| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オウケイウェイヴ |
| 【英訳名】 | OKWAVE |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 元 謙 任 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5793-1191（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 野 崎 正 徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5793-1191（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 野 崎 正 徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ７月１日至 平成27年 ９月30日 | 自 平成28年 ７月１日至 平成28年 ９月30日 | 自 平成27年 ７月１日至 平成28年 ６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 582,817 | 575,371 | 2,410,315 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 24,842 | △6,627 | 141,852 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 21,567 | △8,104 | 73,459 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 19,740 | △11,795 | 79,725 |
| 純資産額 | (千円) | 1,315,821 | 1,371,570 | 1,382,848 |
| 総資産額 | (千円) | 1,646,495 | 1,685,111 | 1,787,096 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 2.48 | △0.93 | 8.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 2.47 | ― | 8.41 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.3 | 80.6 | 76.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．売上高には消費税等を含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
① 全般的概況
当第１四半期連結累計期間（平成28年７月１日～平成28年９月30日）においては、エンタープライズソリューション事業ならびに多言語CRM事業の売上高は好調に推移していますが、前期、ソーシャルメディア事業の一部サービスに外的環境の変化があったことから、売上高は575,371千円（前年同期比△1.3％）の微減となりました。
費用においては、人材強化のための採用費や、外注費等の一時的な費用が発生したことから、営業損失は3,147千円（前年同期21,739千円の利益）、経常損失は6,627千円（前年同期24,842千円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は8,104千円（前年同期21,567千円の利益）となりました。
| 当第１四半期連結累計期間(千円) | 前第１四半期連結累計期間比 | ||
| 増減額(千円) | 増減率(％) | ||
| 売上高 | 575,371 | △7,445 | △1.3 |
| 営業損失（△） | △3,147 | △24,887 | ― |
| 経常損失（△） | △6,627 | △31,470 | ― |
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） | △8,104 | △29,671 | ― |
② セグメントの概況
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。また、各事業分野のセグメント利益は、全社費用160,946千円（前年同期123,876千円）を含まない額であります。
・ソーシャルメディア事業の概況
ソーシャルメディア事業では、Q&Aサイト「OKWAVE」のプラットフォームを活用したサービスを提供しています。
当期の売上高におきましては、新サービス「Support Community Cloud」の提供開始をいたしましたが、一部サービスの外的環境の変化があったことから、前年同期比では大幅減収となっております。しかしながら上期の当事業売上高予想に対する進捗率は46.2％とほぼ予定通りの進捗となっており、今後は「Support Community Cloud」サービスの積極的な販売を行っていく予定となっております。
利益におきましては、事業統合により費用の圧縮を実現しておりますが、売上高の減少が影響し、減益となりました。また米国子会社OKWAVE INC.においても、新規サービスへの開発投資を行っていることから、費用が先行発生しております。
※ソーシャルメディア事業とナレッジマーケット事業の親和性が高まってきたことから、両事業の最大化ならびに最適化を図るため、当期よりナレッジマーケット事業をソーシャルメディア事業へ事業統合しております。更に、エンタープライズソリューション事業からもソーシャルメディア事業に親和性の高い一部サービスを移管していることから、前年同期資料と数値が異なります。
| 当第１四半期連結累計期間(千円) | 前第１四半期連結累計期間比 | ||
| 増減額(千円) | 増減率(％) | ||
| 売上高 | 94,942 | △47,764 | △33.5 |
| セグメント損失（△） | △22,009 | △18,352 | ― |
・エンタープライズソリューション事業の概況
エンタープライズソリューション事業では、企業へのお問い合わせの中で、よくある質問を管理・編集し、回答をインターネット上に公開することで、お問い合わせを減少させる企業向けソリューション「OKBIZ.（オウケイビズ）」を提供しています。
当事業のビジネスモデルは、導入に際する初期構築費とFAQシステムの期間貸し出しによる月額、ならびに従量課金となっております。
前期より順調に導入サイト数を積み重ねていることから、月額収入は前年同期比10.1％増と固定収入に厚みが増しております。また当期も引き続き、新規獲得が順調に推移していることから、当事業全体の売上高は6.3％の増収となりました。
利益におきましては、今後の売上拡販や製品向上を見据え人員強化を行っていることから採用費が発生しましたが、4.5％の増益となりました。
※前期まで当事業に帰属していた一部サービスを、ソーシャルメディア事業へ移管していることから、前年同期資料と数値が異なります。
| 当第１四半期連結累計期間(千円) | 前第１四半期連結累計期間比 | ||
| 増減額(千円) | 増減率(％) | ||
| 売上高 | 298,116 | 17,730 | ＋6.3 |
| セグメント利益 | 149,655 | 6,440 | ＋4.5 |
・多言語CRM事業の概況
多言語CRM事業におきましては、訪日外国人客の増加や東京五輪に向けた対策の一環として、多言語コンタクトサービスの需要が高まっております。これにより地方自治体や鉄道、医療分野などの案件が増加しております。
業績におきましては、前期、黒字体質への転換を図るため、不採算サービスからの撤退を行いましたが、前期受注した大型開発案件を納品したことから、当事業全体の業績は増収増益となりました。
| 当第１四半期連結累計期間(千円) | 前第１四半期連結累計期間比 | ||
| 増減額(千円) | 増減率(％) | ||
| 売上高 | 182,312 | 22,588 | ＋14.1 |
| セグメント利益 | 30,153 | 24,095 | ＋397.8 |
(2) 財政状態の分析
(ア)資産
当第１四半期連結会計期間末における資産残高は、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少により1,685,111千円（前連結会計年度末比101,984千円減少）となりました。
(イ)負債
当第１四半期連結会計期間末における負債残高は、主に買掛金、未払金及び未払費用、前受金の減少により313,541千円（前連結会計年度末比90,706千円減少）となりました。
(ウ)純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、主に利益剰余金、為替換算調整勘定の減少により1,371,570千円（前連結会計年度末比11,277千円減少）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,320,000 |
| 計 | 19,320,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,729,800 | 8,730,100 | 名古屋証券取引所(セントレックス) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,729,800 | 8,730,100 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | 1,500 | 8,729,800 | 388 | 983,396 | 388 | 953,196 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,727,800 | 87,278 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,728,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 87,278 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 874,835 | 790,806 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 298,167 | 238,322 | |||||||||
| その他 | 100,009 | 110,726 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △886 | △820 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,272,125 | 1,139,035 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 73,446 | 73,446 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △58,150 | △58,934 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,295 | 14,511 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 374,718 | 381,739 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △312,733 | △319,371 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 61,984 | 62,368 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 77,280 | 76,880 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 20,624 | 30,065 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 23,917 | 36,607 | |||||||||
| その他 | 14,073 | 13,715 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 58,615 | 80,388 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 174,141 | 196,341 | |||||||||
| その他 | 267,611 | 254,542 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △62,678 | △62,075 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 379,074 | 388,808 | |||||||||
| 固定資産合計 | 514,970 | 546,076 | |||||||||
| 資産合計 | 1,787,096 | 1,685,111 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 45,388 | 37,953 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 172,630 | 149,334 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,944 | 5,707 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,200 | 7,200 | |||||||||
| その他 | 104,683 | 57,720 | |||||||||
| 流動負債合計 | 347,847 | 258,916 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 23,600 | 21,800 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32,800 | 32,824 | |||||||||
| 固定負債合計 | 56,400 | 54,624 | |||||||||
| 負債合計 | 404,247 | 313,541 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 983,007 | 983,396 | |||||||||
| 資本剰余金 | 952,807 | 953,196 | |||||||||
| 利益剰余金 | △562,273 | △570,377 | |||||||||
| 自己株式 | △36 | △36 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,373,505 | 1,366,178 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,604 | △8,232 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,604 | △8,232 | |||||||||
| 新株予約権 | 12,047 | 11,788 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,900 | 1,837 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,382,848 | 1,371,570 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,787,096 | 1,685,111 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 582,817 | 575,371 | |||||||||
| 売上原価 | 332,808 | 313,724 | |||||||||
| 売上総利益 | 250,009 | 261,647 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 228,269 | 264,795 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 21,739 | △3,147 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 153 | 373 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 341 | 602 | |||||||||
| 為替差益 | 2,277 | ― | |||||||||
| 雑収入 | 721 | 281 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,493 | 1,257 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 229 | 185 | |||||||||
| 関係会社整理損 | 160 | ― | |||||||||
| 為替差損 | ― | 4,282 | |||||||||
| 雑損失 | 0 | 270 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 391 | 4,737 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 24,842 | △6,627 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | 43 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 43 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 77 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 77 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 24,765 | △6,584 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,197 | 1,582 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,197 | 1,582 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 21,567 | △8,166 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | ― | △62 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 21,567 | △8,104 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 21,567 | △8,166 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,827 | △3,628 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,827 | △3,628 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 19,740 | △11,795 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 19,740 | △11,732 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | △62 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 23,869千円 | 15,710千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（注)２ | ||||
| ソーシャルメディア事業 | エンタープライズソリューション事業 | 多言語CRM事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 142,706 | 280,386 | 159,724 | 582,817 | ― | 582,817 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 750 | ― | 750 | △750 | ― |
| 計 | 142,706 | 281,136 | 159,724 | 583,567 | △750 | 582,817 |
| セグメント利益 又はセグメント損失（△） | △3,657 | 143,215 | 6,057 | 145,615 | △123,876 | 21,739 |
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（注)２ | ||||
| ソーシャルメディア事業 | エンタープライズソリューション事業 | 多言語CRM事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 94,942 | 298,116 | 182,312 | 575,371 | ― | 575,371 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 750 | ― | 750 | △750 | ― |
| 計 | 94,942 | 298,866 | 182,312 | 576,121 | △750 | 575,371 |
| セグメント利益 又はセグメント損失（△） | △22,009 | 149,655 | 30,153 | 157,798 | △160,946 | △3,147 |
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、経営の合理化及び事業の効率的運営を図るため、管理区分の見直しを行い、従来の「ナレッジマーケット事業」を「ソーシャルメディア事業」として再編し、一部のサービスを現在の運営実態に合わせ「エンタープライズソリューション事業」から「ソーシャルメディア事業」に移管しております。これに伴い、報告セグメントを４区分から「ソーシャルメディア事業」「エンタープライズソリューション事業」「多言語CRM事業」の３区分としております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） | 2.48円 | △0.93円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 21,567 | △8,104 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 21,567 | △8,104 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,711,527 | 8,729,430 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 2.47円 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 4,957 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月10日
株式会社オウケイウェイヴ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 原 透 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 川 喜 裕 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オウケイウェイヴの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オウケイウェイヴ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。