7284 盟和産業 四半期報告書－第62期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第62期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第61期第２四半期連結累計期間及び第61期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴い、非連結子会社でありましたMEIWA INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD.（自動車部品事業）を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内外需の落込みや円高の進行を背景に企業業績や設備投資が伸び悩み、個人消費の低迷が長期化するなど、景気は低調に推移しております。

海外におきましては、米国では雇用が増加し個人消費が底堅く推移しているものの、新興国や資源国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題の影響等により先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する自動車業界におきましては、北米では販売の伸びが鈍化する一方、中国では小型車向けの減税措置等を背景に需要は堅調に推移しました。国内では軽自動車の増税影響からの回復が進まず、販売台数は前年を下回りました。

このような状況のもと、当社グループは、日本・中国・ASEAN・北米の四極グローバルで自動車部品供給体制の確立を目指す中期経営計画GT300の達成に向けて取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、国内では熊本地震をはじめとする自動車減産の影響が一巡したことや海外売上高の増加等により、売上高は9,484百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。営業利益は、自動車減産の影響や原油価格の下落に伴う販売価格の低下等により第１四半期で赤字を計上しましたが、原価低減と固定費圧縮に取り組んだ結果第２四半期で黒字化し、1百万円（前年同四半期比96.5％減）となりました。経常損失は、外貨建（海外子会社の円建を含む）資産・負債の評価損など為替差損287百万円の計上等により295百万円（前年同四半期の経常利益は36百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、特別利益として投資有価証券売却益を計上する一方、特別損失として事業構造改善費用等を計上し、246百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は227百万円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①　自動車部品

　売上高は8,711百万円（前年同四半期比1.0％増）、セグメント損失は33百万円（前年同四半期のセグメント利益は1百万円）となりました。

②　住宅

　売上高は764百万円（前年同四半期比47.1％増）、セグメント利益は34百万円（前年同四半期比14.2％減）となりました。

③　その他

　売上高は8百万円（前年同四半期比44.8％減）、セグメント利益は0百万円（前年同四半期のセグメント損失は1百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は22,660百万円（前連結会計年度末比416百万円増）となりました。

　このうち流動資産は11,191百万円（前連結会計年度末比576百万円増）となりました。これは主に現金及び預金が596百万円増加したこと等によるものです。

　固定資産は11,468百万円（前連結会計年度末比159百万円減）となりました。これは主に建設仮勘定が417百万円増加した一方、建物及び構築物（純額）が148百万円、機械装置及び運搬具（純額）が95百万円、無形固定資産が109百万円、その他（長期貸付金）が175百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は11,894百万円（前連結会計年度末比1,463百万円増）となりました。

　このうち流動負債は7,226百万円（前連結会計年度末比686百万円増）となりました。これは主に短期借入金が450百万円、１年内返済予定の長期借入金が161百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　固定負債は4,667百万円（前連結会計年度末比776百万円増）となりました。これは主に退職給付に係る負債が82百万円減少した一方、長期借入金が968百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は10,765百万円（前連結会計年度末比1,046百万円減）となりました。これは主に利益剰余金が454百万円、為替換算調整勘定が562百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,959百万円（前年同四半期比976百万円の減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは6百万円の支出（前年同四半期は472百万円の収入）となりました。これは主に減価償却費の計上が473百万円あった一方、税金等調整前四半期純損失が287百万円、売上債権の増加が164百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは303百万円の支出（前年同四半期は132百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が289百万円、投資有価証券の売却による収入が90百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が658百万円あったこと等によるものです。、

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,453百万円の収入（前年同四半期は31百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が257百万円あった一方、長期借入れによる収入が1,488百万円、短期借入金の増加が450百万円があったこと等によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円です。

(6）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8）主要な設備

①　主要な設備の状況

　新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動はありません。

②　設備の新設、除却等の計画

　当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、

　　　　26千株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四　半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額2.5円には、東京証券取引所市場第一部へ指定されたことに対する記念配当１円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）１株当たり配当額は、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額30円には、創立60周年記念配当10円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第62期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　87,529千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　25円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成28年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている盟和産業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、盟和産業株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上