9067 丸運 四半期報告書－第115期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．第114期及び第115期第２四半期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第114期第２四半期における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありませんが、主要な関係会社の異動においては平成28年４月１日に完全子会社である丸運国際フレート株式会社を吸収合併いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第２四半期の営業収益は、流通貨物において不振であった合弁事業から撤退したこと、石油輸送における国内石油製品需要減少の影響により輸送数量の低落傾向に歯止めがかからないこと等により、前期比10億47百万円減少の224億38百万円となりました。経常利益は、合弁で行われていた不採算事業の撤退により損失が減少しましたが、国際貨物において前連結会計年度に設立した新規事業会社の初期投資コスト負担や石油輸送における輸送量の減少といった減益要因が加わり、ほぼ前年並みの2億65百万円となりました。

なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、遊休地における減損損失を特別損失に計上したことの減益要因が加わりましたが、前連結会計年度に発生した合弁解消に伴う特別損失が無かったことから前期比3億94百万円増加の80百万円となりました。

セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

《貨物輸送》

当部門については、新規業務の獲得はありましたが、一部顧客の契約解除等により既存顧客の取扱いは減少しました。扱別では保管が増量となったものの、区域・特別積み合せ等の輸送量が減少となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比1.4％減の114億51百万円となりましたが、経常利益は軽油単価の下落によるコスト減および連結子会社の収支改善効果から、前年同期比27百万円増の3億5百万円となりました。

《潤滑油・化成品》

潤滑油部門については、既存顧客の堅調な荷動きの結果、増収・増益となりました。化成品部門については、関西地区の新規顧客との取引開始および既存顧客との取引数量拡大の結果、増収・増益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比4.5％増の23億13百万円となり、経常利益は前年同期比13百万円増の61百万円となりました。

《流通貨物》

当部門については、C&F市場での安定事業基盤の構築に努めています。新座流通センターについては、自然災害の影響から国産農産物の取扱量が減少しました。今期より新設した神奈川流通センターについては、共同配送物流事業、流通加工事業および多温度帯通販事業の早期確立に取組んでいます。また、前期に不採算であった合弁事業を解消しています。

これらの結果、営業収益は前年同期比72.1％減の2億92百万円、経常損失は前年同期比52百万円減の18百万円となりました。

《国際貨物》

当部門については、依然として荷動き回復の動きは緩慢でありますが、海外事業である中国での貨物取扱数量は、当期より丸運物流（天津）有限公司を連結会社に加えたことなどにより増加しました。

これらの結果、営業収益は前年同期並みの26億74百万円となりました。一方、経常損益は丸運物流（天津）有限公司の事業基盤構築の初期投資などのコスト負担から、前年同期比63百万円減の33百万円の経常損失となりました。

《石油輸送》

当部門については、国内石油製品需要減少の影響により輸送数量が前年同期比2.8％減となりました。

営業収益は輸送数量減少に加え、受託基地の減少による基地管理関係の収入減の影響により、前年同期比3.6％減の56億83百万円、経常損益は前年同期比34百万円減の34百万円の経常損失となりました。

（2）財政状態の分析

　資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期末の総資産は359億51百万円となり、前期末に比べ9億49百万円減少しました。

この主な要因は、季節差による営業未収入金の減少3億52百万円、新規倉庫建設代金支払い、借入金の返済や納税等による現金及び預金の減少2億49百万円と非連結子会社1社を連結の範囲に含めたことに伴う関係会社株式の減少4億97百万円によるものであります。

負債合計は159億97百万円となり、前期末に比べ7億43百万円減少しました。この主な要因は、有利子負債の圧縮に努めた結果、長期・短期借入金が1億10百万円減少したこと、季節差による営業未払金の減少6億13百万円によるものであります。

純資産合計は199億54百万円となり、前期末に比べ2億6百万円減少しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を80百万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少1億15百万円、有価証券評価差額金の減少35百万円及び中国の在外子会社1社を連結範囲に含めたこと等により、為替換算調整勘定が1億46百万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の54.5％から55.3％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、中国の子会社1社を連結範囲に含めたため資金が4億25百万円増加したことにより、前第２四半期連結累計期間末に比べ3億58百万円増加し、16億31百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ16百万円増加し4億76百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が増加したものの、売上債権の回収額及び法人税等の支払額が減少したことによるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ1億20百万円増加し8億51百万円となりました。この主な要因は、栃木物流センター建設費及び車両等の固定資産の取得による支出をしたことによるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ1億70百万円減少し2億24百万円となりました。この主な要因は、借入金の返済額の減少によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

わが国の経済は、雇用情勢の改善や物価上昇率の低下による実質雇用者所得の改善により個人消費は緩やかに持ち直しているが、円高や新興国経済の減速による企業収益の影響から設備投資が低迷したことから、足踏み状態が続きました。今後については、緩やかな回復基調にある雇用者所得および増加基調にある公共投資などにより、緩やかに持ち直すものと見られます。

物流業界の事業環境は、国内貨物輸送数量の減少基調の継続およびドライバー不足等の構造的課題から引き続き厳しい経営環境が続いております。このような環境下、競争力の向上を目指した協業・統合等の動きが進展しています。また、国内荷主業界がグローバル展開する中、物流会社としての対応力向上も経営課題となっております。

このような状況下、当社グループは、第2次中期経営計画に掲げた重点テーマ、①既存事業の生産性向上、②C&F物流事業への単独進出、③国内外投資案件の早期熟成化、④新規案件の追求、の着実な遂行による競争力の向上に努めております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、丸運物流（天津）有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△48百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社収益・費用の純額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「貨物輸送事業」、「石油輸送事業」及び「その他の事業」において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、「流通貨物事業」においては、当社の連結子会社である丸運トワード物流株式会社が保有する事業用資産等において収益性の低下がみられたため減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては472百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△48百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社収益・費用の純額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「貨物輸送事業」及び「その他の事業」において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては25百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期

純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し

ないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）　中間配当による配当金の総額　　 　　　115百万円

（ロ）　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　４円00銭

（ハ）　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成28年12月９日

 　（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸運の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸運及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上