| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本ライフライン株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Lifeline Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 啓 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | （03）6711－5200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 山 田 健 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | （03）6711－5200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 山 田 健 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第36期第２四半期連結累計期間 | 第37期第２四半期連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 13,959 | 17,871 | 30,540 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,291 | 3,415 | 3,574 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,386 | 2,372 | 2,804 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,381 | 2,375 | 2,780 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,492 | 17,800 | 15,890 |
| 総資産額 | (百万円) | 32,038 | 37,292 | 36,165 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 35.36 | 63.76 | 146.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.2 | 47.7 | 43.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,253 | 2,571 | 916 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,062 | △1,115 | △905 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 88 | △840 | 783 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,843 | 4,327 | 3,737 |
| 回次 | 第36期第２四半期連結会計期間 | 第37期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.93 | 31.64 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、また、平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行うことを予定しております。前連結会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績の分析
(売上高について)
当第２四半期連結累計期間におきましては、本年４月に実施された医療機器の公定価格である保険償還価格の改定により、当社が取り扱う商品の大部分において価格が引き下げられたものの、当社の業績への寄与度が高いオンリーワン商品等における引き下げ幅が小さかったことや、主要な取扱商品が、保険償還価格が高い機能区分の新商品に移行していること等により、従来の価格改定に比べ、業績への影響は限定的でありました。また、循環器関連の疾患の症例数は、高齢化の進展や医療機器の進歩による対象症例の拡大等により増加していることから、医療機器の販売数量も増加傾向が続いております。
こうした中、リズムディバイスにおきましては、本年３月に導入した全身のMRI（磁気共鳴画像）検査に対応した心臓ペースメーカの販売数量が順調に増加したほか、主に自社製品を扱うEP/アブレーションにおきましては、心房細動のアブレーション治療の症例数の増加を受けて、オンリーワン商品をはじめとする心房細動治療の関連商品が伸長いたしました。
さらに、外科関連におきましては、本年１月に新規参入した腹部領域のステントグラフトが売上高の増加に寄与いたしました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、178億7千1百万円（前年同期比28.0%増）となりました。
品目別の販売状況は以下のとおりです。
＜品目別売上高＞ （単位：百万円）
| 区分 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日)（至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日) (至 平成28年９月30日) | 増減率 |
|---|---|---|---|
| リズムディバイス | 2,746 | 3,256 | 18.6% |
| EP/アブレーション | 6,519 | 8,673 | 33.0% |
| 外科関連 | 3,112 | 4,143 | 33.1% |
| インターベンション | 1,035 | 1,333 | 28.8% |
| その他 | 546 | 463 | △15.1% |
| 合計 | 13,959 | 17,871 | 28.0% |
※各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。
| リズムディバイス | 心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）、CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ） |
|---|---|
| EP/アブレーション | EP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、食道温モニタリングカテーテル、高周波心房中隔穿刺針 |
| 外科関連 | 人工血管、オープンステントグラフト、ステントグラフト、人工心臓弁、人工弁輪 |
| インターベンション | バルーンカテーテル、ガイドワイヤー、貫通用カテーテル、心房中隔欠損閉鎖器具 |
| その他 | 血液浄化関連商品 |
①リズムディバイス
心臓ペースメーカにおきましては、本年３月より販売を開始した、条件付きMRI（磁気共鳴画像）検査対応ペースメーカ「KORA250（コーラ250）」が伸長いたしました。「KORA250」は、従来品では制約のあった胸部のMRI撮像が可能となったことに加え、世界最小クラスの本体サイズや電池寿命が長いという特長を有していることから、さらなる販売数量の増加に努めてまいります。
また、ICD（植込み型除細動器）におきましては、昨年11月に販売を開始した「PLATINIUM（プラティニウム）」の寄与により、販売数量が前年同期に比べ増加いたしました。さらに、CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）におきましても、本年８月に「PLATINIUM」シリーズの新商品を上市したことから、拡販に努めてまいります。
以上により、リズムディバイスの売上高は、32億5千6百万円（前年同期比18.6%増）となりました。
②EP/アブレーション
EPカテーテルにおきましては、心房細動のアブレーション治療の症例数が増加したことから、同症例に用いられる当社のオンリーワン製品である心腔内除細動システム専用カテーテル「BeeAT（ビート）」をはじめ、昨年４月に導入した食道温モニタリングシステム専用カテーテル「Esophastar（エソファスター）」等の販売数量が引き続き伸長し、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。さらに、仕入商品であり、国内では当社のみが販売する高周波心房中隔穿刺針「RFニードル」も販売数量が増加いたしました。
アブレーションカテーテルにおきましては、イリゲーション機能付きアブレーションカテーテルの本格的な市場導入が遅れていることから、売上高は前年同期と同水準となりました。
以上により、EP/アブレーションの売上高は、86億7千3百万円（前年同期比33.0%増）となりました。
③外科関連
人工血管関連におきましては、当社のオンリーワン製品であり、自社グループ製品でもある「J-Graft（ジェイ・グラフト）オープンステントグラフト」が、開胸手術を伴う胸部大動脈瘤治療の低侵襲化に寄与する医療機器として、医療現場への浸透が進んだことから、販売数量は前年同期に比べ増加いたしました。
また、大動脈瘤の経皮的治療に用いるステントグラフトにおきましては、従来から取扱っております胸部用の商品に加えて、本年１月に新たに腹部領域において導入した「AFXステントグラフトシステム」の販売数量が順調に増加いたしました。
人工弁関連におきましては、昨年12月に販売を開始した、抗石灰化処理を施して耐久性を高めた生体弁「CROWN PRT（クラウン・PRT）」が堅調に推移いたしました。また、本年4月にはステントレス生体弁「SOLO SMART（ソロ・スマート）」を上市したことから、拡販に注力してまいります。
以上により、外科関連の売上高は、41億4千3百万円（前年同期比33.1％増）となりました。
④インターベンション
バルーンカテーテルにつきましては、販売数量は前年同期と概ね同水準であったものの、保険償還価格引き下げの影響により売上高は減少いたしました。
また、ガイドワイヤーにつきましては、競争環境が厳しく、前年同期に比べ販売数量が減少したことに加え、保険償還価格引き下げの影響もあり、売上高が減少いたしました。
その他の品目におきましては、冠動脈の狭窄部における治療機器の通過をサポートし、手技の効率化を可能とする貫通用カテーテル「Guideliner（ガイドライナー）」の販売数量が増加いたしました。また、本年２月に導入した心房中隔欠損閉鎖器具「Figulla FlexⅡ(フィギュラ・フレックスⅡ)」が医療現場において高い評価を得ていることから、販売数量が大きく伸長いたしました。
以上により、インターベンションの売上高は、13億3千3百万円（前年同期比28.8%増）となりました。
⑤その他
連結子会社で販売する血液浄化関連商品等のその他の売上高は、4億6千3百万円（前年同期比15.1％減）となりました。
（損益について）
①営業利益
自社グループ製品において、収益性の高い製品の販売が伸長していることに加え、仕入商品においても新商品への切り替えが進み、収益性が改善したことにより、売上総利益率は前年同期に比べ1.9ポイント改善いたしました。
販売費及び一般管理費におきましては、自社製品の開発関連費用のほか、業容拡大に伴う物流やシステム関連の業務委託費用等が前年同期に比べ増加したものの、薬事関連費用等の一部の経費については予算執行が遅れていることから、当第２四半期連結累計期間の営業利益は34億1千9百万円（前年同期比159.9％増）となりました。
②経常利益
受取利息をはじめとする営業外収益を1億3千7百万円、支払利息及び為替差損等を営業外費用として1億4千2百万円計上したことから、当第２四半期連結累計期間の経常利益は、34億1千5百万円（前年同期比164.5%増）となりました。
③親会社株主に帰属する四半期純利益
子会社の工場跡地の売却益を特別利益として2千4百万円計上したことから、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、23億7千2百万円（前年同期比71.1％増）となりました。
(２)財政状態の分析
(連結貸借対照表に関する分析)
①資産
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ7億1千1百万円増加し、266億5千4百万円となりました。これは主として、たな卸資産が6億3千9百万円減少した一方で、現金預金が5億9千万円、売上債権が3億5千8百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ4億1千6百万円増加し、106億3千8百万円となりました。これは主として、有形固定資産が1億8千3百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から11億2千7百万円増加し、372億9千2百万円となりました。
②負債
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ7億4千1百万円減少し、127億5千6百万円となりました。これは主として法人税等の支払及び１年内返済予定の長期借入金の約定返済によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ4千万円減少し、67億3千5百万円となりました。これは主として長期借入金の減少によるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から7億8千2百万円減少し、194億9千2百万円となりました。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ19億1千万円増加し、178億円となりました。これは主として剰余金の配当を4億6千5百万円実施したこと、並びに、親会社株主に帰属する四半期純利益を23億7千2百万円計上したことによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ5億9千万円増加し、43億2千7百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、25億7千1百万円の収入（前年同期は22億5千3百万円の支出）となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益が11憶1千3百万円増加した34億3千8百万円を計上したことに加え、たな卸資産の減少による収入が5億9千3百万円、仕入債務の増加による収入が5億1千2百万円（前年同期はそれぞれ19億1千6百万円と29億9千4百万円の支出）となり、その一方で、その他が4億3千9百万円の支出（前年同期は18億7千1百万円の収入）となったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、11億1千5百万円の支出（前年同期は10億6千2百万円の収入）となりました。これは主として投資有価証券の売却による収入が13億4千5百万円減少した0百万円となったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、8億4千万円の支出（前年同期は8千8百万円の収入）となりました。これは主として、短期及び長期の借入金収支による支出が27億4千6百万円増加した一方で、自己株式取得支出が19億4千9百万円減少した0百万円となったことによるものであります。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、4億7千3百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(７)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増加または減少はありません。
(８)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありません。
| 区分 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | |
| EP/アブレーションカテーテル類 | 1,878 | 2,108 |
| 外科関連 | 339 | 366 |
| インターベンション | 350 | 258 |
| その他 | 345 | 312 |
| 合計 | 2,912 | 3,045 |
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありません。
| 区分 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| リズムディバイス | 2,746 | 3,256 |
| EP/アブレーション | 6,519 | 8,673 |
| 外科関連 | 3,112 | 4,143 |
| インターベンション | 1,035 | 1,333 |
| その他 | 546 | 463 |
| 合計 | 13,959 | 17,871 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(９)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動または前連結会計年度末において計画中であったものの著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 86,600,000 |
| 計 | 86,600,000 |
（注）平成28年11月２日開催の取締役会決議に基づき、平成28年12月１日付で株式分割および株式分割に伴う定款一部変更を行い、発行可能株式総数は普通株式が86,600,000株増加して173,200,000株となる予定であります。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,604,994 | 22,604,994 | 東京証券取引所(市場第一部)（注２） | １．完全議決権株式（注１）２．単元株式数100株 |
| 計 | 22,604,994 | 22,604,994 | ― | ― |
(注) １ 優先的内容を有する種類、議決権に関して内容の異なる種類の株式は発行しておりません。
２ 平成28年５月23日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場から東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更し
ております。
３ 平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行うことを予定しております。これにより発行済み株式総数は普通株式が22,604,994株増加して45,209,988株になります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ─ | 22,604,994 | ─ | 2,115 | ─ | 2,133 |
（注）平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行うことを予定しております。これにより発行済株式総数は普通株式が22,604,994株増加して45,209,988株となります。
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| エムティ商会株式会社 | 東京都港区三田１－６－３－3204 | 2,465 | 10.90 |
| ＫＳ商事株式会社 | 東京都新宿区中落合３－６－４ | 2,192 | 9.69 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,635 | 7.23 |
| 片山 晃 | 東京都千代田区 | 1,101 | 4.87 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－3 | 788 | 3.48 |
| 鈴木 啓介 | 東京都品川区 | 662 | 2.93 |
| 日本ライフライン従業員持株会 | 東京都品川区東品川２－２－20日本ライフライン株式会社内 | 342 | 1.51 |
| CBNY OBERWEIS INTERNATIONAL OPPORTUNITIES FUND（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 Greenwich street. NewYork, NY 10013 USA（東京都新宿区新宿６－27－30） | 338 | 1.49 |
| 上田 勝啓 | 兵庫県西宮市 | 268 | 1.18 |
| CBNY-OBERWEIS INTERNATIONAL OPPORTUNITIES INSTITUTIONAL FUND（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 Greenwich street. NewYork, NY 10013 USA（東京都新宿区新宿６－27－30） | 262 | 1.16 |
| 計 | － | 10,056 | 44.49 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式 4,001千株（17.70％）があります。
２．上記大株主の状況に記載された株主のうち、次の株主より、平成28年７月４日提出（報告義務発生日 平成27年12月28日）の大量保有報告書及び平成28年７月６日提出（報告義務発生日 平成28年６月29日）の変更報告書がそれぞれ提出されており、平成28年７月６日提出の変更報告書において次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には、株主名簿記載の株式数を記載しております。
①氏名又は名称 片山 晃
②住所 東京都千代田区
③保有株券等の数 1,128千株
④株券等保有割合 4.99%
３．平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行うことを予定しております。大株主の状況につきましては、当該株式分割前の所有株式数、発行済株式総数に対する所有株式数の割合を記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 4,001,400 | ― | 自己保有株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 18,599,800 | 185,998 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,794 | ― | １単元（100株）に満たない普通株式 |
| 発行済株式総数 | 22,604,994 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 185,998 | ― | |
(注)１ 単元未満株式欄には、自己株式４株（自己保有株式）が含まれております。
(注)２ 平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行うことを予定しております。これにより発行済株式総数は普通株式が22,604,994株増加して45,209,988株になります。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本ライフライン株式会社 | 東京都品川区東品川２－２－20 | 4,001,400 | ─ | 4,001,400 | 17.70 |
| 計 | ― | 4,001,400 | ─ | 4,001,400 | 17.70 |
(注)１ 上記の他、単元未満株式４株を自己名義で所有しております。
(注)２ 平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行うことを予定しております。これにより所有する自己株式数は4,001,400株増加して8,002,800株となり、また、単元未満株式数は４株増加して８株となります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,737 | 4,327 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,061 | 10,419 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 10,584 | ※1 9,945 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 692 | 680 | |||||||||
| その他 | 869 | 1,282 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,943 | 26,654 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,155 | 7,338 | |||||||||
| 無形固定資産 | 128 | 232 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,947 | 3,076 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △9 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,938 | 3,066 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,221 | 10,638 | |||||||||
| 資産合計 | 36,165 | 37,292 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,721 | 1,930 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,970 | 5,970 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,567 | 1,348 | |||||||||
| 未払金 | 1,163 | 656 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,539 | 1,223 | |||||||||
| 賞与引当金 | 71 | 64 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 25 | 16 | |||||||||
| その他 | 1,439 | 1,546 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,498 | 12,756 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,893 | 3,790 | |||||||||
| 長期未払金 | 26 | 26 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 271 | 281 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,055 | 2,098 | |||||||||
| その他 | 530 | 538 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,776 | 6,735 | |||||||||
| 負債合計 | 20,274 | 19,492 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,115 | 2,115 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,327 | 2,327 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,843 | 15,750 | |||||||||
| 自己株式 | △2,301 | △2,301 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,984 | 17,891 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8 | △11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 90 | 74 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △176 | △153 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △93 | △90 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,890 | 17,800 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,165 | 37,292 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,959 | 17,871 | |||||||||
| 売上原価 | 6,119 | 7,490 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,840 | 10,380 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 6,524 | ※1 6,960 | |||||||||
| 営業利益 | 1,315 | 3,419 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 42 | 32 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | － | |||||||||
| 為替差益 | 26 | － | |||||||||
| その他 | 58 | 105 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 127 | 137 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22 | 24 | |||||||||
| 為替差損 | － | 106 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 63 | － | |||||||||
| その他 | 65 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 151 | 142 | |||||||||
| 経常利益 | 1,291 | 3,415 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 24 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,028 | － | |||||||||
| その他 | 72 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,100 | 24 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 64 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 66 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,325 | 3,438 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 965 | 1,101 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △27 | △35 | |||||||||
| 法人税等合計 | 938 | 1,065 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,386 | 2,372 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,386 | 2,372 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,386 | 2,372 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △32 | △3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11 | △16 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15 | 22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4 | 3 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,381 | 2,375 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,381 | 2,375 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,325 | 3,438 | |||||||||
| 減価償却費 | 335 | 348 | |||||||||
| のれん償却額 | 38 | － | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 98 | 103 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △13 | △8 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 71 | 76 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △36 | 9 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △42 | △32 | |||||||||
| 補助金収入 | △72 | － | |||||||||
| 支払利息 | 22 | 24 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 64 | △22 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | △0 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 2 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,028 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △371 | △536 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,916 | 593 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,994 | 512 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △287 | △5 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 9 | △14 | |||||||||
| その他 | 1,871 | △439 | |||||||||
| 小計 | △1,922 | 4,048 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 21 | 26 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 72 | － | |||||||||
| 利息の支払額 | △22 | △24 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △403 | △1,479 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,253 | 2,571 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △262 | △599 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 37 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1 | △108 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △45 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,345 | 0 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 46 | － | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △195 | △911 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 186 | 639 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △0 | △69 | |||||||||
| その他の支出 | △69 | △59 | |||||||||
| その他の収入 | 9 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,062 | △1,115 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 1,000 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,450 | 900 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,025 | △1,222 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,950 | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △62 | △58 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △323 | △459 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 88 | △840 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | △25 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,101 | 590 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,945 | 3,737 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,843 | ※1 4,327 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ6百万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
税金費用の計算
連結子会社は、法人税等の算定に当たり、税金等調整前四半期純利益に見積実効税率を乗じて算定する方法によっております。
（追加情報）
繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の変更
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 8,478 | 百万円 | 7,649 | 百万円 |
| 仕掛品 | 1,110 | 百万円 | 1,156 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 995 | 百万円 | 1,139 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 給料・手当 | 1,794 | 百万円 | 1,785 | 百万円 |
| 賞与及び賞与引当金繰入額 | 706 | 百万円 | 848 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | － | 百万円 | 16 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 213 | 百万円 | 230 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | △8 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 百万円 | △0 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,843 | 百万円 | 4,327 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,843 | 百万円 | 4,327 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 324 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
(注) 当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
(２)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成27年6月24日付で公開買付けにより自己株式を取得いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,950百万円（1,500千株）増加し、その他の増加と併せて、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は、2,301百万円（2,000千株）となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 465 | 25 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
(注) 平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行うことを予定しております。上記の１株当り配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
(２)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月1日 至 平成27年９月30日)
当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月1日 至 平成28年９月30日)
当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。
(金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）
該当事項はありません。
(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 35.36 | 63.76 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,386 | 2,372 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,386 | 2,372 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 39,207 | 37,207 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、また、平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行うことを予定しております。
前連結会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、平成28年11月２日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款一部変更について決議しております。
１．株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
２．株式分割の概要
(1） 分割の方法
平成28年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主が所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2） 分割により増加する株式数
| ①株式分割前の当社発行済株式総数 | 22,604,994株 |
|---|---|
| ②今回の分割により増加する株式数 | 22,604,994株 |
| ③株式分割後の当社発行済株式総数 | 45,209,988株 |
| ④株式分割後の発行可能株式総数 | 173,200,000株 |
(3） 日程
| ①基準日 | 平成28年11月30日 |
|---|---|
| ②効力発生日 | 平成28年12月１日 |
(4） その他
今回の株式分割に際して、当社の資本金の増加はありません。
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割により、１株当たり情報は次のとおりとなります。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 35.36 | 63.76 |
４．定款の一部変更
(1） 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成28年11月２日の取締役会決議により、平成28年12月１日付をもって当社定款第５条の発行可能株式総数を以下のとおり変更いたします。
(2） 定款変更の内容
| 現行定款 | 変更後 |
|---|---|
| （発行可能株式総数）第５条 当会社の発行可能株式総数は、8,660万株とする。 | （発行可能株式総数）第５条 当会社の発行可能株式総数は、17,320万株とする。 |
(3） 日程
定款変更の効力発生日 平成28年12月１日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日
日本ライフライン株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 佐 藤 明 典 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 天 野 清 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ライフライン株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ライフライン株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。