3322 アルファグループ 四半期報告書－第20期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アルファグループ株式会社）及び子会社３社により構成されており、モバイル事業、オフィスサプライ事業、水宅配事業、再生可能エネルギー事業を主たる業務としております。

　当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間よりその他事業を報告セグメントとして追加しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

＜モバイル事業＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜オフィスサプライ事業＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜水宅配事業＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜再生可能エネルギー事業＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜その他事業＞

　第１四半期連結会計期間より、ＬＥＤ照明機器の販売・レンタルを開始したことから、その他事業として表示しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

　政府、日銀の財政、金融政策により雇用、所得環境が改善する等穏やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとした新興国経済の減速に加え、英国のＥＵ離脱問題や円高の進行、米大統領選における経済不確実性などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
　このような経済情勢の中、当社グループは、各事業において安定した収益基盤の確保に努めてまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高130億33百万円（前年同四半期比26.1%減）、営業利益５億93百万円（前年同四半期比49.7%増）、経常利益５億87百万円（前年同四半期比58.2%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益３億73百万円（前年同四半期比49.8%増）となりました。

①モバイル事業

　モバイル事業におきましては、総務省による携帯電話事業者への要請及びこれを受けての「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の平成28年４月１日の適用開始など、モバイル市場全般の事業環境は新たな局面を迎えております。

　このような事業環境の変化に対応するため、引き続き好立地への出店を行うなど、既存の代理店網強化に努めております。さらに、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）によるサービスの取り扱い強化や法人向け営業についても通信端末のみならず、これと親和性の高い商材まで対象を拡大するなど、各種の取り組みに注力しております。また、スマートフォンアクセサリー専門ショップにつきましても、積極的に展開を進めております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は87億14百万円（前年同四半期比34.0%減）、営業利益１億49百万円（前年同四半期比38.9%減）となりました。

②オフィスサプライ事業

　オフィスサプライ事業におきましては、当社保有のコールセンターの活用により「カウネット」の新規顧客獲得と既存登録顧客への継続利用の促進を行うなどの取り組みに注力してまいりました。また、起業時に有用な知識をまとめた情報誌を新たに発刊し、カウネットの顧客獲得に加えて広告収入など、さらなる収益基盤の構築に努めております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は32億23百万円（前年同四半期比2.7%減）、営業利益１億27百万円（前年同四半期比18.0%増）となりました。

③水宅配事業

　水宅配事業におきましては、水源となる地域での地震発生等の可能性を鑑みてこの数年は新規顧客の獲得を取りやめておりましたが、平成28年４月において好条件での打診を受けたことからウォーターパックの利用から将来において発生する手数料債権の譲受を実施いたしました。引き続き、既存のお客様にウォーターパックをご購入いただくことにより、継続収益が得られるビジネスモデルの維持に努めております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は１億４百万円（前年同四半期比2.6%増）、営業利益34百万円（前年同四半期比9.2%増）となりました。

④再生可能エネルギー事業

　再生可能エネルギー事業におきましては、発電設備の接続申込みに対する電力会社の回答保留や接続検討期間の長期化、また太陽光発電に対する出力制御ルールの適用等、市場の先行き不透明な状況を鑑みて、前期より積極的な投資の継続を控え、保有するソーラーパークからの売電収入の確保、及びよりよい条件での売却の実行に取り組んでまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は８億４百万円（前年同四半期比21.4%減）、営業利益２億81百万円（前年同四半期は営業利益11百万円）となりました。

⑤その他事業

　成熟段階に至った既存事業に加えて新たな当社を支える基盤を構築すべく、ＬＥＤ照明機器の販売・レンタルを新たに開始し、導入の提案を進めております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は２億４百万円（前年同四半期は発生なし）、営業損失０百万円（前年同四半期は発生なし）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローについては、営業活動により９億74百万円増加し、投資活動により１億27百万円減少し、財務活動により５億３百万円減少し、その結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より３億43百万円の増加となり、当第２四半期末残高は25億32百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、９億74百万円（前年同四半期は７億15百万円の獲得）となりました。これは主に、たな卸資産の減少額５億99百万円、税金等調整前四半期純利益５億82百万円等の増加要因に対し、法人税等の支払額１億13百万円、未払金の減少額１億５百万円等による減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、１億27百万円（前年同四半期は４億18百万円の獲得）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出１億81百万円等による減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、５億３百万円（前年同四半期は５億１百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出２億62百万円、短期借入金の減少額１億円、自己株式の取得による支出97百万円、配当金の支払額43百万円の減少要因があったことによるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

  該当事項はありません。

(5)　主要な設備

  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が654,883株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この減価償却方法の変更による当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　１．配当金支払額

　　２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年５月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式447,300株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が536,760千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が787,603千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、従来、「モバイル事業」、「オフィスサプライ事業」、「水宅配事業」、「再生可能エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「モバイル事業」、「オフィスサプライ事業」、「水宅配事業」、「再生可能エネルギー事業」、「その他事業」の５つに変更しております。この変更は、第１四半期連結会計期間より既存事業に加えて新たに開始した、ＬＥＤ照明機器の販売・レンタルをその他事業として表示したためであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルファグループ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルファグループ株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上