【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ツクイ |
| 【英訳名】 | TSUKUI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 津久井 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 045（842）4115（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理推進本部長 髙城 敏和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 045（842）4115（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理推進本部長 髙城 敏和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期 第２四半期連結 累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 | 自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 36,166,411 | 66,847,983 |
| 経常利益 | （千円） | 2,363,486 | 2,732,240 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,384,122 | 1,147,474 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,406,779 | 1,116,086 |
| 純資産額 | （千円） | 19,093,974 | 18,113,520 |
| 総資産額 | （千円） | 57,249,892 | 55,431,170 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 19.17 | 15.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 19.17 | - |
| 自己資本比率 | （％） | 33.2 | 32.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,341,289 | 3,919,315 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △537,373 | △689,749 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,194,966 | △2,095,644 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 8,110,718 | 7,501,768 |
| 回次 | 第49期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 9.53 |
（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２.当社は第49期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第48期第２四半期連結累計期間については記載しておりません。
３.売上高には、消費税等は含まれておりません。
４.当第２四半期連結会計期間において普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ないましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５.１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託(J－ESOP)」制度の信託財産として信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めて算定しております。
２【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社１社で構成され、本格的な高齢社会における介護事業者としての使命と業界大手としての社会的責任を果たしながら、長期にわたる持続的な成長を目指す経営に取り組んでおります。在宅介護事業、有料老人ホーム事業、サービス付き高齢者向け住宅事業および人材開発事業を主な内容として事業活動を展開しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容及び主要な関係会社の異動はありません。
なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と同一であります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは平成28年１月４日付で人材開発事業の分社化により株式会社ツクイスタッフを設立し、平成28年３月期第４四半期より連結決算へ移行しました。したがって平成29年３月期第２四半期の連結決算の増減は、平成28年３月期第２四半期の個別決算と比較した参考前期比を記載しております。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比で増収増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末における事業所数は、47都道府県628ヵ所（本社含む、前年同期間末604ヵ所）、うちデイサービス提供事業所数は461ヵ所（同442ヵ所）となりました。
| （単位：百万円） | ||||
| 平成28年３月期 第２四半期累計期間 （個別） | 平成29年３月期 第２四半期累計期間 （連結） | （参考:増減額） | （参考:増減率） | |
| 売上高 | 32,707 | 36,166 | ＋3,459 | ＋10.6％ |
| 営業利益 | 1,310 | 2,179 | ＋868 | ＋66.3％ |
| （同率） | （4.0％） | （6.0％） | ||
| 経常利益 | 1,171 | 2,363 | ＋1,192 | ＋101.8％ |
| （同率） | （3.6％） | （6.5％） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 562 | 1,384 | ＋822 | ＋146.3％ |
| （同率） | （1.7％） | （3.8％） |
＜セグメントの状況＞
（在宅介護事業）
在宅介護事業は、デイサービス８ヵ所およびヘルパーステーション２ヵ所の開設を行いました。
主力のデイサービスにおいては、利用率向上に努めるとともに引き続き中重度者ケア体制加算や従来から理学療法士等の専門職を中心に取り組んできた個別機能訓練加算等、各種加算の取得を進め差別化を図りました。
この結果、平成28年９月末時点における利用率は54.9％（前年度末比＋3.2pt）、中重度者ケア体制加算の対象事業所数は69.7％（前年度末比＋6.3pt）、要介護者への提供回数に占める個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱの算定率は80.3％（前年度末比＋5.5pt）となりました。これら施策により、当第２四半期連結累計期間のデイサービス延べ顧客数は、過去最高の222,072人（前年度比10.7％増）となりました。
訪問介護は、特定事業所加算等の取得を進めるとともに、人材確保に向けた求人イベントへの参加、営業活動を強化し集客に努めました。また、介護職員等による喀痰吸引等研修（第三号）を開催し医療連携の強化を図りました。
グループホームは、引き続き安定的な入居率および短期利用認知症対応型共同生活介護や共用型認知症対応型通所介護への取り組みにより売上の確保に努めました。
これらの結果、売上高は、デイサービスや訪問介護を中心に売上が増加したことにより27,401百万円（前年度比8.6％増）と増収、経常利益は増収による売上総利益の増加および第一四半期会計期間を中心に賃料変更によるリース契約変更益の計上等により2,023百万円（同61.2％増）と増益になりました。
事業所数は、当第２四半期連結会計期間末現在557ヵ所（前年同期間末538ヵ所）となりました。
| （単位：百万円） | ||||
| 平成28年３月期 第２四半期累計期間 （個別） | 平成29年３月期 第２四半期累計期間 （連結） | （参考:増減額） | （参考:増減率） | |
| 売上高 | 25,234 | 27,401 | ＋2,166 | ＋8.6％ |
| 経常利益 | 1,254 | 2,023 | ＋768 | ＋61.2％ |
| （同率） | （5.0％） | （7.4％） |
（有料老人ホーム事業）
有料老人ホーム事業は、営業活動を強化し入居促進に努めた結果、大型施設「ツクイ・サンシャイン町田東館」、「ツクイ・サンシャイン横浜野毛」およびその他の既存店において入居者数が増加しました。また、医療との連携強化、お客様の健康管理に取り組むとともに、心身機能維持向上のための機能訓練や認知症ケア、当施設で最期まで暮らすことを希望される場合のターミナルケア等、サービスの質の向上に努めました。併せて、人材の育成と定着に向けて継続的な研修を実施しました。
その結果、売上高は、入居者数が増加し4,856百万円（前年度比7.9％増）となりました。経常利益は、大型施設での増収による売上総利益の増加が寄与し254百万円と大幅な増益になりました。
当第２四半期連結会計期間末現在、介護付有料老人ホーム26ヵ所・総居室数2,025室（前年同期間末26ヵ所・総居室数2,025室）および調剤薬局１ヵ所を運営しております。
| （単位：百万円） | ||||
| 平成28年３月期 第２四半期累計期間 （個別） | 平成29年３月期 第２四半期累計期間 （連結） | （参考:増減額） | （参考:増減率） | |
| 売上高 | 4,500 | 4,856 | ＋356 | ＋7.9％ |
| 経常利益 | 13 | 254 | ＋241 | ― ％ |
| （同率） | （0.3％） | （5.2％） |
（サービス付き高齢者向け住宅事業）
サービス付き高齢者向け住宅事業は、新規入居キャンペーンの実施やＷＥＢプロモーションによる入居促進に努めました。また、自立の方から介護の必要な方まで、必要なサービスを自分らしく選択できるシステムづくりやお客様のニーズに対応した自費サービスの提案などサービス品質の向上に努めました。また、当事業年度開設予定のリースバック方式１ヵ所（１月横浜センター北）を含む合計３ヵ所の開設に向けて準備を進めております。
その結果、売上高は入居者数が増加したことにより682百万円（前年度比138.7％増）となったものの、人件費等の諸経費の負担により経常損失176百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末現在、サービス付き高齢者向け住宅10ヵ所・総居室数724戸（前年同期間末7ヵ所・総居室数460戸）およびツクイ高齢者住宅ケアプランセンター１ヵ所を運営しております。
| （単位：百万円） | ||||
| 平成28年３月期 第２四半期累計期間 （個別） | 平成29年３月期 第２四半期累計期間 （連結） | （参考:増減額） | （参考:増減率） | |
| 売上高 | 285 | 682 | ＋396 | ＋138.7％ |
| 経常損失（△） | △234 | △176 | ＋57 | ― ％ |
| （同率） | （△81.9％） | （△25.9％） |
（人材開発事業）
人材開発事業は、引き続き施設へ派遣する登録スタッフ獲得のための就職相談会や復職支援サービス、職場見学会を積極的に実施するとともに、ＷＥＢプロモーションの強化、福祉施設等への営業活動を実施しました。
その結果、売上高は、人材派遣売上が堅調に推移し3,286百万円（前年度比22.3％増）と増収になり、経常利益は262百万円（同91.6％増）と増益になりました。
１支店の開設および１支店の統合を行った結果、当第２四半期連結会計期間末現在、32ヵ所（前年同期間末32ヵ所）の支店を運営しております。
| （単位：百万円） | ||||
| 平成28年３月期 第２四半期累計期間 （個別） | 平成29年３月期 第２四半期累計期間 （連結） | （参考:増減額） | （参考:増減率） | |
| 売上高 | 2,686 | 3,286 | ＋599 | ＋22.3％ |
| 経常利益 | 137 | 262 | ＋125 | ＋91.6％ |
| （同率） | （5.1％） | （8.0％） |
(注) 各セグメントの合計と連結との差異は、連結上の調整額です。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更および新たに発生した課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通しについての重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(6) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,818百万円増加し57,249百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加662百万円、売掛金の増加554百万円、基幹システム再構築等に伴うソフトウエア仮勘定の増加318百万円、長期貸付金の増加123百万円、未収入金の増加120百万円等の結果であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ838百万円増加し38,155百万円となりました。主な増減要因は、未払法人税等の増加318百万円、未払金の増加266百万円、賞与引当金の増加199百万円、長期前受金の増加106百万円、リース債務の減少232百万円等の結果であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ980百万円増加し19,093百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加1,384百万円、自己株式の取得による減少299百万円、配当金の支払による減少181百万円の結果であります。
(7) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ608百万円増加し、8,110百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその増減要因は、以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は2,341百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,353百万円、減価償却費の計上934百万円等に対し、法人税等の支払額759百万円等の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は537百万円となりました。これは主に、貸付け（建設協力金）による支出282百万円、有形固定資産の取得による支出199百万円、無形固定資産の取得による支出163百万円等に対し、貸付金（建設協力金）の回収による収入212百万円等の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,194百万円となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出733百万円、自己株式の取得による支出299百万円、配当金の支払額180百万円等の結果であります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 122,400,000 |
| 計 | 122,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日） | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 72,460,800 | 72,460,800 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 72,460,800 | 72,460,800 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
| 平成28年９月１日 （注） | 36,230,400 | 72,460,800 | ― | 3,342,203 | ― | 3,361,403 |
（注）平成28年９月１日をもって１株を２株に株式分割したことにより、発行済株式総数が増加しております。
(6)【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％） |
| 株式会社津久井企画 | 横浜市港南区大久保１－17－６ | 18,256 | 25.19 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 5,280 | 7.29 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 4,855 | 6.70 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内２－７－１） | 2,387 | 3.30 |
| 株式会社横浜銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 横浜市西区みなとみらい３－１－１ （東京都中央区晴海１－８－12） | 2,027 | 2.80 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 2,019 | 2.79 |
| STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３－11－１） | 1,660 | 2.29 |
| ツクイ従業員持株会 | 横浜市港南区上大岡西１－６－１ | 1,531 | 2.11 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内２－７－１） | 1,250 | 1.73 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,045 | 1.44 |
| 計 | － | 40,312 | 55.63 |
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）および資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式であります。
２．フィデリティ投信株式会社から平成28年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、平成28年７月15日現在でエフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が次の通り当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合（％） |
| エフエムアール エルエルシー （FMR LLC） | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 （245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA） | 株式 2,839,300 | 7.84 |
３．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」については、小数点第３位の数値を四捨五入により記載しております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 2,600 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 72,454,800 | 724,548 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,400 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 72,460,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 724,548 | － |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の（自己株式）普通株式には、従業員向け「株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式384,600株（議決権3,846個）は含まれておりません。
２．自己株式84株は、「単元未満株式」に含めて記載しております。
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ツクイ | 神奈川県横浜市港南区上大岡西１－６－１ | 2,600 | ― | 2,600 | 0.00 |
| 計 | － | 2,600 | ― | 2,600 | 0.00 |
（注）１．上記のほか、従業員向け「株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)」制度の導入に伴い、当該株式給付信託が保有する当社株式384,600株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２．上記自己保有株式数には、単元未満株式84株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、第49期第１四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記については、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,569,091 | 9,231,204 |
| 売掛金 | 5,665,580 | 6,219,817 |
| 貯蔵品 | 52,806 | 60,886 |
| 前払費用 | 809,054 | 808,743 |
| 繰延税金資産 | 538,680 | 538,753 |
| 短期貸付金 | 193,865 | 196,851 |
| 未収入金 | 1,503,069 | 1,623,532 |
| その他 | 156,719 | 183,025 |
| 貸倒引当金 | △12,553 | △8,829 |
| 流動資産合計 | 17,476,315 | 18,853,984 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,572,484 | 2,534,439 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 304,046 | 403,986 |
| 土地 | 1,379,037 | 1,379,037 |
| リース資産（純額） | 27,026,808 | 27,058,748 |
| その他（純額） | 0 | 0 |
| 有形固定資産合計 | 31,282,377 | 31,376,212 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 299,516 | 277,284 |
| ソフトウエア仮勘定 | 66,315 | 384,925 |
| その他 | 24,898 | 24,201 |
| 無形固定資産合計 | 390,729 | 686,411 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期貸付金 | 1,705,775 | 1,828,794 |
| 破産更生債権等 | 1,734 | 1,792 |
| 長期前払費用 | 946,054 | 928,599 |
| 長期前払消費税等 | 854,688 | 785,788 |
| 繰延税金資産 | 894,141 | 885,904 |
| 敷金及び保証金 | 1,789,819 | 1,837,413 |
| その他 | 91,269 | 66,784 |
| 貸倒引当金 | △1,734 | △1,792 |
| 投資その他の資産合計 | 6,281,748 | 6,333,283 |
| 固定資産合計 | 37,954,855 | 38,395,907 |
| 資産合計 | 55,431,170 | 57,249,892 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 9,582 | 8,731 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 70,120 | 70,120 |
| リース債務 | 1,252,657 | 1,268,056 |
| 未払金 | 4,067,524 | 4,334,091 |
| 未払費用 | 444,412 | 511,065 |
| 未払法人税等 | 910,055 | 1,229,022 |
| 前受金 | 257,253 | 294,373 |
| 預り金 | 520,140 | 569,420 |
| 賞与引当金 | 987,473 | 1,187,459 |
| その他の引当金 | 10,953 | 10,446 |
| その他 | 49,089 | 51,685 |
| 流動負債合計 | 8,579,263 | 9,534,473 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 871,750 | 836,690 |
| 長期前受金 | 754,797 | 860,864 |
| 長期預り保証金 | 185,967 | 167,358 |
| リース債務 | 25,434,749 | 25,187,267 |
| 株式給付引当金 | - | 36,106 |
| 退職給付に係る負債 | 901,391 | 960,763 |
| 資産除去債務 | 72,673 | 73,550 |
| その他 | 517,057 | 498,844 |
| 固定負債合計 | 28,738,385 | 28,621,444 |
| 負債合計 | 37,317,649 | 38,155,917 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,342,203 | 3,342,203 |
| 資本剰余金 | 3,361,403 | 3,353,393 |
| 利益剰余金 | 11,498,242 | 12,701,218 |
| 自己株式 | △313 | △300,215 |
| 株主資本合計 | 18,201,536 | 19,096,600 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 退職給付に係る調整累計額 | △88,015 | △69,097 |
| その他の包括利益累計額合計 | △88,015 | △69,097 |
| 新株予約権 | - | 867 |
| 非支配株主持分 | - | 65,605 |
| 純資産合計 | 18,113,520 | 19,093,974 |
| 負債純資産合計 | 55,431,170 | 57,249,892 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | 36,166,411 |
| 売上原価 | 30,812,993 |
| 売上総利益 | 5,353,417 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,174,070 |
| 営業利益 | 2,179,347 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 17,030 |
| 助成金収入 | 17,123 |
| リース契約変更益 | 369,802 |
| その他 | 14,574 |
| 営業外収益合計 | 418,531 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 207,457 |
| その他 | 26,934 |
| 営業外費用合計 | 234,392 |
| 経常利益 | 2,363,486 |
| 特別損失 | |
| 減損損失 | 9,677 |
| 特別損失合計 | 9,677 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,353,809 |
| 法人税等 | 965,694 |
| 四半期純利益 | 1,388,114 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,992 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,384,122 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,388,114 |
| その他の包括利益 | |
| 退職給付に係る調整額 | 18,664 |
| その他の包括利益合計 | 18,664 |
| 四半期包括利益 | 1,406,779 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,402,765 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,013 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,353,809 |
| 減価償却費 | 934,468 |
| 減損損失 | 9,677 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,665 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 199,985 |
| 株式給付引当金の増減額 (△は減少) | 36,106 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △507 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 86,273 |
| 受取利息及び受取配当金 | △17,031 |
| 支払利息 | 207,457 |
| リース契約変更益 | △369,802 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △554,236 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △120,462 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,080 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △27,128 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △851 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 141,190 |
| 長期前受金の増減額（△は減少） | 106,066 |
| 長期預り金の増減額（△は減少） | △18,609 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 190,041 |
| その他 | 146,103 |
| 小計 | 3,290,806 |
| 利息及び配当金の受取額 | 17,036 |
| 利息の支払額 | △207,450 |
| 法人税等の支払額 | △759,103 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,341,289 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 預金の担保差入れによる支出 | △53,162 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △199,830 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △163,160 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △65,320 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 16,903 |
| 貸付けによる支出 | △282,100 |
| 貸付金の回収による収入 | 212,914 |
| その他 | △3,618 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △537,373 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 長期借入金の返済による支出 | △35,060 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △733,802 |
| 新株予約権の発行による収入 | 867 |
| 自己株式の取得による支出 | △299,901 |
| 配当金の支払額 | △180,924 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 53,855 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,194,966 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 608,949 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,501,768 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,110,718 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し半期毎の利益計画の達成および中期経営計画の達成を条件としてポイントを付与し、受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は299,750千円、株式数は384千株であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次の通りであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 給料手当・賞与 | 885,851千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 136,792 |
| 租税公課 | 1,011,151 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 9,231,204千円 |
| 担保に供している預金 | △1,120,485 |
| 現金及び現金同等物 | 8,110,718 |
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 181,145 | 5.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月７日取締役会 | 普通株式 | 289,832 | 4.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,538千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
| 在宅介護事業 | 有料老人 ホーム事業 | サービス付き 高齢者向け 住宅事業 | 人材開発事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,401,464 | 4,856,995 | 682,449 | 3,225,501 | 36,166,411 | - | 36,166,411 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 60,851 | 60,851 | △60,851 | - |
| 計 | 27,401,464 | 4,856,995 | 682,449 | 3,286,352 | 36,227,262 | △60,851 | 36,166,411 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,023,030 | 254,723 | △176,798 | 262,769 | 2,363,725 | △238 | 2,363,486 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△238千円は、セグメント間取引消去分であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 19円17銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,384,122 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,384,122 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 72,207 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（千円） | 19円17銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（千株） | 4 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）１.当社は、平成28年９月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行なっております。当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。
２.株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間250,633株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………289,832千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………平成28年12月６日
（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。なお、配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,538千円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月11日 |
| 株式会社ツクイ |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柴田 叙男 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川口 靖仁 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツクイの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツクイ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |