【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社藤商事 |
| 【英訳名】 | FUJISHOJI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 孝司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区内本町一丁目１番４号 |
| 【電話番号】 | ０６（６９４９）０３２３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 當仲 信秀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区内本町一丁目１番４号 |
| 【電話番号】 | ０６（６９４９）０３２３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 當仲 信秀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期 第２四半期 累計期間 | 第52期 第２四半期 累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ９月30日 | 自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 18,581 | 21,078 | 38,166 |
| 経常利益 | （百万円） | 530 | 1,190 | 2,052 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 307 | 860 | 1,237 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 3,281 | 3,281 | 3,281 |
| 発行済株式総数 | （株） | 24,395,500 | 24,395,500 | 24,395,500 |
| 純資産額 | （百万円） | 50,542 | 50,528 | 50,693 |
| 総資産額 | （百万円） | 59,533 | 63,229 | 59,781 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 12.61 | 35.27 | 50.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 25 | 25 | 50 |
| 自己資本比率 | （％） | 84.9 | 79.9 | 84.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,328 | 5,683 | △2,559 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,475 | △2,252 | △4,070 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △610 | △609 | △1,220 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 27,224 | 28,609 | 25,788 |
| 回次 | 第51期 第２四半期 会計期間 | 第52期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日 | 自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △22.45 | 56.46 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等からみて重要性が乏しいものとして記載を省略しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府主導による経済政策などを背景に個人消費や雇用環境等は堅調であり、景気は緩やかな回復基調が続いたものの、設備投資や企業収益の改善に足踏みが見られました。また、海外経済の下振れリスクなどにより、国内経済の先行きは不透明な状況にあります。
パチンコホール業界におきましては、遊技機の設置台数はパチンコ遊技機が減少し、パチスロ遊技機は増加の傾向にあります。
稼働につきましては、一部の人気機種は堅調なものの、パチンコ遊技機ならびにパチスロ遊技機ともに低下しており、全体の収益面は伸び悩みを見せております。また、検定と性能が異なる可能性のあるパチンコ遊技機を本年末までに全て市場から回収・撤去することとなったため、入れ替え費用がパチンコホールの収益面に影響を及ぼす不透明な状況が想定されます。
このような状況のもと当社は、自らが変化に順応する『変わる挑戦』を掲げ、ファンの皆様のニーズを的確にとらえ、時代の変化に応じた魅力ある遊技機を創造することに全社をあげて取り組んでおります。
また、新規タイトルの育成や、新たなスペックに挑戦するなどにより、差別化された商品の実現を目指すとともに、機種ごとの販売計画を着実に達成し、利益を確保できる体制作りを推進しております。
さらに、日本遊技機工業組合では、少ない遊技料金で短時間で遊べて大当たりが体感できるパチンコ「ちょいパチ」を推進しております。当社におきましても、本年６月と８月に「ちょいパチ」を発売するとともに、今後ともファン層の裾野を広げる取り組みを行ってまいります。
当第２四半期累計期間におきましては、パチンコ遊技機の新規タイトルは４タイトルの市場投入となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高210億78百万円（対前年同期比13.4％増）、営業利益11億89百万円（同159.9％増）、経常利益11億90百万円（同124.4％増）、四半期純利益８億60百万円（同179.6％増）となりました。
※製品別の状況は次のとおりであります。
（パチンコ遊技機）
パチンコ遊技機につきましては、新規タイトルとして「ＣＲ遠山の金さん 二人の遠山桜」（平成28年６月発売）、「ＣＲ仄暗い水の底から」（平成28年７月発売）、「ＣＲピカれ！まるまるアイランド」（平成28年８月発売）、「ＣＲ戦国†恋姫」（平成28年９月発売）を市場投入したほか、前事業年度に発売したシリーズ機種などを追加発売いたしました。
商品開発における取り組みとして、「ＣＲ仄暗い水の底から」は、映画『リング』の原作者・鈴木光司氏と中田秀夫監督の名コンビが映画化したジャパニーズホラーの傑作『仄暗い水の底から』をパチンコ遊技機として商品化いたしました。当機種は、にじみ出る恐怖と、子を想う母の愛情が織りなすゲーム性となっており、ホラーファンのみならず多くのパチンコファンの方々に楽しんでいただける商品となっております。
以上の結果、販売台数は62千台（対前年同期比13.6％増）、売上高210億70百万円（同13.8％増）となりました。
（パチスロ遊技機）
パチスロ遊技機では、当第２四半期累計期間につきましては新機種の発売はありませんでした。
(2）財政状態の分析
総資産は、前事業年度末に比べ34億48百万円増加し、632億29百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が28億21百万円、受取手形及び売掛金が11億22百万円増加したことなどに対し、投資有価証券が５億８百万円減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ36億13百万円増加し、127億１百万円となりました。
これは主に、買掛金が32億94百万円、未払法人税等が３億12百万円増加したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ１億65百万円減少し、505億28百万円となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金の減少などによります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ28億21百万円増加し286億９百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、56億83百万円（前年同期は33億28百万円の資金の減少）となりました。
これは主に、税引前四半期純利益11億71百万円、仕入債務の増加額32億82百万円、法人税等の還付額12億93百万円、減価償却費７億18百万円などが増加の要因であり、売上債権の増加額11億22百万円などが減少の要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、22億52百万円（前年同期は24億75百万円の資金の減少）となりました。
これは主に、有価証券の償還による収入３億円などが増加の要因であり、有形固定資産の取得による支出17億91百万円、投資有価証券の取得による支出４億８百万円、有価証券の取得による支出２億２百万円などが減少の要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、６億９百万円（前年同期は６億10百万円の資金の減少）となりました。
これは、配当金の支払によるものであります。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、50億36百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 24,395,500 | 24,395,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 24,395,500 | 24,395,500 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 24,395,500 | ― | 3,281 | ― | 3,228 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 松元 邦夫 | 大阪市天王寺区 | 6,656,000 | 27.28 |
| 松元 正夫 | 兵庫県芦屋市 | 6,562,600 | 26.90 |
| 株式会社松元ホールディングス | 大阪市天王寺区味原町６番13号 | 2,900,000 | 11.89 |
| 松元 香揚子 | 大阪市天王寺区 | 700,000 | 2.87 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区２丁目７番１号） | 328,013 | 1.34 |
| サン電子株式会社 | 愛知県江南市古知野町朝日250 | 290,800 | 1.19 |
| 藤商事従業員持株会 | 大阪市中央区内本町１丁目１番４号 | 269,800 | 1.10 |
| 松元 恵子 | 大阪市天王寺区 | 260,000 | 1.07 |
| 吉田 嘉明 | 千葉県浦安市 | 253,000 | 1.04 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,UK （東京都港区六本木６丁目10番１号） | 252,981 | 1.04 |
| 計 | － | 18,473,194 | 75.72 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 24,392,600 | 243,926 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 24,395,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 243,926 | － |
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）および第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.2％
売上高基準 －％
利益基準 △2.4％
利益剰余金基準 △0.6％
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 26,189 | 29,010 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,842 | 5,964 |
| 有価証券 | 600 | 800 |
| 商品及び製品 | 459 | 296 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,866 | 3,414 |
| 前渡金 | 3,194 | 2,773 |
| 繰延税金資産 | 2,685 | 2,679 |
| その他 | 1,804 | 383 |
| 貸倒引当金 | △6 | △8 |
| 流動資産合計 | 42,635 | 45,315 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 1,668 | 1,618 |
| 機械及び装置（純額） | 278 | 255 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 905 | 1,134 |
| 土地 | 3,118 | 3,118 |
| その他（純額） | 1,001 | 2,053 |
| 有形固定資産合計 | 6,973 | 8,181 |
| 無形固定資産 | 128 | 192 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,594 | 6,085 |
| 長期前払費用 | 2,783 | 2,655 |
| その他 | 1,108 | 1,239 |
| 貸倒引当金 | △442 | △440 |
| 投資その他の資産合計 | 10,043 | 9,540 |
| 固定資産合計 | 17,145 | 17,914 |
| 資産合計 | 59,781 | 63,229 |
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 5,417 | 8,712 |
| 未払法人税等 | － | 312 |
| 賞与引当金 | 361 | 442 |
| 役員賞与引当金 | 55 | － |
| その他 | 1,918 | 1,785 |
| 流動負債合計 | 7,752 | 11,252 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 507 | 625 |
| その他 | 828 | 823 |
| 固定負債合計 | 1,335 | 1,448 |
| 負債合計 | 9,087 | 12,701 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,281 | 3,281 |
| 資本剰余金 | 3,228 | 3,228 |
| 利益剰余金 | 43,573 | 43,823 |
| 株主資本合計 | 50,082 | 50,333 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 610 | 194 |
| 評価・換算差額等合計 | 610 | 194 |
| 純資産合計 | 50,693 | 50,528 |
| 負債純資産合計 | 59,781 | 63,229 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | 18,581 | 21,078 |
| 売上原価 | 10,251 | 10,941 |
| 売上総利益 | 8,329 | 10,136 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,871 | ※ 8,947 |
| 営業利益 | 457 | 1,189 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 39 | 44 |
| 受取賃貸料 | 10 | 9 |
| 利用分量配当金 | 16 | 8 |
| 受取ロイヤリティー | 3 | 4 |
| 還付加算金 | 0 | 16 |
| その他 | 27 | 17 |
| 営業外収益合計 | 97 | 101 |
| 営業外費用 | ||
| シンジケートローン手数料 | 19 | 96 |
| 賃貸収入原価 | 2 | 2 |
| その他 | 2 | 1 |
| 営業外費用合計 | 24 | 100 |
| 経常利益 | 530 | 1,190 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 7 | 0 |
| 特別利益合計 | 7 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 2 | 1 |
| 投資有価証券評価損 | － | 17 |
| 特別損失合計 | 2 | 18 |
| 税引前四半期純利益 | 535 | 1,171 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 26 | 287 |
| 法人税等調整額 | 200 | 23 |
| 法人税等合計 | 227 | 311 |
| 四半期純利益 | 307 | 860 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 535 | 1,171 |
| 減価償却費 | 996 | 718 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △267 | 81 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △180 | △55 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △142 | 118 |
| 受取利息及び受取配当金 | △50 | △56 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △7 | △0 |
| 固定資産除却損 | 2 | 1 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 17 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 178 | △1,122 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 145 | △384 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △602 | 420 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 13 | 0 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 409 | 3,282 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,297 | 174 |
| その他 | △222 | △38 |
| 小計 | △492 | 4,327 |
| 利息及び配当金の受取額 | 59 | 62 |
| 法人税等の支払額 | △2,895 | － |
| 法人税等の還付額 | － | 1,293 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,328 | 5,683 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | － | △202 |
| 有価証券の償還による収入 | 100 | 300 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △830 | △408 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,753 | △1,791 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 106 | 0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △36 | △75 |
| 投資その他の資産の取得による支出 | △71 | △117 |
| 投資その他の資産の回収による収入 | 9 | 44 |
| その他 | △0 | △1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,475 | △2,252 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △610 | △609 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △610 | △609 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,414 | 2,821 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 33,638 | 25,788 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 27,224 | ※ 28,609 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
１ 偶発債務
得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。
債務保証
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （平成28年９月30日） | |||
| 取引先 41社 | 40百万円 | 取引先 41社 | 42百万円 | |
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （平成28年９月30日） | |
| 貸出コミットメントの総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 10,000 | 10,000 |
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 販売手数料 | 539百万円 | 615百万円 |
| 広告宣伝費 | 318 | 247 |
| 給与手当 | 565 | 554 |
| 賞与引当金繰入額 | 165 | 245 |
| 退職給付費用 | 13 | 152 |
| 減価償却費 | 61 | 159 |
| 研究開発費 | 4,514 | 5,036 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 1 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金 | 27,625百万円 △400 | 29,010百万円 △400 |
| 現金及び現金同等物 | 27,224 | 28,609 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 609 | 25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 609 | 25 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 609 | 25 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 609 | 25 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
（金融商品関係）
四半期貸借対照表計上額と時価との差額および、前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券は、会社の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社では、関連会社の損益等からみて重要性が乏しいものとして記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）および当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
当社は、遊技機事業の単一セグメントにより構成されており、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 12円61銭 | 35円27銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（百万円） | 307 | 860 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） | 307 | 860 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 24,395,500 | 24,395,500 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・609百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・平成28年12月６日
（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月10日 |
| 株式会社藤商事 |
| 取締役会 御中 |
| 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 村上 和久 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 笹山 直孝 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社藤商事の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第52期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社藤商事の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |