| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 愛知時計電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Aichi Tokei Denki Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 神 田 廣 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市熱田区千年一丁目２番70号 |
| 【電話番号】 | 052－661－5151（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 杉 野 和 記 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市熱田区千年一丁目２番70号 |
| 【電話番号】 | 052－661－5151（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 杉 野 和 記 |
| 【縦覧に供する場所】 | 愛知時計電機株式会社 東京支店 (東京都新宿区高田馬場二丁目14番２号 新陽ビル内) 愛知時計電機株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区三津屋北二丁目22番５号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第２四半期連結累計期間 | 第94期第２四半期連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 19,385 | 21,061 | 41,782 |
| 経常利益 | (百万円) | 250 | 633 | 1,934 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 111 | 422 | 1,411 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 106 | 445 | 824 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,527 | 22,189 | 21,956 |
| 総資産額 | (百万円) | 42,482 | 43,291 | 46,175 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.65 | 82.42 | 274.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.48 | 81.70 | 272.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.9 | 50.5 | 46.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,647 | 1,485 | 2,180 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △738 | △1,034 | △1,124 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △484 | △1,758 | 404 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,279 | 5,849 | 7,273 |
| 回次 | 第93期第２四半期連結会計期間 | 第94期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.07 | 66.07 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成28年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループを取り巻く環境は、公共投資、民間設備投資や新設住宅着
工数などの指標は引き続き増加傾向にあるものの、それらの当社グループへの寄与は未だ限定的であり、厳しい状況
が続きました。
このような環境のもと、当社グループは昨年５月に策定いたしました「新中期経営計画2017」に基づき、ガス・水
道メーター分野を中心とした「基盤事業の収益向上」に努めるとともに、収益構造の変革や成長路線への進展に向け
た「工場市場・グローバル市場での売上拡大」などを図ってまいりました。
こうした取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、家庭用プロパンガスメーターの需要上昇、海外向け水道メーターの販売好調などにより、前年同期比8.6％増収の210 億６千１百万円となりました。利益面につきましては、増収による効果のほか、原材料安や原価低減諸施策の実施により、営業利益は前年同期比６億９千５百万円増益の８億２千１百万円となりました。経常利益は、為替差損が発生したことから増益幅は縮小し、前年同期比３億８千２百万円増益の６億３千３百万円、また、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期比３億１千１百万円増益の４億２千２百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表の前連結会計年度末比増減は以下のとおりとなりまし
た。
流動資産は、31 億７千６百万円減少し、246 億６千８百万円となりました。これは、売上債権の回収が進み、受取
手形及び売掛金が16 億１千３百万円減少したことや、現金及び預金が14 億４千４百万円減少したことなどによりま
す。固定資産は、２億９千１百万円増加し、186 億２千２百万円となりました。これは、主に建物及び構築物が４億
１千万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、28 億８千４百万円減少し、432 億９千１百万円となり
ました。
負債は、31 億１千７百万円減少し、211 億１百万円となりました。これは、短期借入金が13 億円減少したことや、
支払手形及び買掛金が９億６千１百万円減少したことなどによります。
純資産は、２億３千２百万円増加し、221 億８千９百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純
利益４億２千２百万円及び剰余金の配当２億５千６百万円などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期比４億３千万円減少の58億４千９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加や仕入債務の減少などがあったものの、たな卸資産の減少による収入などにより、14億８千５百万円の収入（前年同四半期比１億６千１百万円の収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、10億３千４百万円の支出（前年同四半期比２億９千５百万円の支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少や配当金の支払いなどがあり、17億５千８百万円の支出（前年同四半期比12億７千３百万円の支出増）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億７千５百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 計 | 144,000,000 |
（注）平成28年６月24日開催の定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で株主併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、129,600,000株減少し、14,400,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 51,400,000 | 5,140,000 | 名古屋証券取引所東京証券取引所各市場第一部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 51,400,000 | 5,140,000 | ― | ― |
(注) １．第２四半期会計期間末現在及び提出日現在の発行数には、それぞれ、昭和24年６月１日の現物出資による800,000株及び80,000株が含まれております。
２．平成28年６月24日開催の定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で株式併合(10株を１株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)を行っております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は46,260,000株減少し、5,140,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年７月29日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 97(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 97,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年８月18日～平成48年８月17日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 214資本組入額 107 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとします。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４ |
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端株は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
３ ①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができます。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②前記①にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、以下のア．またはイ．に定める場合（ただし、イ．については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。
ア．新株予約権者が平成47年８月17日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成47年８月18日から平成48年８月17日
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③前記①及び②アは、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
⑤新株予約権を行使することができる期間
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
⑧新株予約権の取得条項
⑨その他の新株予約権の行使の条件
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 51,400,000 | ― | 3,218 | ― | 306 |
(注) 平成28年10月１日付で普通株式10株を１株に併合いたしました。 これにより、発行済株式総数は46,260,000株減少し、5,140,000株となっております。
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 3,858 | 7.51 |
| 御法川法男 | 神奈川県鎌倉市 | 3,653 | 7.11 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 2,380 | 4.63 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 2,312 | 4.50 |
| 東邦瓦斯株式会社 | 名古屋市熱田区桜田町19番18号 | 2,306 | 4.49 |
| 愛知時計電機共栄会 | 名古屋市熱田区千年一丁目２番70号 | 2,097 | 4.08 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 2,012 | 3.91 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 1,782 | 3.47 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 | 1,642 | 3.19 |
| 日本車輌製造株式会社 | 名古屋市熱田区三本松町１番１号 | 1,600 | 3.11 |
| 計 | ― | 23,642 | 46.00 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 62,000 | ― | 単元株式数 1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 51,135,000 | 51,135 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 203,000 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 51,400,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 51,135 | ― |
(注) １．単元未満株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
２．平成28年６月24日開催の定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で株式併合(10株を１株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)を行っております。これにより株式併合後の発行済株式総数は46,260,000株減少し、5,140,000株となっております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 愛知時計電機株式会社 | 名古屋市熱田区千年 一丁目２番70号 | 62,000 | ― | 62,000 | 0.12 |
| 計 | ― | 62,000 | ― | 62,000 | 0.12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,307 | 5,863 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,193 | 10,580 | |||||||||
| 有価証券 | 58 | 55 | |||||||||
| 製品 | 1,162 | 1,013 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,291 | 6,379 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 236 | 182 | |||||||||
| その他 | 596 | 594 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,845 | 24,668 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,038 | 4,448 | |||||||||
| その他 | 4,298 | 3,995 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,336 | 8,444 | |||||||||
| 無形固定資産 | 70 | 52 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,837 | 8,013 | |||||||||
| その他 | 2,109 | 2,133 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △21 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,924 | 10,125 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,330 | 18,622 | |||||||||
| 資産合計 | 46,175 | 43,291 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,260 | 6,299 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,739 | 1,439 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,402 | 4,769 | |||||||||
| 未払法人税等 | 492 | 183 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 24 | 15 | |||||||||
| その他 | 2,599 | 2,284 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,519 | 14,990 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 55 | 555 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,314 | 5,286 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 324 | 264 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,699 | 6,110 | |||||||||
| 負債合計 | 24,219 | 21,101 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,218 | 3,218 | |||||||||
| 資本剰余金 | 311 | 311 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,868 | 17,058 | |||||||||
| 自己株式 | △34 | △19 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,364 | 20,569 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,954 | 3,075 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 202 | △36 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,900 | △1,766 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,256 | 1,271 | |||||||||
| 新株予約権 | 96 | 107 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 239 | 241 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,956 | 22,189 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,175 | 43,291 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,385 | 21,061 | |||||||||
| 売上原価 | 15,202 | 16,126 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,183 | 4,934 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,057 | ※１ 4,113 | |||||||||
| 営業利益 | 125 | 821 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 98 | 110 | |||||||||
| 投資不動産賃貸料 | 34 | 42 | |||||||||
| その他 | 60 | 48 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 193 | 201 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37 | 38 | |||||||||
| 為替差損 | - | 285 | |||||||||
| その他 | 31 | 64 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 68 | 389 | |||||||||
| 経常利益 | 250 | 633 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 250 | 633 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 110 | 173 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20 | 30 | |||||||||
| 法人税等合計 | 130 | 203 | |||||||||
| 四半期純利益 | 119 | 429 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8 | 6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 111 | 422 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 119 | 429 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △148 | 120 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16 | △238 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 118 | 133 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △13 | 15 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 106 | 445 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 97 | 438 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8 | 6 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 250 | 633 | |||||||||
| 減価償却費 | 565 | 556 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10 | △9 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △23 | △8 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 109 | 31 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △99 | △111 | |||||||||
| 支払利息 | 37 | 38 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △13 | 4 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 7 | 3 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,659 | 1,569 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △185 | 52 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △722 | △909 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △327 | 44 | |||||||||
| その他 | △164 | 13 | |||||||||
| 小計 | 2,084 | 1,907 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 99 | 111 | |||||||||
| 利息の支払額 | △37 | △37 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △499 | △496 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,647 | 1,485 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 154 | 28 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 15 | 10 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △915 | △1,097 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 36 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △9 | |||||||||
| その他 | 6 | △1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △738 | △1,034 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △1,300 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △133 | △633 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △90 | △63 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △257 | △256 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3 | △4 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △484 | △1,758 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 17 | △117 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 441 | △1,423 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,838 | 7,273 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 6,279 | ※１ 5,849 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|---|
| （会計方針の変更） （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。 回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。 なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 （平成28年度税制改革に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 1,780 | 百万円 | 1,660 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 197 | 〃 | 214 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 13 | 〃 | 15 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,286百万円 | 5,863百万円 |
| 有価証券 | 48 〃 | 55 〃 |
| 計 | 6,335百万円 | 5,918百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △30 〃 | △14 〃 |
| 預入期間が３か月超の有価証券 | △25 〃 | △55 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 6,279百万円 | 5,849百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 256 | 5.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月４日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 256 | 5.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月27日 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 256 | 5.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月２日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 256 | 5.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月25日 |
(注) １株当たり配当額は、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引については、全てヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 21円65銭 | 82円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 111 | 422 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(百万円) | 111 | 422 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,137,960 | 5,131,354 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 21円48銭 | 81円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 40,382 | 45,235 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 平成28年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
（連結子会社の解散及び清算）
当社は平成28年11月２日開催の取締役会において、連結子会社であるGerbera Precision Vietnam Co.,Ltd.の解散及び清算を決議いたしました。
(１)解散及び清算の理由
Gerbera Precision Vietnam Co.,Ltd.においては水道メーター部品の製造・販売を行っておりましたが、当社製品の最適生産と新規需要開拓を目的として、平成26年12月に設立した子会社Aichi Tokei Denki Vietnam Co., Ltd.へ生産移管を行うため、当該連結子会社を解散及び清算することといたしました。
(２)当該子会社の名称、事業内容及び出資比率等
① 名称 Gerbera Precision Vietnam Co.,Ltd.
② 住所 C3 Plot, C3-3 Factory, Trang Due Industrial Park, An Duong District,
Dinh Vu-Cat Hai Economic Zone Hai Phong City, Vietnam
③ 代表者の氏名 田中 隆之
④ 資本金 4,500,000米ドル
⑤ 事業の内容 水道関連機器部品の製造・販売
⑥ 出資比率 当社100％
(３)解散及び清算の時期
当社取締役会解散決議 平成28年11月２日
清算の日程につきましては、現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
(４)当該子会社の状況(平成28年６月30日現在)
資産総額 689百万円
負債総額 326百万円
(５) 当該解散及び清算による損益への影響
当該連結子会社の解散及び清算に伴う、当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。
(６)当該解散及び清算による営業活動等への影響
営業活動等に及ぼす重要な影響はありません。
２ 【その他】
第94期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月２日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 256百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 5円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年11月25日 |
(注) １株当たりの金額は、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
愛 知 時 計 電 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 松 真 人 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 晴 久 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 正 伸 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛知時計電機株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛知時計電機株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。