| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 平安レイサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | HEIAN CEREMONY SERVICE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 相 馬 秀 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号 |
| 【電話番号】 | 0463－34－2771（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 土 屋 浩 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号 |
| 【電話番号】 | 0463－34－2771（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 土 屋 浩 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第２四半期連結累計期間 | 第48期第２四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,455,082 | 4,863,490 | 9,586,358 |
| 経常利益 | (千円) | 772,887 | 961,045 | 1,928,932 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 483,907 | 614,477 | 1,202,916 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 482,955 | 625,710 | 1,198,185 |
| 純資産額 | (千円) | 14,938,745 | 16,003,871 | 15,522,635 |
| 総資産額 | (千円) | 30,334,711 | 31,318,937 | 31,122,569 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 36.84 | 46.79 | 91.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.2 | 51.1 | 49.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 135,425 | 434,230 | 1,335,894 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △490,234 | △1,177,695 | 731,859 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △131,279 | △143,747 | △263,039 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 8,101,295 | 9,504,886 | 10,392,097 |
| 回次 | 第47期第２四半期連結会計期間 | 第48期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.93 | 21.59 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済の概況は、個人消費は総じてみれば底堅い動きとなっており、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されております。
このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
① 冠婚事業
当事業では、継続して各広告媒体におけるビジュアル面の強化を行うとともに、営業面ではインターネット媒体を中心とした来館につなげるためのツールを拡充し、資料請求や来館者数の増加に努めてまいりました。
一方、教育面では、継続したフロントスタッフの新規対応・提案力強化の研修を実施し、営業力強化を図り婚礼成約率の向上に努めてまいりました。また、各種宴会などの婚礼外利用では、季節ごとの様々なプランを用意し個人や企業・団体への営業活動を継続して実施するとともに、七五三や成人式などの衣装レンタルや写真撮影といった商品の販売強化をいたしました。
その中で、婚礼の小規模化の影響もあり一組単価は前年同期に比べ減少いたしましたが、コルティーレ茅ヶ崎においては、ネット系クチコミサイト「みんなのウェディング」2015年度湘南・鎌倉エリアのレストランウェディングやホテル、結婚式場を含めた63店舗の中でクチコミランキング料理部門１位を獲得、ゲストハウス部門でも総合１位を獲得するなど、外部評価を得たこともあり、婚礼施行組数及び宴会件数は前年同期に比べ増加いたしました。
その結果、売上高は182百万円（前年同期比3.3％増加）、営業利益は５百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。
② 葬祭事業
当事業では、前連結会計年度に開業した「エンディングプレイス鴨宮」、「湘和会館大井」、「湘和会館国府」が通年稼動を始め順調に施行件数を伸ばしたほか、平成28年９月には中小規模の葬儀にも対応可能な新葬祭施設「湘和会堂寒川」（高座郡寒川町岡田）がＪＲ相模線寒川駅前に開業いたしました。
商品面では、社内製作による参加型葬儀のオリジナル商品として、故人を中心として惜別する「追悼壇」、オブジェや装飾を生花と融合させた「追悼生花祭壇」、故人を生花で囲んで送る「花園」、あらゆる音楽ソースを忠実に再現できる「オリジナル大型スピーカー」による音楽葬などの提案を行ってまいりました。
営業面では、各施設の認知度向上や生前相談者数の増加を図るため、オリジナル商品を中心とした提案型の施設見学会や内覧会を通じて営業活動を行いました。加えて、通常の葬祭イベントに比べ来館しやすい企画として、仏壇・墓地関連及び相続相談などを中心とした「メモリアルフェア」を開催し、集客及び周辺売上の増強に努めてまいりました。
また、インターネットを含む各種広告媒体を駆使して、より細やかな情報発信を定期的に行うなど、告知活動の強化にも努めてまいりました。
その中で、当社主要エリアの死亡人口増加率は前年同期に比べ下降いたしましたが、シェア率は上昇したため、葬儀施行件数は増加となりました。また、葬儀一件単価は前年同期に比べ減少いたしました。
その結果、売上高は4,166百万円（前年同期比10.7％増加）、経費については「湘和会堂寒川」の開業費用が発生しましたが、営業利益は1,230百万円（前年同期比18.7％増加）となりました。
③ 互助会事業
当事業では、継続して行っている既存会員への告知・利用促進活動により、互助会加入者総数に対する施行利用率が上昇いたしました。
その結果、売上高は124百万円（前年同期比5.5％増加）、営業利益は65百万円（前年同期比12.5％増加）となりました。
④ 介護事業
当事業では、売上高は512百万円（前年同期比0.6％増加）、経費面では、継続した人員採用による教育研修や新規開業に向けた採用強化の費用のほか、既存施設の修繕もあり、営業利益は21百万円（前年同期比27.3％減少）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,863百万円（前年同期比9.2％増加）、営業利益は910百万円（前年同期比27.0％増加）、経常利益は961百万円（前年同期比24.3％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は614百万円（前年同期比27.0％増加）となりました。
なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比較して196百万円の増加となりました。流動資産では、法人税等の納付及び有形固定資産の取得等により現金及び預金が889百万円減少、有価証券が投資有価証券からの振替により302百万円の増加となりました。有形固定資産では、新規店舗の取得等により建物及び構築物が77百万円増加、また、その他に集計された建設仮勘定が85百万円増加しております。投資その他の資産では、投資有価証券が取得・振替等により416百万円減少、供託金が930百万円増加しております。
負債合計では、前連結会計年度末に比較して284百万円の減少となりました。流動負債では、法人税等の納付により未払法人税等が155百万円減少いたしました。固定負債では、前払式特定取引前受金が126百万円減少しております。
純資産は、前連結会計年度末と比較して481百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況は、営業活動の結果、獲得した資金は434百万円（前年同期比220.6％増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益961百万円、減価償却費208百万円が計上された一方で、前払式特定取引前受金の減少126百万円、売上債権の増加54百万円、法人税等の支払額494百万円が生じたことによるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は1,177百万円（前年同期比140.2％増加）となりました。これは、投資有価証券の償還による収入200百万円、有形固定資産の取得による支出381百万円、供託金の預入による支出930百万円等によるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は143百万円（前年同期比9.5％増加）となりました。これは、配当金の支払143百万円によるものであります。
これにより、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ887百万円減少し、9,504百万円となりました。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 52,400,000 |
| 計 | 52,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,667,000 | 14,667,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります |
| 計 | 14,667,000 | 14,667,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | － | 14,667,000 | － | 785,518 | － | 2,838,393 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 相馬 秀行 | 神奈川県中郡大磯町 | 2,327 | 15.87 |
| 小余綾弘産株式会社 | 神奈川県中郡大磯町 | 1,900 | 12.95 |
| 平安レイサービス株式会社 | 神奈川県平塚市桜ヶ丘1番35号 | 1,532 | 10.45 |
| BNP PARIBAS SEC SERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/ABERDEENGLOBAL CLIENT ASSETS（常任代理人 香港上海銀行 東京支店） | LU 33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11-1） | 1,311 | 8.94 |
| 相馬 かね | 神奈川県中郡大磯町 | 1,044 | 7.12 |
| 相馬 ちず子 | 神奈川県平塚市 | 427 | 2.91 |
| 山田 雅孝 | 神奈川県中郡大磯町 | 415 | 2.83 |
| 山田 たか子 | 神奈川県中郡大磯町 | 399 | 2.72 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目8-11 | 303 | 2.07 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | USWA 245 SUMMER STREET BOSTON MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内２丁目7-1） | 297 | 2.03 |
| 計 | ― | 9,958 | 67.90 |
(注) アバディーン アセット マネージメント アジア リミテッド及びその共同保有者であるアバディーン投信投資顧問株式会社から、平成25年６月４日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により平成25年５月23日現在で1,471,900株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における所有株式の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
また、スパークス・アセット・マネジメント株式会社から、平成23年１月18日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により平成23年１月14日現在で581,100株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における所有株式の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、アバディーン アセット マネージメント アジア リミテッド及びその共同保有者であるアバディーン投信投資顧問株式会社及びスパークス・アセット・マネジメント株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アバディーン アセット マネージメント アジア リミテッド（Aberdeen Asset Management Asia Limited） | 21チャーチストリート #01－01 キャピタルスクエア２ シンガポール 049480 | 1,306 | 8.91 |
| アバディーン投信投資顧問株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目２番３号虎ノ門清和ビル | 165 | 1.12 |
| 計 | － | 1,471 | 10.04 |
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| スパークス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号ゲートシティ大崎 | 581 | 3.96 |
| 計 | － | 581 | 3.96 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 1,532,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,132,300 | 131,323 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,800 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 14,667,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 131,323 | ― |
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 10個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 平安レイサービス株式会社 | 神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号 | 1,532,900 | － | 1,532,900 | 10.45 |
| 計 | ― | 1,532,900 | － | 1,532,900 | 10.45 |
(注) 当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は,金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,515,832 | 9,626,131 | |||||||||
| 売掛金 | 223,964 | 278,019 | |||||||||
| 有価証券 | 400,279 | 702,832 | |||||||||
| 商品及び製品 | 38,373 | 35,007 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 114,041 | 116,113 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 88,091 | 71,245 | |||||||||
| その他 | 100,100 | 163,097 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,687 | △2,469 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,478,996 | 10,989,977 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,889,559 | 3,966,707 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 96,607 | 114,737 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 143,130 | 146,006 | |||||||||
| 土地 | 7,046,470 | 7,046,470 | |||||||||
| その他 | 43,806 | 129,030 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,219,575 | 11,402,952 | |||||||||
| 無形固定資産 | 29,699 | 32,822 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 634,582 | 217,809 | |||||||||
| 長期貸付金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 251,169 | 244,759 | |||||||||
| 供託金 | 5,510,000 | 6,440,000 | |||||||||
| その他 | 1,968,545 | 1,960,615 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,394,297 | 8,893,185 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,643,573 | 20,328,960 | |||||||||
| 資産合計 | 31,122,569 | 31,318,937 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 216,645 | 221,633 | |||||||||
| 未払法人税等 | 484,198 | 328,436 | |||||||||
| 掛金解約手数料戻し損失引当金 | 5,519 | 4,813 | |||||||||
| その他 | 721,494 | 705,654 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,427,858 | 1,260,536 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 36,930 | 38,367 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 83,912 | 83,912 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 116,457 | 117,508 | |||||||||
| 資産除去債務 | 113,717 | 120,567 | |||||||||
| 前払式特定取引前受金 | 13,800,433 | 13,674,389 | |||||||||
| その他 | 20,624 | 19,783 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,172,075 | 14,054,529 | |||||||||
| 負債合計 | 15,599,933 | 15,315,066 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 785,518 | 785,518 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,838,393 | 2,838,393 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,540,688 | 13,010,691 | |||||||||
| 自己株式 | △670,468 | △670,468 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,494,131 | 15,964,134 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28,504 | 39,737 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 28,504 | 39,737 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,522,635 | 16,003,871 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,122,569 | 31,318,937 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,455,082 | 4,863,490 | |||||||||
| 売上原価 | 3,133,862 | 3,313,102 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,321,219 | 1,550,388 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 603,974 | ※1 639,442 | |||||||||
| 営業利益 | 717,245 | 910,946 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,617 | 2,671 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,074 | 2,120 | |||||||||
| 掛金解約手数料 | 13,197 | 14,446 | |||||||||
| 掛金解約手数料戻し損失引当金戻入益 | 501 | - | |||||||||
| その他 | 37,771 | 34,278 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 59,162 | 53,516 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 供託委託手数料 | 1,893 | 607 | |||||||||
| 掛金解約手数料戻し損失引当金繰入額 | - | 1,448 | |||||||||
| 保険解約損 | 726 | 469 | |||||||||
| その他 | 899 | 893 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,520 | 3,418 | |||||||||
| 経常利益 | 772,887 | 961,045 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 772,887 | 961,045 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 263,986 | 326,837 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 24,993 | 19,730 | |||||||||
| 法人税等合計 | 288,979 | 346,567 | |||||||||
| 四半期純利益 | 483,907 | 614,477 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 483,907 | 614,477 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 483,907 | 614,477 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △951 | 11,232 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △951 | 11,232 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 482,955 | 625,710 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 482,955 | 625,710 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 772,887 | 961,045 | |||||||||
| 減価償却費 | 212,442 | 208,687 | |||||||||
| 掛金解約手数料戻し損失引当金の増減額（△は減少） | △3,350 | △706 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △132 | 782 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,447 | 1,051 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1,852 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,691 | △4,791 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △10,796 | △54,054 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,441 | 1,293 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △18,338 | 4,987 | |||||||||
| 前払式特定取引前受金の増減額（△は減少） | △102,971 | △126,044 | |||||||||
| その他 | △190,939 | △67,965 | |||||||||
| 小計 | 656,144 | 924,284 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,468 | 4,513 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △530,188 | △494,567 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 135,425 | 434,230 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △25,490 | △25,490 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 27,980 | 27,980 | |||||||||
| 供託金の預入による支出 | △3,135,000 | △930,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △121,664 | △381,447 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 120 | 120 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,210 | △6,506 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △70,000 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 2,800,000 | 200,000 | |||||||||
| その他の支出 | △52,288 | △9,726 | |||||||||
| その他の収入 | 29,318 | 17,375 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △490,234 | △1,177,695 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △131,279 | △143,747 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △131,279 | △143,747 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △486,088 | △887,211 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,587,384 | 10,392,097 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 8,101,295 | ※1 9,504,886 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 |
| なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
（追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第1四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 151,745 | 千円 | 184,153 | 千円 |
| 役員報酬 | 52,300 | 〃 | 57,160 | 〃 |
| 給与手当 | 198,154 | 〃 | 180,413 | 〃 |
| 退職給付費用 | 17,381 | 〃 | 6,732 | 〃 |
| 減価償却費 | 15,547 | 〃 | 16,477 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,822,540 千円 | 9,626,131 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △721,245 〃 | △121,245 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 8,101,295 千円 | 9,504,886 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 131,340 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月９日取締役会 | 普通株式 | 131,340 | 10 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 144,474 | 11 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月７日取締役会 | 普通株式 | 144,474 | 11 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 冠婚事業 | 葬祭事業 | 互助会事業 | 介護事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 176,579 | 3,764,323 | 14 | 510,104 | 4,451,022 | 4,059 | 4,455,082 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 117,827 | ― | 117,827 | ― | 117,827 |
| 計 | 176,579 | 3,764,323 | 117,842 | 510,104 | 4,568,850 | 4,059 | 4,572,909 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,529 | 1,035,941 | 57,876 | 29,941 | 1,122,228 | 724 | 1,122,953 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,122,228 |
| 「その他」の区分の利益 | 724 |
| 全社費用(注) | △405,708 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 717,245 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 冠婚事業 | 葬祭事業 | 互助会事業 | 介護事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 182,349 | 4,166,327 | 49 | 512,999 | 4,861,726 | 1,764 | 4,863,490 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 124,255 | ― | 124,255 | ― | 124,255 |
| 計 | 182,349 | 4,166,327 | 124,305 | 512,999 | 4,985,982 | 1,764 | 4,987,746 |
| セグメント利益 | 5,909 | 1,230,174 | 65,083 | 21,781 | 1,322,949 | 392 | 1,323,342 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,322,949 |
| 「その他」の区分の利益 | 392 |
| 全社費用(注) | △412,395 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 910,946 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前連結会計年度末(平成28年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 科目 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | 時価の算定方法 |
| 有価証券及び投資有価証券 | 967,056 | 967,056 | ― | (注) |
(注) 有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
当第２四半期連結会計期間末(平成28年９月30日)
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 科目 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | 時価の算定方法 |
| 有価証券及び投資有価証券 | 852,837 | 852,837 | ― | (注) |
(注) 有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(有価証券関係)
前連結会計年度末(平成28年３月31日)
１．その他有価証券で時価のあるもの
| 区分 | 取得原価(千円) | 連結貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 24,553 | 64,043 | 39,490 |
| (2) 債券 | |||
| 国債・地方債等 | 901,214 | 903,013 | 1,798 |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 925,768 | 967,056 | 41,288 |
当第２四半期連結会計期間末(平成28年９月30日)
１．その他有価証券で時価のあるもの
| 区分 | 取得原価(千円) | 四半期連結貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 24,553 | 80,071 | 55,518 |
| (2) 債券 | |||
| 国債・地方債等 | 700,800 | 702,832 | 2,031 |
| 社債 | 70,000 | 69,934 | △66 |
| その他 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 795,354 | 852,837 | 57,483 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 36円84銭 | 46円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 483,907 | 614,477 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 483,907 | 614,477 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,134,033 | 13,134,033 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第48期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年11月７日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 144 百万円
② １株当たりの金額 11 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月７日
平安レイサービス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 片 岡 久 依 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 五 十 嵐 徹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平安レイサービス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平安レイサービス株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。