7715 長野計器 四半期報告書－第95期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　２. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

　　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用の拡大や個人消費の増加が継続し、欧州において

　も英国のＥＵ離脱決定の影響は限定的とみなされ景気は緩やかな回復基調となっている一方で、中国ではインフ

　ラ・設備投資の持ち直しが遅れており、新興国では輸出の下げ止まりは見られるものの資源価格の持ち直しの影響

　が出るのは年度後半からの見込みとなり、世界経済全体としては依然不透明な状況となっております。

　わが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策等により緩やかな回復基調となっているものの、円高による企業業績の回復鈍化や個人消費の回復の遅れなどにより先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループでは、国内及び米国子会社において設備投資需要が伸び悩み、また、対米ドルの為替レートが前年同期に対して円高になったことに伴う連結での為替換算による減少の影響もあり、売上高は207億円（前年同期比9.6%減）となりました。損益面につきましては、固定費の削減効果はあったものの売上高減少の影響により営業利益は６億59百万円（前年同期比27.3%減）、経常利益は６億39百万円（前年同期比39.0%減）となりました。経常利益が前年同期に対し39.0％の減少となった要因は円高による為替差損１億７百万円（前年同期は為替差益51百万円）を計上したことによります。親会社株主に帰属する四半期純利益は３億３百万円（前年同期比57.3%減）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

圧力計事業

圧力計事業では、国内においては半導体業界向、空調管材業界向の売上が増加したものの、産業機械業界向、プロセス業界向、ＦＡ空圧機器業界向の売上が減少いたしました。また、米国子会社においても原油価格の下落による設備投資需要が低迷し、産業機械業界向、プロセス業界向の売上が減少いたしました。さらに、円高に伴う連結での為替換算の影響により、換算後の売上高が減少いたしました。

この結果、圧力計事業の売上高は99億51百万円（前年同期比15.8％減）となりました。

圧力センサ事業

圧力センサ事業では、国内においては半導体業界向売上が増加したものの、自動車搭載用圧力センサ及び建設機械用圧力センサの売上が減少し、さらに産業機械業界向並びに空調管材業界向の売上が減少いたしました。また、米国子会社においても産業機械業界向、プロセス業界向、自動車搭載用圧力センサ及び建設機械用圧力センサの売上が減少いたしました。さらに圧力計事業同様、円高に伴う連結での為替換算の影響により、換算後の売上高が減少いたしました。

この結果、圧力センサ事業の売上高は54億77百万円（前年同期比11.3％減）となりました。

計測制御機器事業

計測制御機器事業では、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターの売上は堅調に推移したものの、工場生産自動化設備用の空気圧機器及び電力業界向け油圧ポンプユニットの売上が減少いたしました。

この結果、計測制御機器事業の売上高は23億41百万円（前年同期比5.7％減）となりました。

その他事業

その他事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が増加いたしました。

この結果、その他事業の売上高は29億30百万円（前年同期比21.3％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は412億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億31百万円減少いたしました。主な要因は、たな卸資産の減少によるものであります。

　負債は232億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億21百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金等の減少によるものであります。

　また、純資産は180億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億９百万円減少いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定は５億93百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が１億83百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は42.9%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、47億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億36百万円の減少となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は10億94百万円（前年同四半期は５億77百万円の収入）となりました。

　資金増加の要因は、税金等調整前四半期純利益６億36百万円及び減価償却費５億95百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は５億66百万円（前年同四半期は５億38百万円の支出）となりました。

　これは主に、生産設備等の有形固定資産の取得による支出５億５百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は４億33百万円（前年同四半期は10億75百万円の収入）となりました。

　これは主に、長期借入の返済による支出（純額）２億75百万円、配当金の支払額１億93百万円があったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億８百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が45千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　証券保管振替機構名義の株式254株は「完全議決権株式（その他）」の欄に200株、「単元未満株式」の欄に54株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当第２四半期会計期間末の自己株式数は、45,296株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　 （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（財務制限条項）

１．借入金のうち、長期借入金407,160千円について財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

　タームローン契約による借入金残高407,160千円

①借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期及び中間期の直前の決算期及び中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上で、かつ103億円以上であること。

②借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の個別の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期及び中間期の直前の決算期及び中間期の末日における借入人の個別の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上で、かつ93億円以上であること。

③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。

④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期(１中間期を１期として計算する。)連続して経常損失を計上していないこと。

⑤借入人の各年度の決算期に係る借入人の個別の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。

⑥借入人の各年度の中間期に係る借入人の個別の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期(１中間期を１期として計算する。)連続して経常損失を計上していないこと。

２．当社が行っている連結子会社の金融機関からの借入に関する債務保証について、当社に対して財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

子会社Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.のタームローン契約に対する保証約定US$18,000,000.00

①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％超かつ128億円超に維持すること。

②各年度の決算期及び第２四半期の末日における個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％超かつ103億円超に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

④各年度の決算期における個別の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

なお、当第２四半期連結会計期間末において上記財務制限条項に抵触しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１　受取手形割引高

　※２　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

　　３　偶発債務

　訴訟事項　当社連結子会社であるAshcroft Inc.は、WIKA Instruments, LPより訴訟の提起を受けております。損害賠償請求については和解交渉中であり、今後の進行状況等によっては当社グループの業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることはできません。なお、保険による付保額についても現在交渉中であります。

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月1日 至 平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、ダイカスト製品

　　　  　事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額4,031千円は、セグメント間取引消去の金額となります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月1日 至 平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、ダイカスト製品

　　　  　事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額4,208千円は、セグメント間取引消去の金額となります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　193,876千円

（ロ）１株当たりの額　　　　　　　　　　　10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　平成28年11月30日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長野計器株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長野計器株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上