【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第140期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 信越化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Shin-Etsu Chemical Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 斉藤 恭彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２４６）５０１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 加藤 精市郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２４６）５０１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 加藤 精市郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第139期 第２四半期 連結累計期間 | 第140期 第２四半期 連結累計期間 | 第139期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 645,836 | 613,026 | 1,279,807 |
| 経常利益 | （百万円） | 113,020 | 118,211 | 220,005 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 76,633 | 87,437 | 148,840 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 73,805 | △38,367 | 111,885 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,065,551 | 2,018,057 | 2,080,465 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,491,071 | 2,416,345 | 2,510,085 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 179.93 | 205.26 | 349.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 179.91 | 205.25 | 349.42 |
| 自己資本比率 | （％） | 80.8 | 81.4 | 80.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 149,041 | 143,041 | 281,643 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △128,430 | 14,706 | △166,599 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △21,855 | △20,576 | △38,941 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 421,632 | 596,087 | 487,604 |
| 回次 | 第139期 第２四半期 連結会計期間 | 第140期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 91.58 | 98.90 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では景気の回復が続きましたものの、欧州と日本では経済成長は微増にとどまり、特に日本の製造業は、円高進行の影響を被りました。加えて、中国では経済成長の減速が続き、他の多くの新興国でも景気に弱さが見られました。
このような状況下、当社グループは、継続的な増収増益を達成すべく、 （ⅰ）顧客との関係を深耕し、かつ顧客層を世界でさらに拡張し、 （ⅱ）顧客に密着した製品開発、品質の向上と技術における差別化を絶えず遂行し、 （ⅲ）厳格なコスト管理を継続してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績といたしましては、売上高は、前年同期に比べ5.1％（328億１千万円）減少し、6,130億２千６百万円となりました。営業利益は、前年同期に比べ11.1％（122億１千８百万円）増加し、1,220億３千４百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ4.6％（51億９千１百万円）増加し、1,182億１千１百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ14.1％（108億４百万円）増加し、874億３千７百万円となりました。
セグメントごとの状況は以下のとおりです。
[塩ビ・化成品事業]
米国においては、シンテック社が増強された生産能力を生かし、北米内外で業界を上回る販売を実現し、二桁増益を達成しました。欧州のシンエツＰＶＣ社は、安定した操業を続け、出荷は堅調に推移し、日本国内も販売を伸ばし、ともに二桁増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ8.5％（188億５千９百万円）減少し2,017億４千７百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ26.1％（62億４千４百万円）増加し301億７千３百万円となりました。
[シリコーン事業]
シリコーンは、国内では、化粧品向けや車載向けの出荷が好調に推移しました。海外では、市場価格低迷の影響を受けましたが、米国や中国、東南アジア向けの機能製品の出荷が堅調でした。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ5.4％（51億５千万円）減少し899億８千２百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ0.1％（２千６百万円）増加し205億８千３百万円となりました。
[機能性化学品事業]
セルロース誘導体は、国内では、建材用製品が振るいませんでしたが、医薬用製品が好調な出荷を継続しました。加えて、欧州のＳＥタイローズ社が、塗料用製品を中心に順調に推移し、国内事業とともに当セグメントの二桁増益を牽引しました。豪州シムコア社の金属珪素は、堅調な出荷となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ7.1％（42億３千９百万円）減少し555億８百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ21.2％（21億２百万円）増加し119億９千４百万円となりました。
[半導体シリコン事業]
半導体シリコンは、メモリデバイス向けが底堅く推移するとともに、ロジックデバイス向けも中国スマートフォン用などの堅調な需要により出荷は総じて好調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ2.2％（27億７千３百万円）減少し1,233億２千７百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ3.4％（９億９百万円）減少し261億２千３百万円となりました。
[電子・機能材料事業]
希土類磁石は、産業機器向けが振るいませんでしたが、ハイブリッド車をはじめとする自動車向けが堅調でした。フォトレジスト製品は、ＡｒＦレジストや多層レジスト材料が底堅く推移し、マスクブランクスは好調な出荷を続けました。ＬＥＤ用パッケージ材料は一部顧客での生産調整の影響を受けましたが、光ファイバー用プリフォームは堅調に推移しました。結果、当セグメントは二桁増益を達成しました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ1.7％（16億２千８百万円）減少し932億２千７百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ11.0％（27億６千５百万円）増加し278億３千７百万円となりました。
[その他関連事業]
信越ポリマー社の自動車用入力デバイスや半導体ウエハー関連容器が、堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ0.3％（１億６千１百万円）減少し492億３千２百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ74.5％（22億８千７百万円）増加し53億５千６百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は5,960億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,084億８千３百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は1,430億４千１百万円（前年同期比60億円減少）となりました。税金等調整前四半期純利益1,182億１千１百万円、減価償却費438億２千４百万円等により資金が増加した一方、法人税等の支払額263億８千１百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果得られた資金は147億６百万円（前年同期比1,431億３千６百万円増加）となりました。有価証券の売却・償還による収入1,018億４千６百万円、定期預金の増減額218億９千９百万円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出584億８千６百万円、有価証券および投資有価証券の取得による支出495億９千６百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は205億７千６百万円（前年同期比12億７千９百万円減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払額234億２千８百万円であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は23,577百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 1,720,000,000 |
| 計 | 1,720,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 432,106,693 | 432,106,693 | ㈱東京証券取引所 ㈱名古屋証券取引所 各市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 432,106,693 | 432,106,693 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成28年７月１日 ～平成28年９月30日 | － | 432,106 | － | 119,419 | － | 120,771 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町2－11－3 | 43,236 | 10.01 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海1－8－11 | 34,584 | 8.00 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1－6－6 | 21,933 | 5.08 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口４） | 東京都中央区晴海1－8－11 | 12,060 | 2.79 |
| ㈱八十二銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） | 長野県長野市大字中御所字岡田178－8 （東京都港区浜松町2－11－3） | 11,790 | 2.73 |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱） | 東京都千代田区丸の内2－1－1 （東京都中央区晴海1－8－12） | 10,687 | 2.47 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 （常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行） | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内2－7－1） | 6,668 | 1.54 |
| GIC PRIVATE LIMITED - C （常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行） | 168 ROBINSON ROAD #37－01 CAPITAL TOWER SINGAPORE 068912 （東京都千代田区丸の内2－7－1） | 6,206 | 1.44 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク銀行㈱） | 388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿6－27－30） | 6,180 | 1.43 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９） | 東京都中央区晴海1－8－11 | 6,012 | 1.39 |
| 計 | － | 159,359 | 36.88 |
（注）１．当社は、自己株式6,128,380株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
２．平成28年８月19日付で三井住友信託銀行株式会社から提出された大量保有報告書に関する変更報告書により、平成28年８月15日現在、同社を含む同社グループ３社で31,476千株（株券等保有割合7.28％）を保有している旨、公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 6,128,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 425,746,200 | 4,257,462 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 232,193 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 432,106,693 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 4,257,462 | － |
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| 信越化学工業 株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 | 6,128,300 | － | 6,128,300 | 1.42 |
| 計 | － | 6,128,300 | － | 6,128,300 | 1.42 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 597,048 | 670,411 |
| 受取手形及び売掛金 | 268,905 | 273,011 |
| 有価証券 | 236,486 | 183,329 |
| たな卸資産 | ※１ 281,013 | ※１ 251,232 |
| その他 | 84,020 | 66,209 |
| 貸倒引当金 | △14,840 | △13,815 |
| 流動資産合計 | 1,452,633 | 1,430,379 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 410,322 | 394,878 |
| その他（純額） | 394,649 | 346,167 |
| 有形固定資産合計 | 804,972 | 741,045 |
| 無形固定資産 | 13,152 | 11,235 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資その他の資産 | 241,135 | 235,287 |
| 貸倒引当金 | △1,807 | △1,601 |
| 投資その他の資産合計 | 239,327 | 233,685 |
| 固定資産合計 | 1,057,451 | 985,966 |
| 資産合計 | 2,510,085 | 2,416,345 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 115,557 | 109,371 |
| 短期借入金 | 7,873 | 11,252 |
| 未払法人税等 | 29,519 | 22,331 |
| 引当金 | 3,174 | 3,199 |
| その他 | 125,828 | 125,128 |
| 流動負債合計 | 281,954 | 271,283 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,288 | 1,321 |
| 退職給付に係る負債 | 33,319 | 32,303 |
| その他 | 109,056 | 93,380 |
| 固定負債合計 | 147,665 | 127,005 |
| 負債合計 | 429,619 | 398,288 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 119,419 | 119,419 |
| 資本剰余金 | 128,759 | 128,753 |
| 利益剰余金 | 1,731,042 | 1,795,051 |
| 自己株式 | △33,407 | △33,412 |
| 株主資本合計 | 1,945,813 | 2,009,812 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13,780 | 14,304 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,611 | 2,058 |
| 為替換算調整勘定 | 68,566 | △57,198 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,480 | △979 |
| その他の包括利益累計額合計 | 82,478 | △41,814 |
| 新株予約権 | 237 | 275 |
| 非支配株主持分 | 51,936 | 49,783 |
| 純資産合計 | 2,080,465 | 2,018,057 |
| 負債純資産合計 | 2,510,085 | 2,416,345 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | 645,836 | 613,026 |
| 売上原価 | 466,661 | 425,803 |
| 売上総利益 | 179,175 | 187,223 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 69,358 | ※ 65,189 |
| 営業利益 | 109,816 | 122,034 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,913 | 2,368 |
| 受取配当金 | 2,402 | 1,007 |
| 為替差益 | 1,552 | - |
| その他 | 2,946 | 5,682 |
| 営業外収益合計 | 8,814 | 9,058 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | - | 11,161 |
| その他 | 5,610 | 1,719 |
| 営業外費用合計 | 5,610 | 12,881 |
| 経常利益 | 113,020 | 118,211 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 113,020 | 118,211 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 40,344 | 25,203 |
| 法人税等調整額 | △5,040 | 4,232 |
| 法人税等合計 | 35,304 | 29,436 |
| 四半期純利益 | 77,716 | 88,775 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,082 | 1,338 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 76,633 | 87,437 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 77,716 | 88,775 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △4,221 | 513 |
| 繰延ヘッジ損益 | 681 | 446 |
| 為替換算調整勘定 | △1,303 | △128,254 |
| 退職給付に係る調整額 | 855 | 501 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 76 | △351 |
| その他の包括利益合計 | △3,911 | △127,143 |
| 四半期包括利益 | 73,805 | △38,367 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 72,727 | △36,855 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,077 | △1,511 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 113,020 | 118,211 |
| 減価償却費 | 50,999 | 43,824 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,315 | △3,376 |
| 為替差損益（△は益） | 504 | 6,165 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,370 | △21,691 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,779 | 14,893 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,688 | △69 |
| その他 | 22,736 | 7,923 |
| 小計 | 180,849 | 165,880 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,994 | 3,780 |
| 利息の支払額 | △216 | △237 |
| 法人税等の支払額 | △36,585 | △26,381 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 149,041 | 143,041 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 393 | 21,899 |
| 有価証券の取得による支出 | △109,750 | △49,000 |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 65,680 | 101,846 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △76,252 | △58,486 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,146 | △596 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 5,133 | - |
| その他 | △12,488 | △956 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △128,430 | 14,706 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 33 | △301 |
| 長期借入金の返済による支出 | △232 | △106 |
| 配当金の支払額 | △21,294 | △23,428 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △402 | △379 |
| その他 | 40 | 3,639 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △21,855 | △20,576 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,137 | △28,688 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,382 | 108,483 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 423,846 | 487,604 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 167 | - |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 421,632 | ※ 596,087 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | |
| 商品及び製品（半製品を含む） | 133,664百万円 | 115,219百万円 |
| 仕掛品 | 13,367 | 13,320 |
| 原材料及び貯蔵品 | 133,981 | 122,692 |
２．連結会社以外の会社等の金融機関借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | |
| 鹿島バース（株）（銀行借入） 従業員（住宅資金ほか） | 247百万円 10 | 215百万円 9 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 発送費 | 18,006百万円 | 17,113百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 455,857百万円 | 670,411百万円 |
| 有価証券勘定 | 351,093 | 183,329 |
| 預入期間がおおむね３カ月を超える定期預金 | △85,614 | △127,823 |
| 株式及び満期日または償還日までの期間がおおむね３カ月を超えるコマーシャルペーパー、債券等 | △299,703 | △129,829 |
| 現金及び現金同等物 | 421,632 | 596,087 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 21,294 | 50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 23,425 | 55 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月18日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 23,428 | 55 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 25,558 | 60 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月18日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 四半期連結損益計算書計上額 （注） | |||||||
| 塩ビ・ 化成品 事業 | シリコーン 事業 | 機能性 化学品 事業 | 半導体 シリコン 事業 | 電子・ 機能材料 事業 | その他 関連 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 220,606 | 95,132 | 59,747 | 126,100 | 94,855 | 49,393 | 645,836 | － | 645,836 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 1,635 | 2,830 | 6,625 | 2 | 4,126 | 34,761 | 49,981 | (49,981) | － |
| 計 | 222,242 | 97,962 | 66,373 | 126,102 | 98,982 | 84,154 | 695,818 | (49,981) | 645,836 |
| セグメント利益 | 23,929 | 20,557 | 9,892 | 27,032 | 25,072 | 3,069 | 109,553 | 263 | 109,816 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 四半期連結損益計算書計上額 （注） | |||||||
| 塩ビ・ 化成品 事業 | シリコーン 事業 | 機能性 化学品 事業 | 半導体 シリコン 事業 | 電子・ 機能材料 事業 | その他 関連 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 201,747 | 89,982 | 55,508 | 123,327 | 93,227 | 49,232 | 613,026 | － | 613,026 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 1,398 | 3,031 | 6,473 | 0 | 3,494 | 35,944 | 50,342 | (50,342) | － |
| 計 | 203,145 | 93,014 | 61,981 | 123,328 | 96,721 | 85,177 | 663,369 | (50,342) | 613,026 |
| セグメント利益 | 30,173 | 20,583 | 11,994 | 26,123 | 27,837 | 5,356 | 122,070 | (35) | 122,034 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 179円93銭 | 205円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 76,633 | 87,437 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 76,633 | 87,437 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 425,908 | 425,978 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 179円91銭 | 205円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | △4 | △3 |
| （うち子会社新株予約権調整額）（百万円） | (△4) | (△3) |
| 普通株式増加数（千株） | 31 | － |
| （うち新株予約権）（千株） | (31) | (－) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――――― | ―――――― |
２【その他】
第140期中間配当につき次のとおり取締役会において決議しました。
| ① | 決議年月日 | 平成28年10月28日 |
| ② | 中間配当金の総額 | 25,558百万円 |
| ③ | １株当たり中間配当金 | 60円 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月10日 |
| 信越化学工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 相澤 範忠 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 市川 亮悟 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北村 康行 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信越化学工業株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、信越化学工業株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |