5741 ＵＡＣＪ 四半期報告書－第4期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（アルミ圧延品事業）

　第１四半期連結会計期間まで非連結子会社であったUACJ ELVAL HEAT EXCHANGER MATERIALS GmbHは重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間から新たに連結の範囲に含めております。

　なお、持分法適用関連会社である乳源東陽光精箔有限公司は、平成28年５月に乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司

に、持分法適用関連会社であるQuiver Ventures LLCは、平成28年６月にConstellium-UACJ ABS LLCに、それぞれ

社名変更しております。

（伸銅品事業）

　主要な関係会社における異動はありません。

（加工品・関連事業）

　前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ＵＡＣＪ金属加工は、平成28年４月１日付で、当社が吸収合併しております。

　連結子会社である株式会社ナルコ岩井は、平成28年４月１日付で、連結子会社である株式会社ニッケイ加工及び株式会社ナルコ恵那を吸収合併し、同日付で株式会社ＵＡＣＪ金属加工に社名変更しております。

　連結子会社であるIWAI METAL (AMERICA) CO.,LTD.は、平成28年４月１日付で、連結子会社であるPennTecQ, Inc.

を吸収合併し、同日付でUACJ Metal Components North America Inc.に社名変更しております。

　前連結会計年度まで非連結子会社であったUACJ North America Inc.は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間から新たに連結の範囲に含めております。

　平成28年４月に、UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.を設立し、同社を通じてSRS Industries, LLCの

全持分を取得したため、両社及びSRS Industries, LLCのグループ会社４社を第１四半期連結会計期間から新たに

連結の範囲に含めております。

　なお、UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.は、平成28年６月に、SRS Industries, LLCを吸収合併して

おります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国や欧州においては緩やかな景気回復が持続しました。中国においては景気が緩やかに減速しております。新興国においては各国ばらつきがありますが、全体としては回復基調であります。

　我が国経済は、雇用は底堅いものの個人消費が弱含みであり、更に円高等によるインバウンド需要の鈍化や天候不順もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような環境のもと、当社グループの業績については、前年同期比での地金価格下落の影響を受け、売上高は278,863百万円（前年同期比4.3％減）となりました。損益については、地金価格下落に伴う棚卸評価関係の悪化等の影響があるものの、売上数量の増加やコストダウン等により、営業利益は10,394百万円（同16.9％増）となりました。経常利益については、米国の自動車パネル用アルミニウム材製造・販売事業の立ち上げコストの増加に伴う持分法投資損益の悪化や、戦略投資先行に伴う利息負担の増加等により、7,389百万円（同0.9％増）に留まりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、特別利益として受取保険金を計上した前期を下回り、2,166百万円（同50.0％減）となりました。

　セグメント別の状況については、以下のとおりであります。

アルミ圧延品事業

　アルミニウム圧延品業界の国内需要については、板類では、好調なボトル缶需要を背景に飲料缶用需要が堅調な推移を見せました。また、自動車分野においてもアルミ外板を採用した人気車種のモデルチェンジに伴う需要増が継続したことにより、板類全体で対前年プラスとなりました。押出類に関しては、トラック・バス関連需要が引き続き好調であり、全体をけん引する形で、内需総量も対前年微増の結果となりました。

　当社グループの国内向売上数量は、上記全体需要とほぼ同様の傾向であり、板押出ともに前年を超える結果となりました。グループ全体での飲料用缶材については、タイ王国の板圧延工場（UACJ (THAILAND) CO.,LTD.）での一貫生産が本格化したことにより、米国（Tri-Arrows Aluminum Inc.）を含む世界三極での合計数量は大幅に増加いたしました。また自動車分野に関しても、国内パネル需要の増加と、UACJ (THAILAND) CO.,LTD.での自動車用熱交換器材の量産開始により対前年大きく増加となりました。

　このような販売状況であったものの、前年同期比での地金価格下落の影響を受け、当第２四半期連結累計期間のアルミ圧延品事業の売上高は、222,853百万円（前年同期比4.3％減）となりました。営業利益については、地金価格下落に伴う棚卸評価関係による悪化等があったものの、売上数量の増加やコストダウン等により、11,902百万円（同14.3％増）となりました。

伸銅品事業

　主要な用途であるエアコンの出荷台数が前半までは猛暑予想の影響で前年を上回る出荷であったこともあり、当社グループの銅管の販売量は伸長しました。一方で銅地金価格は大幅に下落しており、当第２四半期連結累計期間の伸銅品事業の売上高は21,671百万円（前年同期比11.2％減）となりました。また、大幅な地金価格下落に伴う棚卸評価関係の悪化の影響等により、営業利益は37百万円（同90.3％減）となりました。

加工品・関連事業

　主要顧客の需要減退等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は79,363百万円(前年同期比4.8％減)、営業利益は1,487百万円(同18.6％減)となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があったものの、円高による為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末と比べて15,021百万円減少し、163,561百万円となりました。

　総資産については、米国の自動車用アルミニウム構造材・各種部品等の製造販売会社の持分を取得し、新たに連結子会社にしたことによる増加があるものの、為替換算による影響等により、前連結会計年度末と比べて22,577百万円減少し、639,966百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より3,078百万円減少し、15,736百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純利益が減少したものの売上債権が増加から減少に転じたこと等により、前年同期比13,587百万円（前年同期比168.8％）増加し21,634百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、米国の自動車用アルミニウム構造材・各種部品等の製造販売会社の持分取得や関係会社出資金の取得等により、前年同期比18,966百万円（同101.8％）増加の37,593百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、設備投資や関係会社出資金の取得等の投資活動に必要な資金調達を実施したこと等から、前年同期比8,620百万円（同195.2％）増加の13,038百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は2,324百万円であります。

　　　　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は千株未満を切捨表示しております。

　　　２．発行済株式総数に対する所有株式の割合は小数点以下第３位を切捨表示しております。

　　　３．平成28年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が平成28年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には当社保有の自己株式が963株含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ＵＡＣＪ金属加工は、平成28年４月１日付で、当社が吸収合併

しております。

　連結子会社である株式会社ナルコ岩井は、平成28年４月１日付で、連結子会社である株式会社ニッケイ加工及び株式会社ナルコ恵那を吸収合併し、同日付で株式会社ＵＡＣＪ金属加工に社名変更しております。

　連結子会社であるIWAI METAL (AMERICA) CO.,LTD.は、平成28年４月１日付で、連結子会社であるPennTecQ,

Inc.を吸収合併し、同日付でUACJ Metal Components North America Inc.に社名変更しております。

　前連結会計年度まで非連結子会社であったUACJ North America Inc.は重要性が増したため、第１四半期連結

会計期間から新たに連結の範囲に含めております。

　平成28年４月に、UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.を設立し、同社を通じてSRS Industries, LLC

の全持分を取得したため、両社及びSRS Industries, LLCのグループ会社４社を第１四半期連結会計期間から新

たに連結の範囲に含めております。

　なお、UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.は、平成28年６月に、SRS Industries, LLCを吸収合併し

ております。

　第１四半期連結会計期間まで非連結子会社であったUACJ ELVAL HEAT EXCHANGER MATERIALS GmbHは重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間から新たに連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　　次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

　（注）Quiver Ventures LLCは、平成28年６月にConstellium-UACJ ABS LLCへ社名変更しております。

　　　　２　手形債権流動化に伴う買戻義務限度額

（四半期連結損益計算書関係）

　　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△3,742百万円には、たな卸資産の調整額△101百万円、セグメント間取引消去△169百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,472百万円が含まれております。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△3,034百万円には、たな卸資産の調整額64百万円、セグメント間取引消去△156百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,942百万円が含まれております。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第４期（平成28年４月１日から平成29年３月31日）中間配当については、平成28年11月２日開催の取締役会に

おいて、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いた

しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＡＣＪの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＡＣＪ及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上