E21740 電算システム 四半期報告書－第50期第3四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、電算システム従業員持株会信託が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

    　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策及び金融緩和政策により雇用や所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新興国等の景気減速や英国のＥＵ離脱問題に伴う世界経済への影響懸念等から景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような経営環境において、当社グループは、新しい価値の創造により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもたらす経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。

各セグメント別の概況は以下のとおりとなっております。

（情報サービス事業）

情報サービス事業の売上高は、情報処理サービスにおいて、各種ギフト処理サービス、地方公共団体向け処理、請求書作成代行などの売上が順調に推移いたしました。ＳＩ・ソフト開発、商品販売においては、GoogleAppsなどクラウド関連サービスや、オートオークション業務システム、ＥＲＰパッケージなどの案件が順調に推移したものの、前年同期に計上した地方公共団体向け大型機器販売などの影響により微増となりました。利益面では、情報処理サービスにおいて新たなギフト処理サービス立ち上げのための費用増大や既存サービスの価格競争により利益率が厳しくなっているものの、ＳＩ・ソフト開発では利益率の高い案件の獲得などにより、増益となりました。

以上の結果、情報サービス事業の売上高は111億円（前年同期比0.6％増）、営業利益は２億53百万円（前年同期比28.7％増）となりました。

（収納代行サービス事業）

収納代行サービス事業においては、地方自治体を含む新規取引先の獲得が順調に推移いたしました。これに伴い、売上高の伸び率は４月以降の動きと同様に月毎に大きな変動が見られたものの、第３四半期連結累計期間を通じては概ね良好な結果となりました。また、スーパーマーケットやドラッグストアチェーン店舗向けの収納窓口サービスの導入店舗数もほぼ計画通りに増加いたしました。

以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は110億60百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は４億74百万円（前年同期比22.6％増）となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は221億61百万円(前年同期比4.7％増)、利益においては、営業利益は７億37百万円(前年同期比10.7％増)、経常利益は７億66百万円(前年同期比12.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億13百万円(前年同期比24.4％増)となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して103億８百万円増加し、403億73百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が５億49百万円、現金及び預金が４億８百万円減少したものの、金銭の信託が108億68百万円、前払費用が１億65百万円増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して100億61百万円増加し、321億51百万円となりました。これは主に、買掛金が３億79百万円、短期借入金が２億33百万円減少したものの、収納代行預り金が105億67百万円、賞与引当金が２億89百万円増加したことによるものであります。

なお、金銭の信託及び収納代行預り金は、収納代行サービス事業に係る預り金が含まれており、預り金の入出金タイミングの影響を受けたことにより増加しております。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して２億46百万円増加し、82億21百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が１億18百万円減少したものの、利益剰余金が２億79百万円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、信託型従業員持株インセンティブ・プランの信託財産として、電算システム従業員持株会信託が保有している当社株式71,100株が含まれております。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、信託型従業員持株インセンティブ・プランの信託財産として、電算システム従業員持株会信託が保有している当社株式71,100株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を資産又は負債に計上しております。

(1）取引の概要

　信託型従業員持株インセンティブ・プランは、電算システム従業員持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。信託型従業員持株インセンティブ・プランでは、当社が信託銀行に「電算システム従業員持株会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、その設定後３年間にわたり電算システム従業員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から電算システム従業員持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。

　自己株式の帳簿価額および株式数は次のとおりであります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

（四半期連結貸借対照表関係）

※　預金、金銭の信託及び収納代行預り金

　現金及び預金、金銭の信託の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、これに見合う以下の収納代行預り金を流動負債に計上しております。当該収納代行預り金は、顧客の商品又はサービスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かっているものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

　１．配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

　１．配当金支払額

（注）平成28年３月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、電算システム従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金1,140千円が含まれております。

平成28年７月29日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、電算システム従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金853千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額81,858千円は、報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額9,675千円は、報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、電算システム従業員持株会信託が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　　　１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間8,507株　当第３四半期連結累計期間77,267株であります。

（重要な後発事象）

株式取得による子会社化について

当社は、平成28年９月27日開催の取締役会において、株式会社ゴーガの株式を取得して、子会社化することを決議し、平成28年10月３日に取得手続きを完了いたしました。

　１．株式取得の目的

当社と株式会社ゴーガとはグーグル企業向けサービスにおいて補完関係にあり、また顧客企業も重複が少ない状況であり、当社グループ化をすることでグーグルクラウドサービスのワンストップ化と既存サービスとの連携によるシェアの拡大、他社にないサービスの提供等により新規顧客の獲得も大きく期待できると考え、株式を取得するものであります。株式会社ゴーガは情報分析事業でも多数の顧客を有しており、当社ＥＲＰ事業やその他事業領域においても今後クラウドサービスの主流になり得るビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ事業においても新たなブランド作りができるものと考えております。

　２．買収する会社の名称、事業内容、規模

　被取得企業の名称：株式会社ゴーガ

　事業の内容　　　：インターネットによる情報提供サービス

　資本金の額　　　：15百万円

　３．株式取得の時期

　平成28年10月３日

　４．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　（１）取得株式数　　　　普通株式　118株

　（２）取得価額　　　　　５億10百万円

　（３）取得後の持分比率　51.08％

２【その他】

平成28年７月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………117,344千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年９月１日

（注）　平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電算システムの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電算システム及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上