2468 フュートレック 四半期報告書－第17期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、第16期第２四半期連結累計期間については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、第16期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用や所得が堅調に推移する中、個人消費は底打ちしつつあり、緩やかな回復基調となっております。また、日本国内のインバウンド市場については、訪日外国人１人当たり消費額の減少等、昨年までのような急拡大局面は一段落したものの、アジア新興国を中心に今後も引き続き拡大が見込まれております。

このような環境のなか、当社グループは、「Ｒｅ－Ｂｕｉｌｔ（リ・ビルト）の総括」として、新たな柱となる事業の創出と推進に努めてまいりました。

音声認識事業においては、継続して自動車関連業界及びインバウンド市場関連等へ、事業の収益化に向けた活動を積極的に展開いたしました。具体的な成果として、当第２四半期連結累計期間に、音声認識技術のライセンス供与にかかる売上が計上されました。また新しい事業への取り組みとして、ＮＴＴアイティ株式会社との業務提携により、相互が保有する音声認識関連製品を組み合わせた新たな製品やサービスの開発を進めております。

翻訳事業においては、株式会社メディア総合研究所の人手による翻訳事業の拡販とともに、「機械翻訳による言語バリアフリーの実現」を目指して、株式会社みらい翻訳との協業や、当社の連結子会社である株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋが総務省により採択された「多言語音声翻訳の利活用に関する開発・実証」への共同提案等、翻訳事業の拡大に努めてまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、音声翻訳関連の売上の一部が機械翻訳として計上されました。

インバウンド市場関連においては、インバウンド商材の拡充を目的として、平成28年８月１日付で株式会社アドホックの事業を会社分割（簡易吸収分割）により当社が事業承継いたしました。今後、承継を受けた多言語対応の観光用自動ガイドシステムや、ペン型音声案内デバイスの拡販や自社技術との融合による機能向上を目指した開発を進め、インバウンド市場での収益増を図ります。

当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績としましては、売上高は1,785,579千円（前年同四半期比21.4％増）、営業利益は274,352千円（前年同四半期は営業損失105,554千円）、経常利益は269,890千円（前年同四半期は経常損失115,433千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は168,425千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失115,790千円）となりました。

セグメントごとの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。

 ① ライセンス事業（音声認識・ＵＩソリューション事業分野、ＣＲＭソリューション事業分野  他）

売上高は985,715千円（前年同四半期比36.6％増）となりました。

音声認識・ＵＩソリューション事業分野の売上高は869,435千円（同52.4％増）となりました。前第２四半期連結累計期間と比較し、主に音声認識技術のライセンス供与にかかる売上が計上されたことによるものであります。

ＣＲＭソリューション事業分野の売上高は90,690千円（同15.4％減）となりました。前第２四半期連結累計期間と比較し、主にカスタマイズ業務及びサポート業務による収入が減少したことによるものであります。

 ② 翻訳事業（翻訳事業分野）

売上高は435,383千円（同5.5％増）となりました。前第２四半期連結累計期間と比較し、主に音声翻訳関連の売上の一部が機械翻訳として計上されたことによるものであります。

 ③ その他事業（基盤事業分野、書き起こし事業分野、ＩＴ事業分野、映像事業分野、国際事業分野  他）

売上高は364,480千円（同8.2％増）となりました。前第２四半期連結累計期間と比較し、基盤事業分野、ＩＴ事業分野及び国際事業分野においては受託業務の増加により売上高は増加しましたが、映像事業分野では受託業務の減少により売上高は減少いたしました。

また、その他の増加要因として、吸収分割により承継した株式会社アドホックの事業に係る売上が、当第２四半期連結会計期間より計上されております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ325,692千円減少し、3,249,838千円となりました。

当第２四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」

営業活動の結果得られた資金は12,935千円（前年同四半期比85.8％減）となりました。前第２四半期連結累計期間と比較し、主に法人税等の支払額が増加したことによるものであります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」

投資活動の結果使用した資金は325,200千円（同132.3％増）となりました。前第２四半期連結累計期間と比較し、主に投資有価証券の取得による支出及び吸収分割による支出が増加したことによるものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」

財務活動の結果使用した資金は13,427千円（同1.0％増）となりました。前第２四半期連結累計期間と比較し、主に長期借入れによる収入及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が減少し、非支配株主への配当金の支払額が増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は79,319千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成28年８月１日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズから同取引所市場第二部へ市場変更しておりま

す。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これにより、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が10,856千円減少しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結累計期間において、吸収分割の方法により、株式会社アドホックが営む一切の事業を承継しました。当該事象により、「その他事業」セグメントののれんの金額が82,974千円増加しております。

（企業結合等関係）

（吸収分割）

当社は、平成28年６月17日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年８月１日を効力発生日として、会社分割の方法により、株式会社アドホックが営むコンピューターシステムの企画等に関連する一切の事業を承継しました。

１．企業結合の概要

（１）相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手先企業の名称　株式会社アドホック

事業の内容　　　　システム開発、WEB・コンテンツ制作等の受託事業、自動ガイドシステム等

の製造・販売

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、音声認識・機械翻訳関連技術の開発及び商品・サービスの提供を行っており、また今期の重点戦略として、中華圏旅行者向けプロモーションや翻訳及び顧客管理システムなど、当社グループの商材を組み合わせ、インバウンドソリューションビジネスとして、拡大するインバウンド市場に向けて積極的な営業活動を展開しております。

株式会社アドホックは、展示会向けシステム開発などの受託事業と、自社商品として多言語対応の観光用自動ガイドシステムやペン型音声案内デバイスを開発・製造・販売する名古屋に本社を置く会社であります。

株式会社アドホックが有する自社商品を当社グループのインバウンド向け商品ポートフォリオに加えることにより、当社グループが注力するインバウンド市場に対してより戦略的な商品構成の実現が可能となります。また中部地区での販路開拓にも有効であると判断し、当社は、会社分割により事業を承継することを決定いたしました。

（３）企業結合日

平成28年８月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする吸収分割

（５）結合後企業の名称

株式会社フュートレック

（６）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした吸収分割を実施したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年８月１日から平成28年９月30日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

85,000千円

（２）発生原因

将来における超過収益力により発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュートレックの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フュートレック及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上