |||||||||
| その他 | △2,510 | △36,104 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,057,677 | 3,680,980 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,421 | △35,463 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △283,146 | 302,611 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,013,451 | 2,536,382 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,730,305 | ※ 2,838,993 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
１. 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
２. 株式付与ESOP信託
当社は、2013年５月14日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員の労働意欲や経営参画意識の向上を促すとともに、プロフェッショナル集団としてプロアクティブに企業価値の向上を目指した経営を一層推進することにより当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、ESOP信託の導入を決議し、同年５月21日までに当社株式の取得を完了しました。
ESOP信託による当社株式の取得、処分については、当社とESOP信託が一体であるとする会計処理を行っております。従って、ESOP信託が所有する当社株式については連結貸借対照表において自己株式として表示しております。
なお、2016年９月30日現在においてESOP信託が所有する当社株式は、1,223,200株（四半期連結貸借対照表計上額102,014千円）であります。
３. 信託を用いた役員株式報酬制度（役員株式報酬信託）
当社は、2014年５月22日開催の取締役会及び2014年６月24日開催の第88期定時株主総会において、役員株式報酬信託を導入することを決議し、2014年７月15日付の取締役会において、本制度の信託契約日及び信託の期間、制度開始日、信託金の金額、株式の取得時期につき正式に決定いたしました。
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下「取締役」という。）を対象に、長期業績連動報酬の役員報酬全体に占める構成比率を高めるとともに、当社取締役に対して当社株式が付与されることにより当社の長期的企業価値向上に資する報酬制度を採用することを目的として、本制度を導入いたしました。
なお、当初、当社のみを対象とする制度としてご承認いただいておりましたが、2015年６月23日開催の第89期定時株主総会において、国内に本店が所在する当社子会社の代表取締役も対象に加えることに関し、ご承認いただいております。また、2016年６月22日開催の第90期定時株主総会の決議をもって、当社が監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、対象の当社取締役を監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役とすることに関し、ご承認いただいております。
役員株式報酬信託による当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託が所有する当社株式については連結貸借対照表において自己株式として表示しております。
なお、2016年９月30日現在において役員株式報酬信託が所有する当社株式は、6,931,238株（四半期連結貸借対照表計上額267,190千円）であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | |||
| 販売仲介手数料 | 186,407 | 千円 | 194,869 | 千円 |
| 役員報酬 | 98,600 | 110,170 | ||
| 役員株式報酬費用 | 26,770 | 41,675 | ||
| 給与手当 | 238,855 | 299,689 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 144,049 | 138,670 | ||
| 従業員株式給付費用 | △798 | △247 | ||
| 従業員株式給付引当金繰入額 | 12,459 | 26,521 | ||
| 減価償却費 | 11,133 | 13,453 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △1,281 | 80 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,801,299 | 千円 | 2,911,418 | 千円 |
| 株式信託預け金 | △70,994 | △72,425 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,730,305 | 千円 | 2,838,993 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 77,898 | 0.35 | 2015年３月31日 | 2015年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、株式付与ESOP信託及び役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口及び役員株式報酬信託口)が所有する当社株式に対する配当金3,260千円を含めて記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 77,925 | 0.35 | 2016年３月31日 | 2016年６月23日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、株式付与ESOP信託及び役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口及び役員株式報酬信託口)が所有する当社株式に対する配当金2,854千円を含めて記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 収益不動産販売事業 | ストック型フィービジネス | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 7,141,932 | 740,560 | 7,882,493 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 72,728 | 72,728 |
| 計 | 7,141,932 | 813,288 | 7,955,221 |
| セグメント利益 | 773,424 | 281,676 | 1,055,100 |
（注）従来、「その他」に含めておりました総合居住用不動産事業（新築戸建）につきましては、前連結会計年度において保有する全物件の販売が完了し事業を縮小した結果、その重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間よりセグメント情報の記載を省略しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,055,100 |
| セグメント間取引消去 | 14,428 |
| 全社費用(注) | △564,124 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 505,403 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 収益不動産販売事業 | ストック型フィービジネス | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 8,584,643 | 874,991 | 9,459,634 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 118,410 | 118,410 |
| 計 | 8,584,643 | 993,401 | 9,578,045 |
| セグメント利益 | 816,162 | 319,067 | 1,135,229 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,135,229 |
| セグメント間取引消去 | 37,180 |
| 全社費用(注) | △658,142 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 514,267 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 1円23銭 | 1円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 263,440 | 277,438 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 263,440 | 277,438 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 214,041,190 | 214,490,162 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 1円22銭 | 1円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 419,902 | 144,113 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は、株式付与ESOP信託及び役員株式報酬信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお、信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間8,562,901株、当第２四半期累計期間8,154,438株であります。また、信託が所有する当社株式の期末自己株式数は、前第２四半期連結累計期間末8,465,238株(四半期連結貸借対照表計上額395,125千円)、当第２四半期連結累計期間末8,154,438株(四半期連結貸借対照表計上額369,205千円)であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2016年11月10日
株式会社エー・ディー・ワークス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 片 岡 久 依 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 津 村 陽 介 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー・ディー・ワークスの2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エー・ディー・ワークス及び連結子会社の2016年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。