7955 クリナップ 四半期報告書－第64期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金利政策により緩やかな回復基調にあるものの、アジア諸国の景気減速や英国のＥＵ離脱などによる円高進行や不安定な株価動向もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

住宅設備機器業界におきましては、貸家や持家などの新設住宅市場はやや活性化したものの、消費税率引き上げの延期もあり消費マインドの盛り上がりに欠け、厳しい環境が継続いたしました。

このような中で当社グループは、『流レールシンク』を標準装備したシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」や「クリンレディ」、平成28年６月に『流レールボールLL』を搭載して新発売した洗面化粧台「ファンシオ」、平成28年９月にリフォーム対応力を強化して新発売したシステムキッチン「ラクエラ」など、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。

販売面では、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るために、平成28年10月に中部エリアの旗艦ショールームとして「クリナップ・キッチンタウン・名古屋」をオープンいたしました。また、全国102ヶ所のショールームを活用したフェアを開催し、当社の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店をはじめとした流通パートナーとの連携も深めながら、需要の拡大、獲得に努めてまいりました。

生産面では、ＢＣＰ（事業継続計画）の観点から東西の生産バランス再編を推進しつつ、受注生産方式を活かした付加価値創造と原価低減に努めました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高を部門別にみますと、厨房部門では、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」は数量、金額とも増、「クリンレディ」も数量、金額とも増、「ラクエラ」は数量、金額とも減となりました。この結果、厨房部門の売上高は前年同期比1.2％増の441億８千４百万円となりました。

浴槽・洗面部門では、システムバスルーム「アクリアバス」は数量、金額とも減、「ユアシス」は数量、金額とも減、洗面化粧台においては数量、金額とも増となりました。この結果、浴槽・洗面部門の売上高は前年同期比2.9％減の94億６千３百万円となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比0.6％増の567億４千７百万円となりました。利益面では営業利益は同211.6％増の12億４千２百万円、経常利益は同317.4％増の11億５千３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億３千５百万円（前年同期は８千３百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億４千７百万円（1.6％）増加して221億５千９百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は16億８百万円（前年同期比1.9％減）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が14億３千８百万円と前年同期比11億８千４百万円の増益で、減価償却費が17億９千４百万円、仕入債務の増加21億７千２百万円があった一方、厚生年金基金解散損失引当金の減少８億９千３百万円、たな卸資産の増加４億９千１百万円、未払金の減少24億９千万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は14億５千８百万円（前年同期比37.6％増）となりました。これは投資有価証券の取得による支出が５億２百万円、生産設備の改修、ショールームの改装等の有形固定資産の取得による支出が６億２千８百万円、情報システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が３億２千８百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果得られた資金は２億８千８百万円（前年同期比44.4％増）となりました。これは配当金の支払いが４億１千８百万円あった一方、長期借入金の純増が７億６千６百万円あったこと等によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億５千６百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの連結売上高に占める厨房部門の売上高割合は、当第２四半期連結累計期間77.9％、前連結会計年度78.4％となっております。新設住宅着工戸数は回復基調にあるものの、消費税増税の延期等で冷え込んだ消費マインドの本格的な回復には時間がかかると思われ、不透明感を払拭できない経済環境の中、競合他社との競争が一層激化するものと思われます。このような状況下において、消費者ニーズに適宜対応できなかった場合、厨房部門のシステムキッチンの販売動向に影響し、当社グループの経営成績に影響を与えることが考えられます。

当社グループは、『流レールシンク』を標準装備したシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」や「クリンレディ」、平成28年６月に『流レールボールLL』を搭載して新発売した洗面化粧台「ファンシオ」、平成28年９月にリフォーム対応力を強化して新発売したシステムキッチン「ラクエラ」など付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。併せて、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るために、平成28年10月に中部エリアの旗艦ショールームとして「クリナップ・キッチンタウン・名古屋」をオープンいたしました。また、全国102ヶ所のショールームを活用したフェアを開催し、当社の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店をはじめとした流通パートナーとの連携も深めながら、需要の拡大、獲得に努めてまいりました。

当社グループの収益は、革新的な商品とサービスを提供することによっております。今後も継続して、当社独自の画期的な新商品開発による他社との差別化ができるよう、産産・産学連携を含め積極的な体制をとってまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況につきましては、営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ３千万円減少し、16億８百万円となりました。

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ３億９千８百万円増加し、14億５千８百万円となりました。

財務活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ８千８百万円増加し、２億８千８百万円となりました。

なお、詳細につきましては、第２［事業の状況］３［財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(2)キャッシュ・フローの状況に記載しておりますのでご参照ください。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の資金は、前連結会計年度末より３億４千７百万円増加し、221億５千９百万円となりました。

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について、内部留保資金又は借入により調達することとしております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、高品質、高付加価値の革新的な商品を開発できると自負しており、また、市場に評価される新商品を提供し、営業政策を通じて需要を創造し続けることが使命と認識しておりますが、競合他社動向を意識した新商品開発に各社積極的になり、業界環境はさらに厳しさを増しております。この状況下で、先行優位、競争優位を維持するために、常々商品の機能を強化し差別化に努めるとともに、商品開発期間の短縮も行っておりますが、商品のライフサイクルも短縮化傾向にあり、開発コストの負担も増大しています。しかしながら、当社グループの将来の成長は、革新的な商品とサービスの提供にあると確信しており、今後も業界の標準を変える様な商品を開発し、業績に繋げてまいりたいと考えております。

また、新規ビジネス創出や海外市場の獲得にも注力していく一方、生産拠点の分散をはじめ、ＢＣＰ（事業継続計画）をより充実させる等様々な事業リスクの回避に努めてまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が50千株（0.12％）あります。

なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式299千株は、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入により所有しており、自己株式には含まれておりません。

２．上記の所有株式数のうち、信託銀行の信託業務に係る株式数は、次の通りであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

信託口　　　　　　　　1,198千株

信託口　　　　　　　　　243千株

信託口　　　　　　　　　239千株

信託口　　　　　　　　　239千株

信託口　　　　　　　　　233千株

信託口　　　　　　　　　223千株

信託口　　　　　　　　　221千株

信託口　　　　　　　　　169千株

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式299,800株（議決権の数2,998個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」）299,800株は、連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、信託管理人の指図に従い議決権行使されるため上記に含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自平成28年７月１日至平成28年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  保証債務

  従業員の金融機関からの借入金に対する保証債務は、次の通りであります。

  ２  受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

※２　厚生年金基金解散損失引当金戻入額

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年９月30日）

当社グループは、当社及び当社連結子会社の一部が加入する「東京都家具厚生年金基金」の特例解散認可申請時の同基金全体の積立不足額から算出した当社グループの概算負担額を、平成27年３月期に「厚生年金基金解散損失引当金」として計上いたしました。

この度、同基金代表清算人より、同基金全体の積立不足額が特例解散認可申請時の約2/3となった旨及び、当社グループの負担額も同様の割合で減額する旨の通知を受けました。

これにより、当第２四半期連結累計期間に、上記引当金を取り崩し、確定額との差額311百万円を特別利益として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（注）平成27年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）平成27年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（注）平成28年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）平成28年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年９月30日）

  当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式（前第２四半期連結累計期間　301千株、当第２四半期連結累計期間　299千株）を控除して算定しております。

（重要な後発事象）

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年９月30日）

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）

当社は、平成28年11月７日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じ。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議いたしました。

（１）買付け等の目的

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針の一つと考え、長期的な安定と成長を実現することにより最大の利益をあげ、安定的な配当を長期的に継続していくことを基本方針としております。また、当社は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じ。）第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。なお、当社は平成26年５月９日から平成26年６月５日までを買付け等の期間とした公開買付けの手法により、5,000,000株（決済の開始日である平成26年６月27日時点の発行済株式総数（46,942,374株）に対する割合：10.65％）を当時の当社の第二位株主であった株式会社タカヤスから買い受けております。

このような状況の下、平成28年10月上旬、当社は、当社の主要株主である筆頭株主の株式会社井上（以下「井上」といいます。平成28年11月７日現在の保有株式数：12,476,700株、保有割合（注）：29.75％）、当社の代表取締役社長である井上強一氏（保有株式数：1,217,000株、保有割合：2.90％）及び井上強一氏の親族（妹）である鵜飼幾代氏（保有株式数：307,000株、保有割合：0.73％）より、井上が保有する当社株式の一部である3,867,000株（保有割合：9.22％）、井上強一氏が保有する当社株式の一部である826,000株（保有割合：1.97％）並びに鵜飼幾代氏が保有する当社株式の全部である307,000株（保有割合：0.73％）をそれぞれ売却する意向がある旨の連絡を受けました（以下、井上、井上強一氏及び鵜飼幾代氏を総称して「応募予定株主」といいます。保有株式数の合計：14,000,700株（保有割合の合計：33.38％））。なお、井上は、当社の創業家の資産管理業務を行っている会社であり、また、井上強一氏の親族（妹）である鵜飼幾代氏が代表取締役社長を務めております。

（注）「保有割合」とは、平成28年11月７日現在の当社の発行済株式総数41,942,374株に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しています。以下「保有割合」の計算において同じです。

これを受け、当社は、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる当社株式の流動性及び市場株価に与える影響、並びに当社の財務状況等を総合的に鑑み、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。

応募予定株主の意向を踏まえ検討した結果、当社が自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の向上や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）などの資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する一層の利益還元に繋がると判断いたしました。さらに、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えることなく、財務の健全性及び安定性を維持できると判断いたしました。なお、本公開買付けに要する資金については、その全額を自己資金により充当する予定ですが、平成28年９月末現在における当社連結ベースの手元流動性（現金及び預金）は約206億円であり、本公開買付けの買付資金に充当した後も、当社の手元流動性は十分に確保でき、さらに事業から生み出されるキャッシュ・フローも一定程度蓄積されると見込まれるため、当社の財務健全性及び安定性は今後も維持できるものと考えております。

自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。また、当社株式は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）に上場されていることから、本公開買付けにおける買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）の決定に際しては、基準の明確性及び客観性を重視し、市場価格を重視すべきであると考えました。その上で、本公開買付けに応募せず、当社株式を保有し続ける株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格より一定のディスカウントを行った価格で買付けることが望ましいと判断いたしました。

当社は、平成28年10月下旬に、当社株式の市場価格を基礎として10％程度のディスカウントを行った価格で本公開買付けを実施した場合の応募について応募予定株主に打診したところ、平成28年10月下旬に、当該価格水準での応募を前向きに検討するとの回答を得ました。

これを受け、当社は、上記を踏まえて協議及び検討した結果、平成28年11月４日、本公開買付けの実施を決議する当社取締役会の開催日である平成28年11月７日の前営業日（平成28年11月４日）までの過去３ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における当社株式の終値の単純平均値845円（小数点以下を四捨五入。以下、終値の単純平均値の計算において同じです。）に対して、10％のディスカウント率を適用した761円（円未満を四捨五入）を本公開買付価格として応募予定株主に提示いたしました。その結果、平成28年11月４日に、当社が上記条件にて本公開買付けを実施した場合には、井上より3,867,000株（保有割合：9.22％）を、井上強一氏より826,000株（保有割合：1.97％）を、鵜飼幾代氏より307,000株（保有割合：0.73％）、合計5,000,000株（保有割合の合計：11.92％）を本公開買付けに対して応募する旨の回答を得ました。

当社は、以上の検討及び判断を経て、平成28年11月７日開催の当社取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として本公開買付けを実施すること、さらに買付予定数については、本応募予定株主以外の株主の皆様にも応募の機会を提供するという観点から5,500,000株（当社の発行済株式総数に対する割合にして13.11％）を上限とすることを決議いたしました。

なお、当社代表取締役社長である井上強一氏は、本公開買付けに関する利益相反を回避し取引の公正を期する観点から、当社との事前の協議及び交渉には当社の立場からは参加しておらず、本公開買付けに関する当社取締役会の審議及び決議には参加しておりません。

当社は、応募予定株主より、本公開買付けに対して応募しない当社株式（井上8,609,700株（保有割合：20.53％）、井上強一氏391,000株（保有割合：0.93％））については、それぞれ今後も継続的に保有する旨の回答を平成28年11月４日に得ております。

また、本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、現時点では未定であります。

（２）買付け等の概要

株式の種類　　　　　：普通株式

買付け予定数　　　　：5,500,000株

買付け等の価格　　　：普通株式１株につき金761円

買付け等に要する資金：4,218百万円

買付け等の期間　　　：平成28年11月８日（火曜日）から平成28年12月６日（火曜日）まで（20営業日）

２【その他】

平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………418百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日

（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリナップ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリナップ株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年11月７日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上