6850 チノー 四半期報告書－第81期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第80期第２四半期連結累計期間及び第81期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における経済環境につきましては、米国の景気は個人消費を中心に堅調さを維持しておりますが、中国及び新興国の景気の低迷はより鮮明になりました。また、英国のＥＵ離脱問題が経済に及ぼす影響も懸念され、総じて不透明さが増しております。一方、わが国経済は円高の進行による企業業績の下振れ懸念により、企業の設備投資については慎重姿勢が見られ、世界経済の緩やかな減速懸念が実感となり、予断を許さない状況が継続しております。

この様な状況のなかで当社グループは「創立８０周年」という節目の年を迎えました。販売活動については「東日本支店」を発足させ、さらに「ブロック制」を敷き、エリアごとの特徴にそった顧客ニーズを深耕する営業活動を推進しました。前年度より取り組みを強化しております生産性向上・コストダウン活動は、生産部門から管理部門に広がりを見せており一定の成果を上げることができました。

当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、その市場特性により、受注・売上高が低調な傾向にあり、売上高は7,883百万円(前年同四半期比15.5％減)となりました。利益面につきましては営業利益が47百万円（前年同四半期は営業利益2百万円）となりました。さらに円高による為替差損の計上など営業外費用が増加したため、経常利益9百万円（前年同四半期比86.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失62百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①計測制御機器

売上高は3,239百万円(前年同四半期比7.2％減）、セグメント利益（営業利益）は531百万円（前年同四半期比9.4％増）であります。

②計装システム

売上高は2,371百万円（前年同四半期比31.5％減）、セグメント利益（営業利益）は21百万円（前年同四半期比91.8％減）であります。

③センサ

売上高は1,955百万円（前年同四半期比7.6％減）、セグメント利益（営業利益）は257百万円（前年同四半期比29.9％減）であります。

④その他

売上高は316百万円（前年同四半期比22.7％増）で、セグメント利益（営業利益）は87百万円（前年同四半期営業損失17百万円）であります。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,443百万円減少し、22,503百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,116百万円減少し、14,142百万円となりました。主な増減は、たな卸資産の増加571百万円、現金及び預金の減少961百万円、受取手形及び売掛金の減少660百万円であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ326百万円減少し、8,360百万円となりました。主な増減は、有形固定資産の減少105百万円、無形固定資産の減少106百万円、投資その他の資産の減少114百万円であります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて750百万円減少し、8,771百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ558百万円減少し、6,112百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少412百万円等であります。

固定負債は、長期借入金の減少等があり前連結会計年度末に比べ191百万円減少し2,659百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ693百万円減少し、13,731百万円となりました。主な要因はその他の包括利益累計額合計の減少171百万円等であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期の1,087百万円の収入と比べ1,359百万円減少し271百万円の支出となりました。税金等調整前四半期純利益は7百万円で、減価償却費414百万円、売上債権の減少557百万円等が主な増加要因となりました。一方、減少要因は、たな卸資産の増加647百万円、仕入債務の減少361百万円等であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期の437百万円の支出と比べ357百万円支出減となり80百万円の支出となりました。主な支出は有形固定資産の取得144百万円、無形固定資産の取得48百万円等であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期の773百万円の支出と比べ248百万円少ない525百万円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済131百万円、配当金の支払341百万円等によるものであります。

これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末3,403百万円に比べ961百万円減少し、2,442百万円となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は424百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか当社保有の自己株式985千株（10.30％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

売上債権遡及義務

受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チノーの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チノー及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上