E00976 沢井製薬 四半期報告書－第69期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及びその子会社（以下、当社グループという）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、平成29年４月実施が予定されていた消費税率10％への引上げ時期の延期が決まったことや、政府・日銀による各種政策効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、個人の消費マインドが弱含んでいることや、中国をはじめとするアジア新興国や資源国などの景気が下振れしている影響等もあり、先行きへの不透明感が高まりました。

ジェネリック医薬品業界におきましては、平成27年６月末に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015（以下、骨太の方針2015）」において、ジェネリック医薬品の数量シェア目標として、「平成29年央に70％以上とするとともに平成30年から32年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする」ことが掲げられたことを受け、平成28年４月には、保険薬局における「後発医薬品調剤体制加算」とＤＰＣ制度（ＤＰＣ／ＰＤＰＳ）における「後発医薬品指数」の要件見直し、医療機関における「後発医薬品使用体制加算」の指標見直しに加え、院内処方を行う診療所における「後発医薬品使用体制」に関する評価の新設（外来後発医薬品使用体制加算）、一般名処方の一層の推進等のジェネリック使用促進策を含む診療報酬改定が実施されたことから、薬局市場のみならず、病院市場や診療所市場においてもジェネリック医薬品の需要が伸長しました。このような中、政府の新たな数量シェア目標を達成するため、業界の主要各社が生産能力の増強に取り組むこととなりました。

しかしながら、その一方で、薬価に関しては、既収載ジェネリック医薬品の薬価が３つに集約された影響や、新規収載ジェネリック医薬品の薬価がさらに引き下げられたこと等相まって、薬価の引き下げ圧力が一層高まってきたことから、当期の収益環境は一段と厳しいものとなりました。

このような厳しい環境におきましても、当社グループは、「なによりも患者さんのために」の企業理念のもと、中期経営計画「Ｍ１　ＴＲＵＳＴ　２０１８（以下、中計）」に掲げた各施策の実現に取り組んでまいりましたが、骨太の方針2015の中で新たな数量シェア目標が打ち出されたことを受けて、今後の市場予測の修正とそれに伴う設備投資計画の一部前倒し、並びに米国市場向けの製品開発スケジュール早期化に伴う研究開発投資計画の見直し等が生じたことから、中計を修正し、その概要を８月に発表しました。

生産・供給体制面においては、設備投資計画の一部前倒しに加え、今後の安定供給体制をより確かなものとするため、７月より、全国６工場の主に製剤・包装等の業務を担う有期雇用社員約700名を、勤務地と業務を限定した新しい無期雇用社員（名称：工場正社員）へ転換すると共に、工場正社員の新規採用を拡大することとしました。工場の主戦力である有期雇用社員の無期雇用化を推進し、社員が長く活躍できる雇用環境を提供することで、より高度な知識と技術を持つ優秀な人材の確保と人材育成を行ってまいります。また、９月に、製剤を中心とする現三田工場の隣接地に、新たに包装専用の三田西工場が竣工したことで、全国７つの工場それぞれの特徴を活かした最適な製造工程の選択による生産効率のアップと生産能力の拡大が可能となりました。

製品開発・販売面においては、６月に、『オランザピン細粒１％「サワイ」』を含む５成分９品目の新製品を発売し、９月には、『エスエーワン®配合ＯＤ錠Ｔ20 / 配合ＯＤ錠Ｔ25』の販売を開始しました。また、海外事業の基盤構築に向けた取り組みを加速するため、米国市場向け製品の研究開発にも注力しており、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）へ申請・受理されたピタバスタチン錠に続き、２品目目となる選択的β３アドレナリン受容体作動性過活動膀胱治療剤ミラベグロン錠を申請し、９月に受理されました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は65,416百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益が11,360百万円（前年同期比2.1％減）、経常利益が11,326百万円（前年同期比1.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が8,565百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

資産につきましては、当第２四半期連結会計期間末における流動資産は134,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,707百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が5,005百万円、たな卸資産が3,290百万円増加したことと、現金及び預金が3,347百万円減少したことによるものであります。固定資産は81,687百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,673百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が5,322百万円増加したことと、建設仮勘定が1,336百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は215,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,381百万円増加いたしました。

負債につきましては、当第２四半期連結会計期間末における流動負債は54,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,141百万円増加いたしました。これは主に、預り金によるその他流動負債が6,202百万円、短期借入金が1,535百万円増加したことと、未払金が2,804百万円、支払手形及び買掛金が1,028百万円減少したことによるものであります。固定負債は29,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ948百万円減少いたしました。これは主に、865百万円の長期借入金の返済によるものであります。

この結果、負債合計は、83,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,192百万円増加いたしました。

純資産につきましては、当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は131,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,188百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上8,565百万円、剰余金の配当2,396百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は61.0％（前連結会計年度末は60.8％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は29,748百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,347百万円減少いたしました。　

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益11,244百万円、減価償却費4,030百万円、売上債権の増加5,078百万円、たな卸資産の増加3,290百万円、仕入債務の減少342百万円、その他流動負債の増加6,201百万円、法人税等の支払額3,587百万円を主因として10,805百万円の収入（前年同期比4,177百万円収入増）となりました。　

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出11,875百万円を主因として12,306百万円の支出（前年同期比1,656百万円の支出減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増1,600百万円、長期借入金の返済による支出865百万円、配当金の支払額2,396百万円を主因として、1,819百万円の支出（前年同期は8,456百万円の収入）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は下記のとおりとなっております。

　① 基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的に確保、向上していくことを可能とするものである必要があると考えています。

当社は、昭和23年の設立以来、「なによりも患者さんのために」という企業理念に基づく医薬品事業を推進し、健康生活を願う国民の皆様の期待に応えるため、経済性に優れた高品質の医薬品の製造販売を続けることにより、ジェネリック医薬品メーカーとしての社会的責任を果たしてまいりました。当社の企業価値の源泉は、ジェネリック医薬品メーカーにとって最も重要とされる３つの要素「品質」、「安定供給」、「情報提供」において、他の追随を許さないレベルを維持する経営ノウハウであると考えており、医療機関・流通各社からも最高レベルの定評をいただき、毎年多品目の新製品を上市し販売しております。

当社は、当社株式の大規模買付等であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大規模買付等の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資するものとは認められないものも少なくありません。当社株式の買付を行う者が上記の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、当社株式の大規模買付等を行おうとする者が現れた場合には、当該大規模買付者に対して積極的に情報提供を求め、当社取締役会の意見及び理由をすみやかに開示し、株主の皆様が適切に判断できるよう努めるとともに、必要に応じて会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。

　② 基本方針実現のための取組み

当社は、上記の基本方針実現のために、次の３点に取り組んでまいります。

a.中期経営計画並びに中長期ビジョンの達成

平成27年度から始まる３年間の中期経営計画として策定した中期経営計画（修正版）「Ｍ１ ＴＲＵＳＴ ２０１８」並びに、中長期ビジョンである「2021年３月期までに売上高2,000億円達成」を目指し、掲げた諸施策を確実に実施することで企業価値の向上を図ります。

中期経営計画（修正版）「Ｍ１　ＴＲＵＳＴ　２０１８」では以下の３つを基本方針としております。

  Ａ. ジェネリック市場におけるNo.1シェアの堅持

  Ｂ. ジェネリックシェア80％時代に対応した安定供給能力とコスト管理能力の強化

  Ｃ. 更なる成長に向けた新規領域の事業基盤の構築

b.コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化

経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。更なる内部統制の整備強化を進め、企業価値の着実な向上に努めます。

c.株主還元

将来の企業価値向上に資する研究開発や設備投資など新たな成長につながる投資と株主還元のバランスに配慮するとともに、毎期の連結業績、配当性向、その他の株主還元策等を総合的に勘案しながら、配当性向30％を目処に、安定的かつ継続的な配当を行うことを株主還元の基本とし、株主共同の利益の継続的確保・向上を図ります。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の当社グループにおける研究開発費の総額は4,815百万円であります。

(6) 従業員数　

　① 連結会社の状況

当社グループは、平成28年７月１日付で全国６工場にて主に製剤・包装等の業務を担う有期雇用社員を対象に、勤務地と業務を限定した新しい無期雇用社員（名称：工場正社員）へ転換を実施しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間において従業員数が855名増加（前連結会計年度末比57.4％増）し、2,345名となっております。

　② 提出会社の状況

当社は、①に記載の理由に伴い、当第２四半期累計期間において従業員数が854名増加（前事業年度末比58.8％増）し、2,307名となっております。

(7) 主要な設備の新設

前連結会計年度末において建設中であった当社三田西工場（兵庫県三田市）が平成28年９月に竣工いたしました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注）　提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

　 当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①平成28年７月12日発行　新株予約権

(注) １．新株予約権の目的である株式の数

新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は200株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。　

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。　

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。　

２．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 」の発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額 （１株当たり6,328円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。

  ３．新株予約権の行使の条件 

（1） 新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使することができる。

（2） 上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、次に定める場合には、定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

新株予約権者が平成57年７月12日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

平成57年７月13日から平成58年７月12日

（3） 上記（1）及び（2）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（4） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定する。

（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5） 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8） 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができる。

　①再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　②再編対象会社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

　③再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（9） その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３．に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

   該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

平成28年９月30日現在

(注)１. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）              2,007千株

 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）                  1,551千株

２．平成28年６月２日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッド及びその共同保有者であるドレイファス・コーポレーション、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン及びメロン・キャピタル・マネジメント・コーポレーションが平成28年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３. 上記のほか当社保有の当社株式1,299千株(3.40％)があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が39株含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)

　１．配当金支払額

(注) 配当金の総額には、持株会信託（従業員持株会信託型ＥＳＯＰ）に対する配当金３百万円を含めておりません。これは持株会信託が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式と認識しているためであります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)

　１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　前第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

当社及び連結子会社の行う事業は、製品の種類、性質、製造方法及び市場等の類似性を考慮した結果、医療用医薬品の製造及び販売を行う製薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　当第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

当社及び連結子会社の行う事業は、製品の種類、性質、製造方法及び市場等の類似性を考慮した結果、医療用医薬品の製造及び販売を行う製薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第２四半期連結累計期間 21,794株　　当第２四半期連結累計期間 　―　株

２ 【その他】

第69期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月10日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年11月11日

沢井製薬株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 田 大 輔 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 学 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沢井製薬株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
 
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 
監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 
監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沢井製薬株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
 
利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。