| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 環境管理センター |
| 【英訳名】 | ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水落 憲吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市散田町三丁目７番23号 |
| 【電話番号】 | ０４２(６７３)０５００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 浜島 直人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都八王子市散田町三丁目７番23号 |
| 【電話番号】 | ０４２(６７３)０５００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 浜島 直人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第１四半期累計期間 | 第48期第１四半期累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成28年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 453,676 | 556,922 | 3,634,375 |
| 経常損失(△) | (千円) | △125,372 | △109,714 | △17,651 |
| 四半期(当期)純利益(△損失) | (千円) | △32,194 | △102,141 | 12,360 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 759,037 | 759,037 | 759,037 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,208,270 | 4,208,270 | 4,208,270 |
| 純資産額 | (千円) | 1,294,339 | 1,235,842 | 1,337,759 |
| 総資産額 | (千円) | 4,766,877 | 4,525,484 | 4,286,159 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額(△損失金額) | (円) | △7.65 | △24.27 | 2.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 27.2 | 27.3 | 31.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
４．第47期第１四半期累計期間及び第48期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、当社には関係会社(当社の親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社)はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年10月19日開催の取締役会において、株式会社フィールド・パートナーズとの間で資本業務提携並びに同社に対する第三者割当による新株式発行を行うことについて決議し、同日付で株式会社フィールド・パートナーズとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。また、本第三者割当は、平成28年11月４日付で実施いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項」の重要な後発事象をご参照ください。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間の国内経済を概観すると、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続いていますが、英国のEU離脱問題の影響による世界経済の不透明感を受け、弱含みの状況が続きました。
環境行政の動向としては、東京都の豊洲新市場に係る土壌汚染問題が改めてクローズアップされました。食の安全・安心の観点だけでなく、専門家による第三者委員会での取り決めが実現しなかった行政手続きの課題など、様々な問題が提起されました。このような状況の中、当社は豊洲新市場に係る各種環境調査を受託しました。
当第１四半期の受注高は８億69百万円（前年同期比１億58百万円減、同15.4％減）であります。分野別の受注高は、環境調査５億４百万円（同６百万円増、同1.3％増）、コンサルタント99百万円（同96百万円減、同49.1％減）、応用測定１億92百万円（同１百万円減、同0.9％減）、放射能72百万円（同67百万円減、同47.9％減）であります。
当第１四半期の売上高は、５億56百万円（同１億３百万円増、同22.8％増）となりました。当第１四半期の受注残高は14億９百万円（同２億76百万円減）であります。
損益面については、売上原価は４億92百万円（同１億19百万円増、同32.0％増）、販売費及び一般管理費は１億74百万円（同23百万円減、同12.0％減）となりました。その結果、営業損失は１億10百万円（前年同期は１億17百万円の営業損失）、経常損失は１億９百万円（同１億25百万円の経常損失）、四半期純損失は１億２百万円（同32百万円の四半期純損失）となりました。
（季節変動について）
当社が受注する案件は３月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ３分の１が３月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第２四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
－受注高・売上高の四半期推移－
| 第１四半期 累計期間 | 第２四半期 累計期間 | 第３四半期 累計期間 | 通期 | |||
| (７～９月) | (７～12月) | (７～３月) | (７～６月) | |||
| 受注高 | 当四半期累計期間 | (百万円) | 869 | |||
| （参考） | 前四半期累計期間 | (百万円) | 1,028 | 1,935 | 2,522 | 3,620 |
| 年間進捗率 | (％) | 28.4 | 53.5 | 69.7 | 100.0 | |
| 売上高 | 当四半期累計期間 | (百万円) | 556 | |||
| （参考） | 前四半期累計期間 | (百万円) | 453 | 1,124 | 2,931 | 3,634 |
| 年間進捗率 | (％) | 12.5 | 30.9 | 80.7 | 100.0 | |
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第１四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は２百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません。
| 生産・受注及び販売状況 | (単位：千円) | |
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 生産状況(製造原価) | 656,011 | 728,939 |
| 受注状況(販売価格) | 1,028,262 | 869,691 |
| 販売状況(売上高) | 453,676 | 556,922 |
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高
| 分 野 | 前第１四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 受注高(千円) | 受注残高(千円) | 受注高(千円) | 受注残高(千円) | ||
| 環境調査 | 497,525 | 709,047 | 504,108 | 607,005 | |
| コンサルタント | 196,176 | 531,973 | 99,904 | 369,033 | |
| 応用測定 | 194,502 | 219,645 | 192,760 | 201,247 | |
| 放射能 | 140,058 | 224,931 | 72,917 | 232,284 | |
| 合計 | 1,028,262 | 1,685,597 | 869,691 | 1,409,570 | |
| 官公庁 | 304,903 | 780,968 | 205,064 | 517,318 | |
| 民間 | 723,358 | 904,629 | 664,627 | 892,252 | |
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 分野別売上高
| 分 野 | 前第１四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | ||
| 環境調査 | 284,199 | 62.6 | 352,338 | 63.3 | |
| コンサルタント | 20,386 | 4.5 | 27,727 | 5.0 | |
| 応用測定 | 143,214 | 31.6 | 153,318 | 27.5 | |
| 放射能 | 5,876 | 1.3 | 23,537 | 4.2 | |
| 合計 | 453,676 | 100.0 | 556,922 | 100.0 | |
| 官公庁 | 91,213 | 20.1 | 99,559 | 17.9 | |
| 民間 | 362,462 | 79.9 | 457,362 | 82.1 | |
(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
(6) 設備の状況
当第１四半期累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達しています。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するよう努めております。
当第１四半期会計期間末の総資産は45億25百万円（前期末比２億39百万円増加）になりました。流動資産は12億80百万円（同２億13百万円増加）、固定資産は32億45百万円（同25百万円増加）であります。流動資産増減の主な要因は、現金及び預金の増加により70百万円増加、仕掛品２億34百万円増加、受取手形及び売掛金99百万円減少であります。
負債は32億89百万円（同３億41百万円増加）となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金４億50百万円増加、運転及び設備資金を使途とする長期借入金26百万円減少、未払金１億10百万円減少であります。また、リース債務１億42百万円（同11百万円減少）を含む有利子負債残高は24億74百万円（同４億12百万円増加）となりました。
純資産は12億35百万円（同１億１百万円減少）となりました。これは当第１四半期純損失１億２百万円によるものです。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
首都圏エリアでは、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、都心部の建設需要は活発であるものの、人員ならびに資材の逼迫により建設費が高騰しており、その波及効果は限定的なものとなっています。当社では株式会社フィールド・パートナーズとの提携を軸に、土壌・地下水分野を重点分野として、受注基盤の強化を進めていきます。
一方、消費者の環境志向を背景に、環境性能を有する製品開発に係る受託研究が堅調に伸びています。従来の環境計量の枠を越えた分野にも注力する所存です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,208,270 | 4,678,270 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,208,270 | 4,678,270 | ― | ― |
（注）平成28年11月４日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が470,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 4,208,270 | ― | 759,037 | ― | 707,701 |
（注）平成28年11月４日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が470,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ99,405千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,206,900 | 42,069 | ― |
| 単元未満株式(注) | 普通株式 970 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,208,270 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 42,069 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社名義の株式が18株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社環境管理センター | 東京都八王子市散田町三丁目７番23号 | 400 | ― | 400 | 0.01 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年６月30日) | 当第１四半期会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 230,455 | 301,241 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 551,175 | 452,138 | |||||||||
| 仕掛品 | 224,281 | 458,912 | |||||||||
| 貯蔵品 | 11,644 | 11,509 | |||||||||
| 前払費用 | 35,245 | 29,172 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 13,814 | 24,094 | |||||||||
| その他 | 3,647 | 5,911 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,542 | △2,911 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,066,721 | 1,280,070 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,449,251 | 1,455,492 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 162,923 | 167,649 | |||||||||
| 土地 | 1,107,645 | 1,107,645 | |||||||||
| その他（純額） | 256,338 | 273,743 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,976,159 | 3,004,531 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 83,570 | 87,054 | |||||||||
| その他 | 8,690 | 6,609 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 92,261 | 93,664 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 78,933 | 80,274 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,579 | 8,580 | |||||||||
| その他 | 109,394 | 97,031 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44,890 | △38,667 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 151,017 | 147,218 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,219,438 | 3,245,414 | |||||||||
| 資産合計 | 4,286,159 | 4,525,484 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 82,077 | 72,023 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 950,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 107,044 | 107,044 | |||||||||
| リース債務 | 56,257 | 54,038 | |||||||||
| 未払金 | 195,520 | 84,541 | |||||||||
| 未払費用 | 57,242 | 62,698 | |||||||||
| 未払法人税等 | 20,145 | 6,755 | |||||||||
| 前受金 | 37,623 | 70,552 | |||||||||
| その他の引当金 | ※2 1,783 | ※2 36,191 | |||||||||
| その他 | 28,739 | 18,675 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,086,433 | 1,462,521 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,301,134 | 1,274,373 | |||||||||
| リース債務 | 97,434 | 88,650 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 455,795 | 456,479 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4,082 | 4,082 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,520 | 3,535 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,861,967 | 1,827,121 | |||||||||
| 負債合計 | 2,948,400 | 3,289,642 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 759,037 | 759,037 | |||||||||
| 資本剰余金 | 707,701 | 707,701 | |||||||||
| 利益剰余金 | △129,132 | △231,274 | |||||||||
| 自己株式 | △142 | △142 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,337,464 | 1,235,322 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 295 | 520 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 295 | 520 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,337,759 | 1,235,842 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,286,159 | 4,525,484 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 453,676 | 556,922 | |||||||||
| 売上原価 | 373,424 | 492,918 | |||||||||
| 売上総利益 | 80,251 | 64,003 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 198,108 | 174,293 | |||||||||
| 営業損失（△） | △117,856 | △110,289 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 281 | 271 | |||||||||
| 受取配当金 | 100 | 100 | |||||||||
| 受取保険金 | 2,408 | 519 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 5,259 | |||||||||
| その他 | 1,152 | 939 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,941 | 7,090 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,805 | 5,840 | |||||||||
| その他 | 652 | 674 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,458 | 6,514 | |||||||||
| 経常損失（△） | △125,372 | △109,714 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | ※2 96,460 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 96,460 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 社葬費用 | ※2 8,813 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,813 | - | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △37,725 | △109,714 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,681 | 3,729 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9,211 | △11,301 | |||||||||
| 法人税等合計 | △5,530 | △7,572 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △32,194 | △102,141 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期貸借対照表関係)
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成28年６月30日) | 当第１四半期会計期間 (平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | 500,000 | 950,000 |
| 差引額 | 1,000,000 | 550,000 |
なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成27年６月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②平成28年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※２ その他の引当金の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成28年６月30日) | 当第１四半期会計期間 (平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受注損失引当金 | 1,783千円 | 393千円 |
| 賞与引当金 | － | 35,797 |
(四半期損益計算書関係)
１ 当社の売上高は、３月末までを契約期間とする受託業務が多いため、各四半期会計期間の業績には季節変動が生じております。
※２ 前第１四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
平成27年７月17日に、当社創業者 元代表取締役会長 水落陽典氏が逝去したことに伴い、生命保険会社から受け取った生命保険金、社葬に関する費用であります。
なお、当社創業者 元代表取締役会長 水落陽典氏に対し、内規に基づく弔慰金等41,000千円の支給を平成27年10月30日に決議しており、第２四半期会計期間に計上を予定しております。
当第１四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 55,919千円 | 63,858千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △７円65銭 | △24円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △32,194 | △102,141 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △32,194 | △102,141 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,207,852 | 4,207,852 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（資本業務提携及び新株式の発行）
当社は、平成28年10月19日開催の取締役会において、株式会社フィールド・パートナーズ（以下「フィールド・パートナーズ」又は「割当先」という。）と資本業務提携（以下「本資本業務提携」という。）を行うこと、及びフィールド・パートナーズに対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」という。）を行うことを決議いたしました。
Ⅰ．資本業務提携の概要
１．本資本業務提携の理由
当社は、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開しておりますが、平成15年の土壌汚染対策法施行以降、不動産取引に伴う土壌汚染調査は当社の主力商品として成長し、近年、当社の売上高の２～３割を占めるに至っております。当社の土壌汚染調査の特徴は、①的確な調査、豊富な行政折衝経験により最適な対策計画を立案できること、②特定の技術にとらわれず顧客にとり最適な対策工事を提案できることにあります。土壌汚染は顧客にとり負の側面を持ち合わせていることから、対応に当たる個々の担当員への信頼が重要なビジネスです。
日本の土壌汚染対策の潜在的市場は16.9兆円（環境省 土壌汚染をめぐるブラウンフィールド対策手法検討調査検討会「土壌汚染をめぐるブラウンフィールド問題の実態等について 中間とりまとめ」（平成19年３月））と推定されています。土壌汚染対策法施行から10年以上経ち、毎年１千億円程度の安定した市場が形成されており、その１割が調査、９割が対策工事と見積もられます。当社としては、土壌汚染調査の安定した市場の中でシェアを伸ばしていくことを、重要な成長戦略と位置づけております。
一方、割当先であるフィールド・パートナーズは、土壌汚染対策にコストキャップ保証をつけるという独自のビジネスモデルを構築しています。また、近年は損害保険ジャパン日本興亜株式会社からの出資を受け、同社との連携を深めています。フィールド・パートナーズが展開するコストキャップ保証とは、土壌・地下水汚染対策工事費用を事前に確定させるサービスで、土壌・地下水汚染対策にかかる費用が当初の見積額を超過するリスクに対する保証をフィールド・パートナーズが供与するものです。汚染対策にかかる費用が事前に確定できるため、顧客にとり土壌・地下水汚染リスクを切り離して安心して不動産取引を進めることが可能となります。
フィールド・パートナーズは、平成28年２月頃、業務範囲及び顧客層の相補性を有する当社との間で業務提携をすれば、調査から対策工事まで、コストキャップ保証のもと、ワンストップサービスを顧客に提供する体制が整うとの考えから、当社に対し、業務提携を提案しました。これを受け、当社にて検討した結果、費用面はもとより、信頼面でも競争力を強化し、両社の業績拡大を図るには、土壌・地下水汚染対策分野に関する業務提携を実施することが最良の選択であると判断するに至りました。
将来的には、コストキャップ保証を付して新たに提供する環境汚染の調査・対策サービス（以下「環境保証商品」という。）の共同開発へつなげ、新たなビジネスモデルを両社で構築していく所存です。
また、当社とフィールド・パートナーズは、上記の業務提携に係る協議の過程で、業務提携の実効性を高めること及び長期的なパートナーシップを構築することに向けて、資本関係を構築することが重要と考え、上記の業務提携とあわせて、相互に株式を保有する資本提携を実施することとしました。
２．本資本業務提携の内容
（１）業務提携の内容
当社とフィールド・パートナーズとの間で本資本業務提携に関して締結する契約において、以下の内容の業務提携について合意します。
① 当社が土壌汚染調査を受託した案件におけるフィールド・パートナーズの土壌汚染対策に係るコストキャップ保証サービス及び土壌汚染対策工事サービスの紹介
② フィールド・パートナーズが受託した土壌汚染対策案件における土壌調査業務の当社への委託
③ 当社からフィールド・パートナーズへの人員派遣
④ 環境保証商品の共同開発
（２）資本提携の内容
当社は、本第三者割当増資により、フィールド・パートナーズに当社の普通株式470,000株（本第三者割当増資後の所有議決権割合10.05％、発行済株式総数に対する所有割合10.05％）を割り当てるとともに、フィールド・パートナーズの株式６株（所有議決権割合1.03％、発行済株式総数に対する所有割合1.03％）を新たに取得します。
資本提携の詳細は、後記「Ⅱ．第三者割当による新株式の発行」をご参照ください。
３．本資本業務提携先の概要（平成28年10月18日現在）
| 名称 | 株式会社フィールド・パートナーズ |
|---|---|
| 所在地 | 東京都港区虎ノ門１-２-８ 虎ノ門琴平タワー10階 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 福永健二郎 |
| 事業内容 | 土壌汚染に係る調査、汚染対策工事の請負及び土壌汚染対策工事の保証サービスなど |
| 資本金 | 213,500千円 |
４．日程
| （１）本資本業務提携及び本第三者割当増資に関する取締役会決議日 | 平成28年10月19日 |
|---|---|
| （２）本資本業務提携及び本第三者割当増資に関する契約締結日 | 平成28年10月19日 |
| （３）本資本業務提携の開始日 | 平成28年10月19日 |
| （４）本第三者割当増資の払込期日 | 平成28年11月４日 |
Ⅱ．第三者割当による新株式の発行
１．募集の概要
| （１）払込期日 | 平成28年11月４日 |
|---|---|
| （２）発行新株式数 | 普通株式470,000株 |
| （３）発行価額 | １株につき423円 |
| （４）調達資金の額 | 198,810千円 |
| （５）募集又は割当方法（割当予定先） | 第三者割当の方法により、フィールド・パートナーズに470,000株を割り当てる。 |
| （６）その他 | 上記各項については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。 |
２．募集の目的及び理由
前記「Ⅰ．資本業務提携の概要 １．本資本業務提携の理由」に記載のとおり、本第三者割当増資は、当社とフィールド・パートナーズの業務提携にあわせて実施するものであり、業務提携の効果をより確実なものとし、当社の中長期的な発展と成長につなげ、既存株主への利益につながるとの判断から本第三者割当増資の実施に至っております。
また、当社では更なる成長戦略を描くために、当社の基盤をなす分析施設の再整備を図るとともに、フィールド・パートナーズとの協業により増加する分析需要への対応のための設備投資が必要不可欠であると判断し、本第三者割当増資を実施することが最良の選択であると判断するに至りました。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
| ① 払込金額の総額 | 198,810千円 |
|---|---|
| ② 発行諸費用の概算額 | 15,000千円 |
| ③ 差引手取概算額 | 183,810千円 |
（２）調達する資金の具体的な使途
本第三者割当増資は、当社の環境計量証明業の基盤をなす分析施設をリニューアルするとともに、割当先であるフィールド・パートナーズとの業務提携により増加が見込まれる土壌・地下水汚染分析の受注に応えるために設備を増強することを目的とするものであり、上記差引手取概算額の使途は次のとおり予定しております。なお、実際の支出予定時期までは安全性の高い預金口座等にて運用・管理していく予定です。
| 具体的な使途 | 金額（千円） | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ① 環境基礎研究所のリニューアル | 163,810 | 平成28年11月から平成33年６月 |
| ② 東関東技術センターのリニューアルと分析機器の購入 | 20,000 | 平成28年11月から平成33年６月 |
４．資金使途の合理性に関する考え方
上記「Ⅱ．第三者割当による新株式の発行 ３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）調達する資金の具体的な使途」に記載のとおり、本第三者割当増資によって得られる資金を、分析施設のリニューアルならびに分析機器の購入等に充てることにより、環境計量証明業を行っていく上での基盤を再整備するとともに、フィールド・パートナーズとの協業により増加する分析需要に応え、業績の拡大を目指していきます。
その結果、当社の企業価値が更に向上し、既存株主の利益拡大が図られるものと考えており、本第三者割当増資の資金使途については合理性があるものと判断しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日
株式会社環境管理センター
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 阿 部 純 也 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 跡 部 尚 志 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社環境管理センターの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの第48期事業年度の第１四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社環境管理センターの平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。