6924 岩崎電気 四半期報告書－第102期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、以下の理由により記載しておりません。

・第101期第２四半期連結累計期間及び第102期第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないためであります。

・第101期は、潜在株式が存在しないためであります。

４．「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細につきましては、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（資本業務提携契約の締結及び第三者割当による自己株式の処分）

当社は、平成28年９月29日開催の取締役会において、ミネベア株式会社（以下「ミネベア」といいます。）との間で業務提携（以下「本業務提携」といいます。）を実施すること、及び同社に対し第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）（以下、本業務提携と本自己株式処分を合わせて「本資本業務提携」といいます。）を実施することを決議し、同日、ミネベアとの間で、資本業務提携契約を締結しました。

上記契約に基づき、平成28年10月17日にミネベアに対する本自己株式処分が完了いたしました。

資本業務提携の概要

１．資本業務提携の目的及び理由

当社グループは全社重点事業戦略として「付加価値を追及したLED照明事業の拡大」「光・環境事業における新規分野への展開」「海外重点地域への戦略的商品投入による事業の推進」の３項目を掲げて事業を展開してきました。

その中で、当社の主力である道路照明事業においては、次世代の付加価値型の商品開発に向けて平成26年からミネベアとの協業で無線機能付きLED照明器具の開発を進めてまいりました。また、平成27年にはミネベアが、環境省による「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism, JCM）を利用したプロジェクト設備補助事業」において、カンボジアにおける無線ネットワークを活用した高効率街路灯導入事業者としての採択を受けたことから、両社で共同開発した無線機能付き高効率LED道路灯・街路灯のカンボジアへの納入を進めております。

このような背景を受け、当社が保有する道路照明の器具開発技術・照明設計技術と、ミネベアが保有する光学技術・回路技術及び海外製造ノウハウを、これまで以上に密接に相互連携させることで、付加価値の高い次世代製品及びサービスの開発、コスト競争力のある価格の実現が図られると考え、業務提携の協議を重ねてまいりました。その結果、両社の業務提携により、スマートシティなどIoTに対応した次世代道路照明器具の開発、さらには当社が保有する日本全国の販売体制とミネベアの保有する東南アジアを中心とした営業ネットワークによる同製品の広範囲な提供が可能となり、これらが両社の企業価値向上に繋がると判断したため、本業務提携を実施することとしました。

また、本業務提携をより密接かつ確実に進めていくため、併せて資本提携も実施することとしました。その方法については、当社がミネベアに対して、当社の自己株式3,000,000株（本自己株式処分後の発行済株式総数に対する所有割合3.83％）を割り当て、ミネベアはこれを引き受けます。

２．資本業務提携の内容等

（１）業務提携について

当社とミネベアは、以下について両社協力し取り組んでいくことを、合意しました。

  ① 両社の合意により指定する道路照明器具について、ミネベアの海外工場における製造委託

  ② 次世代道路照明器具の共同開発並びに共同開発された次世代道路照明器具について、ミネベアの海外工場においての製造及び両社の海外ネットワークでの販売

（２）資本提携について

当社が保有する普通株式3,000,000株（本自己株式処分後の発行済株式総数に対する所有割合3.83％）を自己株式処分によりミネベアが取得することにつき合意しました。

なお、当社は、ミネベアから、業務提携の実効性を高めること及び長期的なパートナーシップの構築に向け本自己株式処分により取得する株式を長期的に保有する意向であることを口頭及び資本業務提携契約書において確認しています。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績の状況

  当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が続きました。一方、アジア地域においては、中国ではインフラ投資や国有企業の投資拡大が下支えをしているものの、景気の減速感は一層強まりました。わが国経済は、政府の各種経済対策への期待がありながらも個人消費や輸出を中心に弱さが見られ、また、円高や新興国を中心とした景気の減速感などにより、先行きが不透明な状況が続きました。

　このような環境の中、当社グループは全社重点事業戦略として「付加価値を追求したLED照明事業の拡大」「光・環境事業における新規分野への展開」「海外重点地域への戦略的商品投入による事業の推進」の３項目を掲げて事業展開を推進し、当第２四半期連結累計期間の売上高は23,967百万円（前年同期は24,648百万円で2.8%の減少）、営業損失は425百万円（前年同期は230百万円で194百万円の悪化）、経常損失は457百万円（前年同期は259百万円で198百万円の悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失は332百万円（前年同期は55百万円で277百万円の悪化）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの算定方法を変更しており、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントについても変更後の算定方法により作成しております。

＜照明＞

　照明事業は、LED照明事業において、国内では小型投光器や高天井用照明器具、特殊照明用器具などの新商品を中心に市場への訴求を展開しましたが、全般的に市場価格の下落の影響を受け、売上高は前年同期並みで推移しました。また、海外においては新商品の市場投入の遅れなどが影響し、売上の拡大には至りませんでした。一方、HIDを主力とする従来型照明事業において、ランプは、国内ではメンテナンス需要に対応し概ね前年同期並みに推移しましたが、海外においては為替の影響を受けて減少し、また、HID照明機器は、照明需要のLED化の動きを受けて減少となりました。なお、利益面ではコストダウン効果はあったものの、売上高の減少を受けて減益となりました。

これらの結果、売上高は17,043百万円（前年同期は17,919百万円で4.9%の減少）、営業利益は426百万円（前年同期は560百万円で23.9%の減少）となりました。

＜光・環境＞

　光・環境事業は、環境試験関連事業において、自動車産業向け環境試験装置などの受注が増加したことにより売上高、営業利益とも堅調に推移しました。また、UVキュア事業においては、FPD関連の滴下装置などの受注により売上高は増加しましたが、一部大型の低利益案件の受注に対応したことにより営業利益は減少しました。

　これらの結果、売上高は6,943百万円（前年同期は6,756百万円で2.8%の増加）、営業利益は99百万円（前年同期は165百万円で39.8%の減少）となりました。

なお、当社グループの売上・利益は期末に集中する季節的傾向があり、各四半期の売上高および利益は通期実績の水準に比べ乖離が大きくなっております。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,128百万円減少し、12,568百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は2,157百万円となりました。

  主な内訳は、収入要因として、売上債権の減少3,128百万円、支出要因として、たな卸資産の増加489百万円、仕入債務の減少3,919百万円であります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

  当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は1,275百万円となりました。

  主な内訳は、収入要因として、有形固定資産の売却による収入141百万円、支出要因として、有形固定資産の取得による支出1,231百万円であります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

  当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は384百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払額297百万円であります.

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の支出額は205百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

　　　２．上記のほか、自己株式が3,056千株（3.90%）あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権１個は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」には、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が800,000株（議決権の数800個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めております。また、このほか、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式800,000株を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　(税金費用の計算)

税金費用については、原則として、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 （取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

株式給付信託（ＢＢＴ）

　当社は、当第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の役員報酬制度の見直しを行い、取締役の役員報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
① 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は123百万円、株式数は800,000株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

　平成27年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　297百万円

②１株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　 ４円

③基準日　　　　　　　　　　　　　　 平成27年３月31日

④効力発生日　　　　　　　　　　　　 平成27年６月29日

⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

　平成28年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　297百万円

②１株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　 ４円

③基準日　　　　　　　　　　　　　　 平成28年３月31日

④効力発生日　　　　　　　　　　　　 平成28年６月29日

⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△956百万円は、報告セグメントに配分しない全社費用等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△952百万円は、報告セグメントに配分しない全社費用等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「光応用」から「光・環境」へと報告セグメントの名称を変更しております。これは、従来光を使った「光の応用」分野のみならず、EB（電子線）やレーザー光および光以外を組み合わせることにより、「環境負荷低減事業」を推進するという経営方針を反映したものであります。

また、第１四半期連結会計期間より、営業費用等の算定方法を各セグメントの事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しております。

これは、新たな中期経営計画に派生する組織変更および経営管理手法の変更に伴い、報告セグメント別の経営成績をより適切に把握するためであります。

なお、前第２四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の算定方法により作成しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純損失金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間－千株、当第２四半期連結累計期間228千株）。

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、平成28年９月29日開催の取締役会において、資本業務提携に伴う第三者割当による自己株式の処分について決議し、平成28年10月17日に払込みが完了しております。

自己株式の処分の内容

処分期日　　　　：平成28年10月17日

処分株式数　　　：普通株式　3,000,000株

処分価額　　　　：１株につき141円

処分価額の総額　：423百万円

処分方法　　　　：第三者割当の方法によります。

処分先　　　　　：ミネベア株式会社

（子会社株式の追加取得）

　平成28年11月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アイ・ライティング・システムの株式を非支配株主より追加取得し、完全子会社とすることを決議しております。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社アイ・ライティング・システム（当社の連結子会社）

事業の内容        ：照明器具、電源装置、安定器及び回路の開発・製造・販売

（２）企業結合日

平成28年11月30日（予定）

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

　追加取得する株式の議決権比率は40%であり、当該取引により株式会社アイ・ライティング・システムを当社の完全子会社とします。当該追加取得は、意思決定と事業展開のさらなる迅速化を図るために行うものであります。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　　　　　　　　現金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,195百万円

　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,195百万円

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩崎電気株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩崎電気株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上