| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | AVEX GROUP HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 松 浦 勝 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5545)9200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 畑 本 誠 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5545)9200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 畑 本 誠 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期第２四半期連結累計期間 | 第30期第２四半期連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 68,606 | 75,648 | 154,122 |
| 経常利益 | (百万円) | 201 | 2,455 | 6,055 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △308 | 672 | 4,292 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △480 | 1,211 | 3,895 |
| 純資産額 | (百万円) | 48,904 | 52,442 | 52,392 |
| 総資産額 | (百万円) | 98,312 | 104,681 | 111,208 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △7.17 | 15.65 | 99.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 15.58 | 99.28 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.7 | 46.8 | 44.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,493 | 4,771 | 8,169 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,060 | △1,979 | △6,778 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,675 | △1,554 | △5,969 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 13,445 | 22,358 | 21,107 |
| 回次 | 第29期第２四半期連結会計期間 | 第30期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.73 | 4.50 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第29期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、弱さもみられますが、緩やかな回復基調が続いております。また、先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されます。
当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比4.5％減の1,770億50百万円(平成28年１月～９月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となったものの、有料音楽配信売上金額が前年同期比12.2％増の256億62百万円(平成28年１月～６月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比3.8％減の1,482億50百万円(平成28年１月～９月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となりました。また、ライヴ・エンタテインメントの市場規模は、大規模会場の改修に伴う閉鎖等の影響で、前年同期比12.1％減の1,121億５百万円(平成28年１月～６月。一般社団法人コンサートプロモーターズ協会調べ)となりました。
このような事業環境の下、当社グループは平成28年５月に公表いたしました「avex group 成長戦略2020」に基づき、成長市場であるライヴ・アニメ・デジタル領域への選択と集中に向けた体制構築を図るとともに、事業間シナジーを促進するための全社最適の徹底に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の業績としましては、映像ソフト作品の販売及びライヴ動員数が増加したこと等により、売上高は756億48百万円(前年同期比10.3％増)、映像配信の費用を効率的に執行したこと等により、営業利益は29億67百万円(同110.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億72百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億８百万円)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 音楽事業
音楽ビデオ作品の販売は増加したものの、アルバム作品が減少したこと等により、売上高は237億83百万円(前年同期比4.1％減)、利益率の低い作品の割合が増加したこと等により、営業利益は１億93百万円(同87.8％減)となりました。
② 映像事業
利益率の高い映像ソフト作品の販売が増加したこと等により、売上高は228億４百万円(前年同期比18.8％増)、映像配信の費用を効率的に執行したこと等により、営業利益は20億81百万円(前年同期は営業損失11億97百万円)となりました。
③ マネジメント／ライヴ事業
大規模会場でのライヴ動員数が増加したこと等により、売上高は302億38百万円(前年同期比14.4％増)となったものの、利益率の低い公演の割合が増加したこと等により、営業利益は11億１百万円(同25.5％減)となりました。
④ その他
その他の事業の売上高は14億50百万円(前年同期比0.7％減)、営業損失は３億77百万円(前年同期は営業損失３億47百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて65億27百万円減少し、1,046億81百万円となりました。これは主に、現金及び預金が12億50百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が33億11百万円、番組及び仕掛品が21億51百万円、流動資産のその他が13億31百万円及び有価証券が10億３百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて65億77百万円減少し、522億39百万円となりました。これは主に、未払金が45億23百万円、流動負債のその他が10億25百万円及び賞与引当金が６億89百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて49百万円増加し、524億42百万円となりました。これは主に、利益剰余金が４億80百万円減少したものの、自己株式が１億87百万円減少(純資産は増加)し、退職給付に係る調整累計額が２億30百万円及び新株予約権が１億50百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、223億58百万円(前年同期は134億45百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は47億71百万円(前年同期は44億93百万円の支出)となりました。
これは主に、未払金の減少42億82百万円による資金の減少要因があったものの、売上債権の減少32億72百万円、税金等調整前四半期純利益24億31百万円及びたな卸資産の減少21億41百万円による資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は19億79百万円(前年同期は30億60百万円)となりました。
これは主に、有価証券の償還による収入10億０百万円による資金の増加要因があったものの、無形固定資産の取得による支出14億81百万円及び投資有価証券の取得による支出８億88百万円による資金の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用された資金は15億54百万円(前年同期は46億75百万円)となりました。
これは主に、配当金の支払額10億75百万円及び非支配株主への配当金の支払額３億47百万円による資金の減少要因があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 184,631,000 |
| 計 | 184,631,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,000,000 | 45,000,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 45,000,000 | 45,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | － | 45,000 | － | 4,229 | － | 5,076 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈲ティーズ・キャピタル | 東京都港区 | 2,250 | 5.00 |
| ㈱マックス2000 | 東京都大田区 | 2,050 | 4.56 |
| GOLDMAN, SACHS & CO. REG(常任代理人:ゴールドマン・サックス証券㈱) | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA(東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー) | 2,007 | 4.46 |
| ㈱サイバーエージェント | 東京都渋谷区道玄坂1-12-1 | 2,000 | 4.44 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 1,296 | 2.88 |
| 小 林 敏 雄 | 東京都港区 | 1,157 | 2.57 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 1,058 | 2.35 |
| ㈱第一興商 | 東京都品川区北品川5-5-26 | 1,020 | 2.27 |
| 松 浦 勝 人 | 東京都大田区 | 857 | 1.91 |
| CBNY-CHARLES SCHWAB FBO CUSTOMER(常任代理人:シティバンク銀行㈱) | 101 MONTGOMERY STREET, SAN FRANCISCO CA, 94104 USA(東京都新宿区新宿6-27-30) | 825 | 1.83 |
| 計 | － | 14,524 | 32.28 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,963千株(4.36％)があります。
２ ㈱マックス2000は、当社代表取締役社長CEO松浦勝人が代表取締役を務めております。
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 996千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 1,053千株
４ 平成28年11月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、Dalton Investments LLCが平成28年11月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| Dalton Investments LLC | 1601 Cloverfield Blvd., Suite 5050N, Santa Monica, CA 90404, USA | 4,268 | 9.49 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,963,800 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 42,929,100 | 429,291 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 107,100 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 45,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 429,291 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式600株(議決権６個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式24株及び証券保管振替機構名義の株式90株がそれぞれ含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) エイベックス・グループ・ ホールディングス㈱ | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 1,963,800 | － | 1,963,800 | 4.36 |
| 計 | － | 1,963,800 | － | 1,963,800 | 4.36 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,107 | 22,358 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,271 | 17,959 | |||||||||
| 有価証券 | 1,003 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,300 | 1,600 | |||||||||
| 番組及び仕掛品 | 6,616 | 4,465 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 610 | 354 | |||||||||
| その他 | 11,963 | 10,632 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △252 | △226 | |||||||||
| 流動資産合計 | 63,620 | 57,143 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 29,770 | 29,770 | |||||||||
| その他（純額） | 2,383 | 2,159 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 32,154 | 31,929 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,457 | 5,217 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,310 | 5,853 | |||||||||
| その他 | 4,929 | 4,759 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △263 | △222 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,976 | 10,390 | |||||||||
| 固定資産合計 | 47,588 | 47,537 | |||||||||
| 資産合計 | 111,208 | 104,681 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,020 | 1,871 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 8,500 | ※1 8,500 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 720 | 540 | |||||||||
| 未払金 | 24,356 | 19,832 | |||||||||
| 未払法人税等 | 865 | 1,292 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,066 | 377 | |||||||||
| 返品引当金 | 4,163 | 4,119 | |||||||||
| その他 | 13,786 | 12,761 | |||||||||
| 流動負債合計 | 55,478 | 49,294 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,126 | 1,873 | |||||||||
| その他 | 1,210 | 1,070 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,337 | 2,944 | |||||||||
| 負債合計 | 58,816 | 52,239 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,229 | 4,229 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,999 | 4,999 | |||||||||
| 利益剰余金 | 44,906 | 44,425 | |||||||||
| 自己株式 | △4,033 | △3,845 | |||||||||
| 株主資本合計 | 50,102 | 49,809 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55 | △1 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △139 | △170 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △857 | △627 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △943 | △803 | |||||||||
| 新株予約権 | 643 | 794 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,589 | 2,641 | |||||||||
| 純資産合計 | 52,392 | 52,442 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 111,208 | 104,681 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 68,606 | 75,648 | |||||||||
| 売上原価 | 48,425 | 54,231 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,181 | 21,417 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 5,085 | 3,575 | |||||||||
| 販売促進費 | 855 | 759 | |||||||||
| 従業員給料及び賞与 | 3,179 | 3,468 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 251 | 377 | |||||||||
| 退職給付費用 | 201 | 575 | |||||||||
| その他 | 9,195 | 9,693 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 18,768 | 18,449 | |||||||||
| 営業利益 | 1,412 | 2,967 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 3 | |||||||||
| 為替差益 | － | 36 | |||||||||
| その他 | 28 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38 | 65 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23 | 12 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 941 | 527 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 181 | － | |||||||||
| その他 | 102 | 38 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,249 | 578 | |||||||||
| 経常利益 | 201 | 2,455 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 329 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 329 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 建替関連費用 | 168 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 23 | |||||||||
| 特別損失合計 | 168 | 23 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 362 | 2,431 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 188 | 1,458 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 633 | △98 | |||||||||
| 法人税等合計 | 822 | 1,360 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △459 | 1,071 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △150 | 399 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △308 | 672 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △459 | 1,071 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | △52 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △13 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2 | 48 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △32 | 227 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 24 | △82 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △20 | 139 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △480 | 1,211 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △328 | 812 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △151 | 399 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 362 | 2,431 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,547 | 1,798 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,284 | △688 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △314 | 64 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | △9 | |||||||||
| 支払利息 | 23 | 12 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 941 | 527 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,531 | 3,272 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 3,151 | 2,141 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △8,212 | △4,282 | |||||||||
| 未払印税の増減額（△は減少） | △2,350 | △1,364 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,002 | △99 | |||||||||
| その他 | △286 | 1,486 | |||||||||
| 小計 | △3,903 | 5,288 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 46 | 136 | |||||||||
| 利息の支払額 | △23 | △13 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,553 | 1,213 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,165 | △1,853 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,493 | 4,771 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △146 | △135 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,466 | △1,481 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △1,000 | － | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | － | 1,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △428 | △888 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △400 | |||||||||
| その他 | △19 | △73 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,060 | △1,979 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △625 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △42 | △48 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △180 | △180 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,201 | － | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 227 | 96 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,090 | △1,075 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △762 | △347 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,675 | △1,554 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △25 | 12 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △12,254 | 1,250 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 25,699 | 21,107 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 13,445 | ※1 22,358 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
当社が取引銀行３行と締結しているコミットメントライン契約(極度額9,500百万円)については、各年度の四半期決算や年度決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業利益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | |
|---|---|---|
| (平成28年３月31日) | (平成28年９月30日) | |
| 短期借入金 | 6,000 | 6,000 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|
| (自 平成27年４月１日 | (自 平成28年４月１日 | |
| 至 平成27年９月30日) | 至 平成28年９月30日) | |
| 現金及び預金 | 13,445 | 22,358 |
| 現金及び現金同等物 | 13,445 | 22,358 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 1,089 | 25.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOP信託口に対する配当金０百万円を含めております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月５日取締役会 | 普通株式 | 1,070 | 25.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月14日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、平成27年５月19日から平成27年５月26日までの期間に信託方式による市場買付により普通株式921千株を取得いたしました。
この結果、自己株式は、当第２四半期連結累計期間において1,869百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において4,235百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,073 | 25.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月10日取締役会 | 普通株式 | 1,075 | 25.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| 音楽事業 | 映像事業 | マネジメント／ライヴ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,830 | 19,019 | 24,439 | 67,290 | 1,315 | 68,606 | － | 68,606 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 971 | 176 | 1,997 | 3,144 | 145 | 3,289 | △3,289 | － |
| 計 | 24,802 | 19,195 | 26,436 | 70,435 | 1,460 | 71,896 | △3,289 | 68,606 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,584 | △1,197 | 1,479 | 1,866 | △347 | 1,518 | △106 | 1,412 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スクール事業及び飲食店事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△106百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用83百万円及びセグメント間取引消去23百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| 音楽事業 | 映像事業 | マネジメント／ライヴ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,772 | 22,557 | 29,015 | 74,345 | 1,302 | 75,648 | － | 75,648 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,010 | 247 | 1,223 | 2,481 | 147 | 2,628 | △2,628 | － |
| 計 | 23,783 | 22,804 | 30,238 | 76,827 | 1,450 | 78,277 | △2,628 | 75,648 |
| セグメント利益又は損失(△) | 193 | 2,081 | 1,101 | 3,376 | △377 | 2,999 | △31 | 2,967 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スクール事業及び飲食店事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△31百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用32百万円及びセグメント間取引消去△０百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | △7円17銭 | 15円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △308 | 672 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △308 | 672 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 43,043 | 42,948 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 15円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | － | 182 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(当社取締役に対する株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の付与)
平成23年６月26日開催の定時株主総会において決議いたしました当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を
除く)に対する株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行について、平成28年９月26日及び平成28年10月６日の取締役会決議に基づき、以下のとおり付与いたしました。
(1) 新株予約権の割当日
平成28年10月24日
(2) 発行する新株予約権の総数
710個(新株予約権１個当たりの目的となる株式数100株)
(3) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式71,000株
(4) 新株予約権割当対象者
当社取締役(非業務執行取締役を除く)２名
(5) 新株予約権の払込金額
新株予約権１個当たり125,000円(金銭の払込みに代えて割当対象者が当社に対して有する報酬債権と相殺する)
(6) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たり100円
(7) 新株予約権の権利行使期間
平成31年10月25日から平成38年９月30日まで
(8) 新株予約権の行使の条件
権利行使時において、当社取締役の地位を保有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
(当社従業員並びに当社子会社取締役及び従業員に対するストック・オプション(新株予約権)の付与)
平成28年６月24日開催の定時株主総会において決議いたしました当社従業員並びに当社子会社取締役及び従業員に対するストック・オプション(新株予約権)の発行について、平成28年９月26日及び平成28年10月６日の取締役会決議に基づき、以下のとおり付与いたしました。
(1) 新株予約権の割当日
平成28年10月24日
(2) 発行する新株予約権の総数
4,830個(新株予約権１個当たりの目的となる株式数100株)
(3) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式483,000株
(4) 新株予約権割当対象者
当社従業員並びに当社子会社取締役及び従業員185名
(5) 新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。
(6) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たり144,500円
(7) 新株予約権の権利行使期間
平成30年10月25日から平成33年10月24日まで
(8) 新株予約権の行使の条件
権利行使時において、当社又は当社関係会社の役員又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
２ 【その他】
第30期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年11月10日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 1,075百万円
(2) １株当たりの金額 25円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月10日
エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 広 瀬 勉 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 口 誠 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイベックス・グループ・ホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。