2395 新日本科学 四半期報告書－第44期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第43期及び第43期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。

４．第44期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　医薬品業界におきましては、大手製薬企業が開発品目の選択と集中をより一層進める一方、バイオベンチャー企業は活発な事業展開を進めており、特に米国においては、機関投資家からの積極的な資金提供が原動力となり、外部リソースとしてCROを有効活用する動きが明確になってきております。このような顧客動向を受け、当社は顧客から選ばれるパートナーとなるべく、顧客ニーズに応えられるサービスの深化と継続的な質の向上を目指しております。

　米国前臨床事業は、積極的な営業活動を展開する一方で徹底した内部体制の見直しと組織改革を行い、受注残高も順調に伸びており、早期に黒字化すべく全力で取り組んでおります。国内前臨床事業は、顧客満足度を高めることに注力するとともに、再生医療や薬効薬理試験の受託、画像解析技術の向上など、新しい分野における受託を強化しております。

　国内臨床事業は、昨年立ち上げたPharmaceutical Product Development LLC（以下「PPD社」）との合弁事業を通して、急成長しつつある国内グローバル試験の巨大マーケットにいち早く対応すべく体制構築の強化に努めております。米国臨床事業は、University of Maryland, Baltimore校（以下「UMB」)との提携を深めており、また他CROとのコラボレーションも積極的に進めつつ、活発に事業拡大しております。

　トランスレーショナル リサーチ事業は、経鼻投与基盤技術（Nasal Delivery System: NDS）を応用した経鼻偏頭痛薬の開発会社 Satsuma Pharmaceuticals, Inc. （以下「Satsuma社」）を米国に設立し、米国の有力機関投資家と資金調達のための協議を行っております。NDSを応用したインフルエンザ経鼻ワクチン（開発コード：TR-Flu）は、インフルエンザ抗原を提供可能なワクチン会社と協働して、TR-Flu優位性評価非臨床試験を実施中です。加えて、国内外の複数の大手製薬企業から新規化合物の経鼻応用性について、NDSを用いたフィージビリティ試験を実施中です。

こうした状況の中、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,082百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて519百万円（7.9％）の増加となりました。営業損失は1,713百万円（前第２四半期連結累計期間：営業損失2,387百万円）、円高の進行に伴う為替差損の影響で経常損失は2,911百万円（前第２四半期連結累計期間：経常損失2,642百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は2,892百万円（前第２四半期連結累計期間：親会社株主に帰属する四半期純利益1,027百万円）となりました。

当社グループのセグメント別業績は次のとおりであります。

① 前臨床事業

　国内前臨床事業では、顧客満足度を高めることに注力するとともに、再生医療等新しい分野における受託を強化しており、受注額は昨年実績を超えて順調に積みあがってきております。

　米国前臨床事業のSNBL U.S.A., Ltd.（以下「SNBL USA」） は、新規顧客からの問い合わせに加えて既存顧客からのリピート案件も増加しており、ブランドの再構築を目指して費用先行で試験実施体制強化に努めております。米国保健社会福祉省傘下の公的機関であるBiomedical Advanced Research and Development Authority（米国生物医学先端研究開発局、以下「BARDA」）による急性放射線症候群（以下「ARS」）試験に関する委託先指定を受けた結果、BARDAからの直接受注に加えて、関連する新薬開発企業と複数案件の交渉が活発化しております。現状では、試験稼働率の平準化と適正化に暫く時間を要する見込みですが、業績改善に向けての積極的な受注活動と内部体制の強化を着実に進めており、引き合いは昨年に比して着実に増加しております。

　当社グループは、霊長類を用いた研究受託に関して、その技術力の高さと背景データの豊富さに定評があること、自家繁殖場を有することで高品質動物を安定的に供給できる体制を確立していること、加えて、動物愛護の視点からAAALAC International（国際実験動物ケア評価認証協会）による認証をSNBLグループ全拠点で獲得していること等、明確な差別化戦略が効を奏し、大手クライアントからも高い評価が定着してきており、継続した受注獲得に寄与しています。

そうした中で、売上高は5,698百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて584百万円（11.4％）の増加となりました。営業損失は1,417百万円（前第２四半期連結累計期間：営業損失1,981百万円）となりました。

② 臨床事業

　国内においては、平成27年４月１日に当社の臨床事業部門を会社分割し、PPD社との合弁会社となる株式会社新日本科学PPD（持分法適用関連会社）を設立し、グローバル臨床試験（国際共同治験）の実施体制構築と強化に傾注しております。

　国内でSMO事業を行う子会社株式会社新日本科学臨床薬理研究所は、人員増強を進め事業基盤の拡充を図るとともに、前期より事業展開した関東地域を拡充させております。その一環として、10月１日付で東京に拠点を置くアルメック株式会社の発行済株式の全株を譲り受けて子会社といたしました。

　米国において臨床事業を行うSNBL Clinical Pharmacology Center, Inc. （以下、「SNBL CPC」）は、UMBのキャンパス内にある優位性を活かし、他CROとも協働してユニークなサービスを提供することにより、受注に向けた戦略的営業基盤の構築を図っております。

　そうした中で、売上高は988百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて91百万円(8.5％)の減少となり、営業損失は213百万円（前第２四半期連結累計期間：営業損失201百万円)となりました。

③ トランスレーショナル リサーチ事業（ＴＲ事業）

　当社が独自開発した経鼻投与基盤技術（NDS）の研究開発を鋭意進めながら、早期の商品化と事業機会の最大化を目指しております。製薬企業へライセンスアウトする従来の事業化スキームに加えて、外部資金を活用した新たなスキームも構築しました。この事業化スキームは、特定の化合物を経鼻剤に適用する開発会社を設立し、機関投資家等から資金を調達して、臨床試験へと進みProof-of-Concept（概念実証）の確認を行い、付加価値を高めた上で、開発会社の株式上場または製薬企業への開発品のライセンスアウト、もしくは会社売却等を目指した戦略をたてています。その一環として、外部資金を活用したこの新たな事業化スキームを基盤に、本年６月にNDSを応用した経鼻偏頭痛薬（ジヒドロエルゴタミン経鼻剤）の開発会社、Satsuma社を米国カルフォルニア州に設立しました。

　他方、NDSを応用したインフルエンザ経鼻ワクチン（開発コード：TR-Flu）は、インフルエンザ抗原を提供可能なワクチン会社と協働して、TR-Fluの優位性を評価する非臨床試験を実施中です。経鼻ワクチンは、重症化を阻止する血中特異的IgG抗体を誘導するだけでなく、分泌型IgA産生を高め粘膜免疫を賦活化することから、注射ワクチンよりも高い感染予防効果が期待されます。加えて、ウィルスがある程度変異しても粘膜免疫による有効性が維持できると推測されています。TR-Fluは、注射液剤を特殊な技術で固化して粉体とし、専用の医療用デバイスを用いて、鼻腔粘膜に接種する新規ワクチン製剤で、注射器や注射針が不要なだけでなく、ワクチン抗原を室温で安定的に長期保存できるメリットがあり、市場から大きく期待されています。

　そうした中で、売上高は０百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて０百万円(82.1％)の減少となりました。営業損失は133百万円（前第２四半期連結累計期間：営業損失256百万円）となりました。

④ メディポリス事業

　環境にも配慮する社会的事業として、当社は鹿児島県指宿市において発電事業を行っております。併せて自然と健康をテーマにしたベイテラス指宿 HOTEL＆SPAの運営等行っております。これらの事業をメディポリス事業と位置付けております。

　本発電事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づいて運営しており、地球温暖化防止、純国産エネルギーの創出推進という国のエネルギー政策をうけて、1,500kw級のバイナリー型地熱発電所を稼働させ、全量を売電しています。

　そうした中で、売上高400百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて５百万円（1.3％）の増加となりました。営業利益は29百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて13百万円（30.7％）の減少となりました。

（２）資産、負債、純資産の状況

当第２四半期連結累計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,407百万円（15.4％）増加し、55,647百万円となりました。流動資産につきましては、現金及び預金並びにたな卸資産は増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ199百万円（1.2％）減少して16,105百万円となりました。固定資産につきましては、投資その他の資産が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ7,606百万円（23.8％）増加して39,541百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ3,279百万円（10.3％）増加し、35,044百万円となりました。流動負債につきましては、前受金が増加したものの、短期借入金及び未払法人税等が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ1,248百万円（6.4％）減少して18,247百万円となりました。固定負債につきましては、長期借入金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ4,527百万円（36.9％）増加して16,797百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、為替換算調整勘定が減少したものの、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ4,128百万円（25.1％）増加し、20,602百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べて100百万円（2.0%）増加して、5,026百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、1,493百万円と、前第２四半期連結累計期間に比べて229百万円（13.3%）の使用減少となりました。

主な内訳は、税金等調整前四半期純損失2,923百万円、減価償却費756百万円、為替差損917百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、618百万円（前第２四半期連結累計期間：2,202百万円の獲得）となりました。

主な内訳は、有形固定資産の取得による支出573百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、2,503百万円（前第２四半期連結累計期間：18百万円の使用）となりました。

主な内訳は、長期借入れによる収入5,493百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,227百万円及び短期借入金の純減少額1,007百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、248,521千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項ありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）当第２四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は308株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更における当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりです。

　※２　当社が、金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項は次のとおりです。

１．平成24年９月３日契約（前連結会計年度末残高1,500,000千円、当第２四半期連結会計期間末残高1,000,000千円）

①　借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月期決算以降、直前の事業年度の末日の貸借対照表における純資産の金額の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される単体及び連結の損益計算書における経常損益を、平成27年３月期決算以降、２期連続して損失としないこと。

２．平成25年９月26日契約（前連結会計年度末残高1,915,000千円、当第２四半期連結会計期間末残高1,532,000千円）

①　借入人の各年度の事業年度の末日（中間及び決算）における報告書等に記載される連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成26年３月期決算以降、直前の事業年度の末日（中間及び決算）の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。ただし、発生した為替評価損は、純資産の部の金額から控除する。

②　借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される連結の損益計算書における経常損益を、平成26年３月期決算以降、２期連続して損失としないこと。ただし発生した為替評価損は経常損益から控除する。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

 １．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年６月６日から平成28年６月24日までに、行使価額修正条項付第２回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。

（1）発行した株式の種類及び株式数　　　普通株式　1,856,400株

（2）増加した資本金　　　　　　　　　　　　　　　617,618千円

（3）増加した資本剰余金　　　　　　　　　　　　　617,618千円

　これにより、当第２四半期連結会計期間末において資本金が9,679,070千円、資本剰余金が10,361,470千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでお　ります。

　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額25,109千円は、セグメント間取引消去であります。

　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでお　ります。

　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額18,740千円は、セグメント間取引消去であります。

　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

（金融商品関係）

投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末(平成28年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの

当第２四半期連結会計期間末(平成28年９月30日)

その他有価証券で時価のあるもの

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本科学の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本科学及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上