7459 メディパルホールディングス 四半期報告書－第108期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、

　　主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、組織再編の一環として、平成28年４月１日付で当社の連結子会社であるＭＰアグロ株式会社が行う事業のうち、食品加工原材料ならびに食品添加物の卸売業を、当社の子会社である桜井通商株式会社が承継し、商号をメディパルフーズ株式会社に変更いたしました。これに伴い、同社を連結子会社とするとともに、報告セグメントの名称を「動物用医薬品等卸売事業」から「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」に変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外景気の下振れ懸念があるものの、政府による経済政策の効果、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。

　このような経済状況の中、当社グループでは「医療と健康、美」の流通で社会に貢献する新しい卸の形をめざし、当連結会計年度から３か年にわたる「２０１９メディパル中期ビジョン　Change the 卸 next 革新と創造」を策定しております。既存事業のさらなる効率化と機能の拡充、全国のインフラと人材を活用した新規事業の拡大をいっそう進めるとともに、グループ各社の機能・資源を活かした成長分野の事業展開を行い、収益基盤の拡大と持続的な成長を実現してまいります。

　本ビジョンの一環として、平成28年４月に食品加工原材料等卸売事業を行うメディパルフーズ株式会社（札幌市中央区）、５月にはスペシャリティ医薬品（希少疾病用医薬品など）の流通における企画・提案などを行うＳＰＬｉｎｅ株式会社（東京都中央区）がそれぞれ発足いたしました。また、６月にアプリ開発企業でデジタルヘルスケア分野に強みをもつ株式会社エムティーアイ（東京都新宿区）と資本業務提携を行い、７月には保険薬局経営支援業務などを行う株式会社プレサスキューブ（東京都港区）を合弁会社として設立いたしました。

　当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高１兆5,304億６百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益208億36百万円（前年同期比13.0％増）、経常利益269億８百万円（前年同期比10.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益140億66百万円（前年同期比11.3％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

医療用医薬品等卸売事業

　医療用医薬品等の販売は、需要が拡大する後発医薬品（ジェネリック医薬品）や新薬に注力したものの、平成28年４月に実施された薬価引下げの影響、昨年需要が拡大したＣ型肝炎治療薬の一巡に伴う売上の減少などにより、厳しい状況で推移いたしました。一方、医薬品の品目ごとの仕入価格交渉とそれに基づいた顧客との販売価格交渉を行い、利益の確保に努めました。

　本事業では、国民にとって安全・安心な医療を支える社会インフラとして、製薬企業から患者さんに至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化を図るべく、卸機能を最大限に発揮するためのさまざまな取組みを行っております。

　物流基盤の強化については、高品質・高機能かつ災害対策を施したＡＬＣ※１を全国へ拡大する取組みを進めております。現在、ＡＬＣは平成28年６月に竣工した次世代型の「福岡ＡＬＣ」（福岡市東区）を含め、全国の主要都市圏７か所で稼働しており、当連結会計年度末には埼玉県三郷市と岡山県都窪郡の２か所で新たに稼働の予定であります。また、ＡＬＣ稼働エリアにおいてはＦＬＣ※２の設置を進めるとともに、ＡＬＣと連動して調剤薬局における医薬品の品切れ防止や業務効率の改善などを実現する調剤薬局業務サポートシステム「ＰＲＥＳＵＳ®（プレサス）※３」の普及に順次取り組んでおります。

　営業面の強化については、1,800人規模のＭＲ認定試験合格者を、高い専門知識とスキルをもつＡＲ※４として任命し、新たなプロモーション活動に取り組んでおります。また、全国の事業拠点やＡＲなどの人材資源を活用し、医薬品の製造販売後調査（ＰＭＳ）の一部を製薬企業から受託する事業を展開しております。

　これらの結果、医療用医薬品等卸売事業における売上高は１兆269億49百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は91億39百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

[用語解説]

※１ ＡＬＣ（Area Logistics Center）とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う最新鋭の物流センターで、

　　 主に調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。

※２ ＦＬＣ（Front Logistics Center）とは、ＡＬＣと連携して、顧客に近い場所で商品の安定供給を支える

　　 営業兼物流拠点であります。

※３ ＰＲＥＳＵＳ®（Pharmacy Real-time Support System）とは、ＡＬＣと連動して、需要予測による自動発注

　　 や在庫管理などを行うオールインワンのシステムで、調剤薬局内の各種業務をサポートしております。

※４ ＡＲ（Assist Representatives）とは、ＭＲ認定試験に合格したＭＳ（医薬品卸売業の営業担当者）や

　　 薬剤師などに付与した社内呼称であります。

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

　化粧品・日用品、一般用医薬品の販売は、消費マインドにやや足踏みが見られ、インバウンド消費についても常態化してきたことなどもあり、市場環境は横ばいで推移いたしました。

　このような環境の中、当社の連結子会社である株式会社ＰＡＬＴＡＣ（大阪市中央区）では、「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」をコーポレートスローガンに、人々の生活に密着した「美と健康」に関する商品をフルラインで提供する中間流通業として、サプライチェーン全体の最適化・効率化をめざした取組みを行っております。また、小売業の効果的な品揃えや販売活動を支援する営業体制の強化、及び安心・安全で高品質・ローコスト物流機能の強化を図り、平時の安定供給はもとより有事の際にも「止めない物流」体制により、小売業ひいては消費者の皆さまへローコストかつ安定的に商品をお届けする取組みを行っております。

　当連結会計年度は、将来の事業基盤強化に向けた設備投資として「ＦＤＣ広島（仮称）※」（広島市佐伯区）及び「ＦＤＣ白岡（仮称）」（埼玉県白岡市）の建設着手、「ＲＤＣ沖縄※」（沖縄県うるま市）の増設用地の取得などを計画どおりに進めております。

　また、最大市場である関東エリアの強化ならびにサービス機能の充実及び経営の効率化を目的として、平成28年11月に同エリアの２つの支社を統合し、東京都北区において新たに営業を開始する予定であります。

これらの結果、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における売上高は4,750億80百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益は106億94百万円（前年同期比24.0％増）となりました。

[用語解説]

※ ＦＤＣ（Front Distribution Center）とは、発注頻度の高いケース商品を在庫し、主力の大型物流センター

　 であるＲＤＣ（Regional Distribution Center）を支援する物流センターのことをいいます。

動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業

動物用医薬品の販売は、畜産向け市場では食肉価格の相場安定を背景に、家畜の疾病予防や食肉の品質向上につながる商品を積極的に販売したことなどにより、順調に推移いたしました。また、コンパニオンアニマル※向け市場では、新製品の販売やペットの高齢化に対応する商品の販売に注力したことにより、順調に推移いたしました。

食品加工原材料等の販売は、全国の情報と調達ルートを活かして幅広い商品提案に努めたことなどにより、順調に推移いたしました。

これらの結果、動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業における売上高は298億72百万円（前年同期比27.4％増）、営業利益は６億38百万円（前年同期比35.5％増）となりました。

[用語解説]

※ コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を

　 指しております。

（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は１兆4,877億91百万円となり、前連結会計年度末より95億19百万円減少いたしました。

　流動資産は１兆862億63百万円となり、前連結会計年度末より199億67百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少225億94百万円によるものであります。

　固定資産は4,015億28百万円となり、前連結会計年度末より104億48百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の増加118億41百万円によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は9,859億43百万円となり、前連結会計年度末より230億37百万円減少いたしました。

　流動負債は9,178億85百万円となり、前連結会計年度末より291億88百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少290億58百万円によるものであります。

　固定負債は680億57百万円となり、前連結会計年度末より61億50百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加74億24百万円によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は5,018億47百万円となり、前連結会計年度末より135億18百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加119億99百万円によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より164億88百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には1,798億６百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、76億３百万円（前年同期は239億47百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益267億75百万円、減価償却費66億２百万円、売上債権の減少244億39百万円、たな卸資産の増加61億73百万円、仕入債務の減少308億83百万円、法人税等の支払118億５百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の増加は、21億89百万円（前年同期は182億８百万円の減少）となりました。これは主に、有価証券の売却による収入187億71百万円、阪神ＡＬＣ等の有形固定資産の取得による支出182億39百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は、63億89百万円（前年同期比86億47百万円の減少）となりました。これは主に借入金の増加106億87百万円、配当金の支払42億20百万円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

前連結会計年度末に計画しておりました株式会社メディセオの阪神ＡＬＣ（仮称）用地は、平成28年６月に取得いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記の信託銀行所有株式数のうち、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　 6,771千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　 5,536千株

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・エーザイ株式会社退職給付信託口）の所有株式は、エーザイ株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、議決権はエーザイ株式会社に留保されております。

３．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　第一三共口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、第一三共株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、議決権は第一三共株式会社に留保されております。

４．当社は、自己株式18,085千株を保有しておりますが、上記からは除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株含まれております。

      また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数98個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）株式会社アルファームは、当社及び当社の完全子会社である株式会社トリムが、合算して総株主の議決権の４分

の１以上を保有するクオール株式会社の完全子会社であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　　第１四半期連結会計期間より、メディパルフーズ株式会社は重要性が増したため、ＳＰＬｉｎｅ株式会社は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　　当第２四半期連結会計期間より、株式会社プレサスキューブは新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加算しております。

　　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が597百万円、利益剰余金が556百万円、非支配株主持分が41百万円、それぞれ増加しております。

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　下記の銀行借入等に対し、保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額336百万円には、セグメント間取引消去1,499百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,162百万円が含まれております。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額363百万円には、セグメント間取引消去1,609百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,245百万円が含まれております。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループの組織再編の一環として、平成28年４月１日付で当社の連結子会社であるＭＰアグロ株式会社が行う事業のうち、食品加工原材料ならびに食品添加物の卸売業を、当社の子会社である桜井通商株式会社が承継し、商号をメディパルフーズ株式会社に変更いたしました。これに伴い、同社を連結子会社とするとともに、報告セグメントの名称を「動物用医薬品等卸売事業」から「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」に変更しております。

　前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）に関し次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額…………………………………………3,396百万円

（２）１株当たりの金額……………………………………15円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成28年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディパルホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディパルホールディングス及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上