E01707 石井工作研究所 四半期報告書－第39期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　３．第39期第２四半期累計期間及び第38期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第38期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国や資源国の経済の減速が続くなか、英国のＥＵ離脱問題などによる大幅な為替変動や各国の金融政策の影響もあり、依然として世界経済の先行きは、不透明な状況が続いております。

このような経済状況のなか、当社は、半導体・自動車関連製造装置及び精密金型の受注に注力するとともに、工程管理機能の強化及び設計、製造工程での原価管理を徹底した結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は15億８千万円（前年同期比11.3％増）となり、営業利益は１億４千３百万円（前年同期は１億２千９百万円の営業損失）、経常利益は１億４千８百万円(前年同期は１億２千４百万円の経常損失）、四半期純利益は２億７千２百万円（前年同期は４千３百万円の四半期純損失）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①半導体・自動車関連事業

　全売上高の99.9％を占める半導体・自動車関連事業の売上高は、前年同四半期に比して11.6％増加し、15億７千９百万円となりました。

②不動産・建築関連事業

　不動産・建築関連事業の売上高は０百万円（前年同期実績４百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前四半期純利益の計上及び有形固定資産の売却による収入等による資金の増加があったものの、売上債権の増加及び有形固定資産の取得による支出等により資金が減少したことから、前年同四半期と比べ６百万円減少し、当第２四半期会計期間末には７億３千２百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は４億９千４百万円（前年同四半期は７千３百万円の増加）となりました。

これは主に税引前四半期純利益の計上３億２千８百万円及び仕入債務の増加３億２千２百万円等による資金の増加があったものの、売上債権の増加６億３千７百万円及びたな卸資産の増加３億４百万円等により資金が減少したことによるものであります。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動による資金の増加は４千万円（前年同四半期は５千万円の増加）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出３億８千１百万円等による資金の減少があったものの、有形固定資産の売却による収入４億２千３百万円等により資金が増加したことによるものであります。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は１千万円（前年同四半期は７千８百万円の減少）となりました。

これは主に短期借入れによる収入２億円による資金の増加があったものの、短期借入金の返済による支出２億円及びリース債務の返済による支出１千万円等により資金が減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は４百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産・受注及び販売の実績

当第２四半期累計期間における半導体・自動車関連事業は、自動車設備関連装置の受注に注力し、売上高は前年度同期に比して11.6％の増加となりました。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社は、継続的に事業規模を拡大させていくために下記課題への対応が必要であると考えております。

①新規開拓、新規事業への取り組み

・組織体制を見直し、開発関連部署を設置しました。

・成長が見込まれる事業領域において、従来の技術を活かした製品開発を行います。

・グループ会社であるモバイルクリエイト株式会社、ciDrone株式会社との共同開発を進めてまいります。

②人材の確保、生産設備への投資

・多方面への採用活動を行い、優秀な技術者の確保に努めてまいります。

・精密加工機械等の生産関連設備についてお取引先様の幅広いニーズにお応えできる設備導入を行ってまいります。

③内部統制による業務の標準化と効率化

・内部牽制体制の充実を図り、統制活動を通じ業務効率の改善に努めることで、企業価値を最大限に高める努力をしてまいります。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金状況は、当第２四半期会計期間末における当座比率は2.3倍、流動比率は3.2倍となり、資金移動はありませんでした。

半導体業界は事業年度毎に業績の振幅が著しいことから、資金的に安定経営を維持するために手許流動性を高めておく必要がありますが、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物残高は当第２四半期会計期間末負債合計に対し1.1倍になっております。

（８）経営者の問題認識と今後の方針について

「（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」をご参照下さい。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数7,741,500株には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、議決権の数77,415個には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ1,245千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井工作研究所の平成28年４月１日から平成28年12月31日までの第39期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石井工作研究所の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上