【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第109期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ニッセイ |
| 【英訳名】 | NISSEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 友之 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県安城市和泉町井ノ上１番地１ |
| 【電話番号】 | 0566(92)1151（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 阿部 正英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県安城市和泉町井ノ上１番地１ |
| 【電話番号】 | 0566(92)1151（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 阿部 正英 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第108期 第２四半期 連結累計期間 | 第109期 第２四半期 連結累計期間 | 第108期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 8,610 | 8,664 | 17,483 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 442 | △175 | 865 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 310 | △153 | 593 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 325 | △191 | 734 |
| 純資産額 | （百万円） | 42,746 | 42,395 | 42,887 |
| 総資産額 | （百万円） | 45,745 | 45,371 | 46,810 |
| １株当たり四半期（当期）純 利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 11.19 | △5.54 | 21.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 93.4 | 93.4 | 91.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | 530 | 954 | 1,374 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △2,523 | 2,765 | △738 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △233 | △260 | △494 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,506 | 7,375 | 3,862 |
| 回次 | 第108期 第２四半期 連結会計期間 | 第109期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△） | （円） | 3.70 | △1.84 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、第108期第２四半期連結累計期間及び第108期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第109期第２四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善等を背景とした設備投資需要の持ち直しによって緩やかな回復を続けました。
また、米国経済は回復を続けているものの、中国経済は緩やかに減速しており、先行き不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、国内市場では、設備投資需要の持ち直しによって堅調に推移したものの、歯車においては熊本県を中心とした震災の影響を受け、低調に推移しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、8,664百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。
損益面におきましては、円高の影響、前期末に竣工した工場の初期経費の発生及び償却費の増加や人件費の増加等により営業損失48百万円（前年同四半期は営業利益371百万円）、営業損失と円高に伴う為替差損の計上により経常損失175百万円（前年同四半期は経常利益442百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失153百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益310百万円）となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
① 減速機
国内売上は4,764百万円（前年同四半期比5.2％増）となりました。海外売上は円高の影響により米国向けが減少し1,625百万円（同6.5％減）となり、減速機合計は6,389百万円（同2.0％増）となりました。
損益面においては、新工場稼働に伴う初期経費の発生等により、セグメント利益は186百万円（同27.7％減）となりました。
② 歯車
国内売上は自動車用歯車等の減少により、2,131百万円（同3.2％減）となりました。海外売上は欧州向けロボット用歯車の減少により、67百万円（同4.2％減）となり、歯車合計は2,199百万円（同3.2％減）となりました。
損益面におきましては、売上の減少に伴う売上総利益の減少と販管人件費の増加等に加え、新工場稼働に伴う初期経費の発生もあり、セグメント損失276百万円（前年同四半期はセグメント利益66百万円）となりました。
③ 不動産賃貸
愛知県名古屋市内に賃貸マンション２棟を運営しております。売上高は74百万円（前年同四半期比2.9％増）、セグメント利益は42百万円（同11.0％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間末に比べ、5,868百万円増加し、7,375百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、954百万円（前年同四半期比79.7％増）となりました。増加要因として、減価償却費853百万円、棚卸資産の減少額101百万円があり、減少要因として、税金等調整前四半期純損失189百万円、法人税等の支払額108百万円があります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、2,765百万円（前年同四半期は2,523百万円の使用）となりました。増加要因として、有価証券の売却及び償還による収入4,002百万円があり、減少要因として、有形固定資産の取得による支出1,222百万円があります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、260百万円（前年同四半期は233百万円の使用）となりました。主に配当金の支払額249百万円があります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、181百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 68,256,300 |
| 計 | 68,256,300 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （平成28年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 29,194,673 | 29,194,673 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 29,194,673 | 29,194,673 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | － | 29,194 | － | 3,475 | － | 2,575 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| ブラザー工業株式会社 | 名古屋市瑞穂区苗代町15－１ | 16,685 | 57.15 |
| 株式会社ニッセイ | 愛知県安城市和泉町井ノ上１－１ | 1,462 | 5.00 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 662 | 2.26 |
| ニッセイ取引先持株会 | 愛知県安城市和泉町井ノ上１－１ | 643 | 2.20 |
| オリエンタルモーター株式会社 | 東京都台東区小島２－21－11 | 539 | 1.84 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 ５LB （東京都新宿区新宿６－27－30） | 437 | 1.49 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 387 | 1.32 |
| 住友生命保険相互会社 （常任代理人日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） | 東京都中央区築地７－18－24 （東京都中央区晴海１－８－11） | 279 | 0.95 |
| 佐藤 延也 | 名古屋市南区 | 254 | 0.87 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 Cabot Square， Canary Wharf， London El4 4QA， U．K． （東京都千代田区大手町１－９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー | 232 | 0.79 |
| 計 | － | 21,585 | 73.93 |
（注）１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式であります。
２ 株式会社ニッセイの持株数1,462千株は、自己株式であり、会社法第308条第２項により議決権は有しておりません。
３ 千株未満を切り捨てて表示しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,462,600 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 27,711,700 | 277,117 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 20,373 | － | － |
| 発行済株式総数 | 29,194,673 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 277,117 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ニッセイ | 愛知県安城市和泉町井ノ上１番地１ | 1,462,600 | － | 1,462,600 | 5.00 |
| 計 | － | 1,462,600 | － | 1,462,600 | 5.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 867 | 1,666 |
| グループ預け金 | 3,287 | 5,987 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,465 | 4,457 |
| 有価証券 | 9,631 | 8,213 |
| 製品 | 259 | 254 |
| 仕掛品 | 2,047 | 1,916 |
| 原材料及び貯蔵品 | 694 | 687 |
| 繰延税金資産 | 302 | 419 |
| その他 | 362 | 133 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 21,916 | 23,734 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,780 | 6,578 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,201 | 4,853 |
| その他（純額） | 3,236 | 3,205 |
| 有形固定資産合計 | 15,218 | 14,637 |
| 無形固定資産 | 470 | 478 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,780 | 5,140 |
| その他 | 1,428 | 1,383 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 投資その他の資産合計 | 9,205 | 6,521 |
| 固定資産合計 | 24,894 | 21,637 |
| 資産合計 | 46,810 | 45,371 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 755 | 685 |
| 未払費用 | 533 | 510 |
| 未払法人税等 | 152 | 40 |
| 賞与引当金 | 538 | 586 |
| 役員賞与引当金 | 7 | 10 |
| 製品保証引当金 | 89 | 89 |
| 固定資産撤去引当金 | 8 | 8 |
| 環境対策引当金 | 21 | 16 |
| その他 | 1,062 | 410 |
| 流動負債合計 | 3,168 | 2,357 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 164 | 24 |
| 繰延税金負債 | 465 | 542 |
| その他 | 124 | 50 |
| 固定負債合計 | 754 | 617 |
| 負債合計 | 3,922 | 2,975 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,475 | 3,475 |
| 資本剰余金 | 2,575 | 2,575 |
| 利益剰余金 | 36,590 | 36,136 |
| 自己株式 | △1,285 | △1,285 |
| 株主資本合計 | 41,355 | 40,901 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,232 | 1,263 |
| 為替換算調整勘定 | 228 | 170 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 71 | 60 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,532 | 1,494 |
| 純資産合計 | 42,887 | 42,395 |
| 負債純資産合計 | 46,810 | 45,371 |
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | 8,610 | 8,664 |
| 売上原価 | 6,540 | 6,872 |
| 売上総利益 | 2,070 | 1,791 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 従業員給料 | 376 | 458 |
| 賞与引当金繰入額 | 104 | 141 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 2 | 10 |
| 退職給付費用 | 11 | 13 |
| その他 | 1,203 | 1,214 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,698 | 1,839 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 371 | △48 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 35 | 25 |
| 受取配当金 | 32 | 29 |
| 物品売却益 | 26 | 17 |
| その他 | 26 | 10 |
| 営業外収益合計 | 121 | 82 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 売上割引 | 34 | 33 |
| 為替差損 | 16 | 173 |
| その他 | 0 | 2 |
| 営業外費用合計 | 51 | 209 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 442 | △175 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 3 |
| 特別利益合計 | 0 | 3 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 4 |
| 固定資産除却損 | 41 | 13 |
| その他 | 0 | － |
| 特別損失合計 | 41 | 18 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 400 | △189 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 40 | 11 |
| 法人税等調整額 | 49 | △47 |
| 法人税等合計 | 90 | △36 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 310 | △153 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 310 | △153 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 310 | △153 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 21 | 30 |
| 為替換算調整勘定 | 3 | △57 |
| 退職給付に係る調整額 | △9 | △11 |
| その他の包括利益合計 | 15 | △38 |
| 四半期包括利益 | 325 | △191 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 325 | △191 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 400 | △189 |
| 減価償却費 | 690 | 853 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2 | 48 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 2 | 2 |
| 固定資産撤去引当金の増減額（△は減少） | △1 | － |
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | － | △4 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △152 | △155 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 |
| 受取利息及び受取配当金 | △68 | △54 |
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 為替差損益（△は益） | △18 | 115 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | 1 |
| 固定資産除却損 | 41 | 13 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 18 | △113 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △301 | 101 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 47 | 234 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 11 | △12 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △64 | 151 |
| その他 | △8 | △17 |
| 小計 | 593 | 974 |
| 利息及び配当金の受取額 | 113 | 88 |
| 利息の支払額 | △0 | △0 |
| 法人税等の支払額 | △176 | △108 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 530 | 954 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 400 | 4,002 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,720 | △1,222 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 7 | 11 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △39 | △10 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △174 | △75 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △28 | △427 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | － | 500 |
| 保険積立金の解約による収入 | 23 | 36 |
| 定期預金の預入による支出 | △0 | △49 |
| 定期預金の払戻による収入 | 7 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,523 | 2,765 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △10 | △10 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △222 | △249 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △233 | △260 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | △52 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,227 | 3,407 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,734 | 3,862 |
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 105 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,506 | ※ 7,375 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、決算日が12月31日である連結子会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、日静貿易（上海）有限公司と日静減速機製造（常州）有限公司について、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。
この変更に伴う３カ月間の損益については、利益剰余金の増減として調整しております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ２百万円減少しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 873百万円 | 1,666百万円 |
| グループ預け金勘定 | 636 | 5,987 |
| 計 | 1,510 | 7,653 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3 | △277 |
| 現金及び現金同等物 | 1,506 | 7,375 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 221 | 8 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 249 | 9 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 249 | 9 | 平成28年３月31日 | 平成28年５月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 277 | 10 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月24日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 減速機 | 歯車 | 不動産賃貸 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,265 | 2,272 | 72 | 8,610 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 6,265 | 2,272 | 72 | 8,610 |
| セグメント利益 | 257 | 66 | 47 | 371 |
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 減速機 | 歯車 | 不動産賃貸 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,389 | 2,199 | 74 | 8,664 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 6,389 | 2,199 | 74 | 8,664 |
| セグメント利益又は損失（△） | 186 | △276 | 42 | △48 |
（注）セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、全社費用に係る配分方法を各セグメントの事業実態に合った合理的な配分基準に基づき配分する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が「減速機事業」で０百万円増加し、セグメント損失が、「歯車事業」で２百万円減少しております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△） | 11円19銭 | △５円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円） | 310 | △153 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 310 | △153 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 27,732 | 27,732 |
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は、平成28年11月４日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、平成28年11月７日に売却いたしました。これにより、平成29年３月期第３四半期連結会計期間に投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。
① 売却株式 当社保有の上場株式１銘柄
② 売却日 平成28年11月７日
③ 投資有価証券売却益 573百万円
２【その他】
平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| (イ）配当金の総額 | 277百万円 |
| (ロ）１株当たりの金額 | 10円00銭 |
| (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年11月24日 |
（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成２８年１１月１１日 |
| 株式会社ニッセイ |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 基 之 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神 野 敦 生 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッセイの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッセイ及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |