| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社デイトナ |
| 【英訳名】 | DAYTONA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 織田哲司 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県周智郡森町一宮4805番地 |
| 【電話番号】 | 0538(84)2200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 杉村靖彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県周智郡森町一宮4805番地 |
| 【電話番号】 | 0538(84)2200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 杉村靖彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第３四半期連結累計期間 | 第45期第３四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,333,545 | 4,529,444 | 5,831,918 |
| 経常利益 | (千円) | 202,530 | 283,728 | 262,651 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 117,198 | 182,346 | △427,253 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 106,128 | 182,400 | △490,999 |
| 純資産額 | (千円) | 2,494,462 | 2,054,923 | 1,897,333 |
| 総資産額 | (千円) | 5,215,765 | 4,556,922 | 4,308,040 |
| １株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | 55.68 | 86.58 | △203.00 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 55.33 | 85.41 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.8 | 44.9 | 44.0 |
| 回次 | 第44期第３四半期連結会計期間 | 第45期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.85 | 51.61 |
(注） 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
4. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結
累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
帰属する当期純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の下振れ懸念や円高傾向が継続など、景気の先行き不透明感が高まる状況でした。
二輪車業界では、バイクシーズンも最盛期を迎え、各地で多くのライダーの姿を見かけるとともに、イベントも活発に開催されました。
当社グループにおいては、国内拠点卸売事業および小売事業は前年同四半期を上回る売上高となり、連結でも売上高および各利益が前年同四半期を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は45億29百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益は３億４百万円（前年同四半期比44.2％増）、経常利益は２億83百万円（前年同四半期比40.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億82百万円（前年同四半期比55.6％増）となりました。
[国内拠点卸売事業]
国内拠点卸売事業においては、ツーリング関連用品、メンテナンス用品などの商品が好調に推移しました。販路ではWeb通販業者向けへの販売が引き続き伸長しております。この結果、売上高は31億87百万円（前年同四半期比4.2％増）、セグメント利益は３億17百万円（前年同四半期比18.8％増）となりました。
[アジア拠点卸売事業]
当初予定から補修、消耗品の供給の遅れが若干あり、売上高は97百万円（前年同四半期比3.1％減）、セグメント損失は0.3百万円（前年同四半期はセグメント損失15百万円）となりました。
[小売事業]
小売事業では、９月は雨が多く前年同月の売上高を割り込みましたが、累計では売上高の改善傾向が続いております。利益面でも、販売管理費の削減により改善傾向が見られます。この結果、売上高は12億91百万円（前年同四半期比5.8％増）、セグメント損失は19百万円（前年同四半期はセグメント損失50百万円）となりました。
[その他]
太陽光発電事業は現在デイトナ本社に設置した800kWと、８月末から新たに静岡県沼津市の太陽光発電所（500kW）が稼働を始めました。この結果、売上高は36百万円（前年同四半期比10.1％増）、セグメント利益は新たな発電所の減価償却費が増加したことで８百万円（前年同四半期比20.9％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4.6％増加し、25億47百万円となりました。これは、現金及び預金が1億51百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が80百万円、たな卸資産が1億81百万円増加したことなどによります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ7.3％増加し、20億8百万円となりました。これは、有形固定資産が1億46百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2億48百万円増加し、45億56百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ13.7％増加し、18億27百万円となりました。これは、短期借入金が1億75百万円増加したことなどによります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べ16.0％減少し、6億74百万円となりました。これは、長期借入金が47百万円、社債が69百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ91百円増加し、25億1百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8.3％増加し、20億54百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は18,414千円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,864,000 |
| 計 | 13,864,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,604,600 | 3,604,600 | 東京証券取引所JASDAQ (スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,604,600 | 3,604,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ─ | 3,604 | ─ | 412,456 | ― | 340,117 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,497,900 | 普通株式 | 1,497,900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,497,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,106,200 | 普通株式 | 2,106,200 | 21,062 | 同上 |
| 普通株式 | 2,106,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | 普通株式 | 500 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 500 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,604,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 21,062 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社デイトナ | 静岡県周智郡森町一宮4805 | 1,497,900 | ─ | 1,497,900 | 41.56 |
| 計 | ― | 1,497,900 | ─ | 1,497,900 | 41.56 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 監査役 | ― | 野末 正利 | 平成28年５月20日 |
（注）平成28年５月20日逝去により退任いたしました。
（２）新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | 就任年月日 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 監査役 | ― | 影山 孝之 | 昭和29年11月３日 | 昭和48年４月 名古屋国税局 入局平成16年７月 豊橋税務署 特別国税調査官平成18年７月 岡崎税務署 筆頭副署長平成22年７月 名古屋国税局 特別国税調査官平成24年７月 藤枝税務署 署長平成25年７月 名古屋国税局 統括国税調査官平成26年７月 刈谷税務署 署長平成27年９月 税理士登録 影山孝之税理士事務所 開所（現任）平成28年６月 ヨシコン㈱社外監査役（現任） | （注）１ | ― | 平成28年９月21日 |
(注）１．平成28年９月21日開催の臨時株主総会の終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
２．平成28年９月21日開催の臨時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備
え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のと
おりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|---|
| 野末 茂 | 昭和31年４月13日 | 平成15年９月 税理士登録平成15年12月 税理士法人イワタックス設立平成19年４月 税理士法人イワタックス代表社員就任（現任） | ― |
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 579,838 | 428,253 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 427,816 | 508,277 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,258,891 | 1,440,260 | |||||||||
| その他 | 175,654 | 177,673 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,437 | △6,523 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,435,764 | 2,547,941 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 666,947 | 638,915 | |||||||||
| 土地 | 864,305 | 863,532 | |||||||||
| その他（純額） | 243,970 | 419,257 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,775,222 | 1,921,705 | |||||||||
| 無形固定資産 | 66,134 | 58,664 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 31,724 | 29,416 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △805 | △805 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 30,918 | 28,610 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,872,276 | 2,008,980 | |||||||||
| 資産合計 | 4,308,040 | 4,556,922 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 259,151 | 400,956 | |||||||||
| 短期借入金 | 921,587 | 1,097,488 | |||||||||
| 未払法人税等 | 98,622 | 69,281 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,013 | 48,454 | |||||||||
| その他 | 307,725 | 211,814 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,608,100 | 1,827,994 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 69,280 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 670,589 | 622,949 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,713 | 1,101 | |||||||||
| その他 | 60,024 | 49,953 | |||||||||
| 固定負債合計 | 802,606 | 674,003 | |||||||||
| 負債合計 | 2,410,706 | 2,501,998 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 412,454 | 412,454 | |||||||||
| 資本剰余金 | 341,182 | 341,182 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,908,955 | 2,059,733 | |||||||||
| 自己株式 | △747,130 | △747,130 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,915,462 | 2,066,241 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 27 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △18,156 | △18,075 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △18,128 | △18,075 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 6,757 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,897,333 | 2,054,923 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,308,040 | 4,556,922 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,333,545 | 4,529,444 | |||||||||
| 売上原価 | 2,687,990 | 2,797,739 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,645,554 | 1,731,704 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,434,159 | 1,426,967 | |||||||||
| 営業利益 | 211,394 | 304,737 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 7,170 | 7,944 | |||||||||
| 試作品等売却代 | 8,759 | 5,626 | |||||||||
| その他 | 6,744 | 7,742 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,674 | 21,313 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,491 | 9,842 | |||||||||
| 為替差損 | 15,351 | 28,374 | |||||||||
| その他 | 3,695 | 4,105 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,538 | 42,322 | |||||||||
| 経常利益 | 202,530 | 283,728 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 307 | 625 | |||||||||
| 特別利益合計 | 307 | 625 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 36 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 22 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 1,255 | 1,074 | |||||||||
| 事業譲渡損 | - | 979 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,291 | 2,076 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 201,547 | 282,277 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 115,795 | 122,460 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △22,276 | △22,549 | |||||||||
| 法人税等合計 | 93,518 | 99,911 | |||||||||
| 四半期純利益 | 108,028 | 182,366 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △9,169 | 19 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 117,198 | 182,346 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 108,028 | 182,366 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △27 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,899 | 61 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,899 | 34 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 106,128 | 182,400 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 115,307 | 182,380 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △9,178 | 19 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計
基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第
７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少
数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第
３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行
っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実
務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取
得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法
人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用す
る法定実効税率は従来の31.6％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する
連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以
降に解消が見込まれる一時差異等については、30.0％となります。
なお、当該変更が繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |||
| 輸出取立手形割引高 | 60,345 | 千円 | 59,506 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 20,489 | 千円 | 21,191 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 90,698千円 | 86,688千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 29,464 | 14.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 31,569 | 15.0 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)3 | ||||
| 国内拠点卸売事業 | アジア拠点卸売事業 | 小売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,998,308 | 81,720 | 1,220,565 | 4,300,595 | 32,950 | 4,333,545 | ─ | 4,333,545 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 60,579 | 19,141 | 187 | 79,908 | ─ | 79,908 | △79,908 | ─ |
| 計 | 3,058,888 | 100,861 | 1,220,753 | 4,380,503 | 32,950 | 4,413,454 | △79,908 | 4,333,545 |
| セグメント利益又は損失（△） | 266,771 | △15,747 | △50,827 | 200,197 | 10,933 | 211,130 | 264 | 211,394 |
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
2 セグメント利益又は損失(△）の調整額 264千円は、セグメント間取引消去 763 千円、たな卸資産の調整額△1,214千円、固定資産の調整額673千円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)3 | ||||
| 国内拠点卸売事業 | アジア拠点卸売事業 | 小売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,129,345 | 72,418 | 1,291,418 | 4,493,182 | 36,261 | 4,529,444 | ― | 4,529,444 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 57,887 | 25,301 | 70 | 83,259 | ― | 83,259 | △83,259 | ― |
| 計 | 3,187,232 | 97,719 | 1,291,489 | 4,576,441 | 36,261 | 4,612,703 | △83,259 | 4,529,444 |
| セグメント利益又は損失（△） | 317,038 | △346 | △19,227 | 297,464 | 8,645 | 306,110 | △1,372 | 304,737 |
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
2 セグメント利益又は損失(△）の調整額△1,372千円には、セグメント間取引消去111千円、たな卸資産の調整額△1,987千円、固定資産の調整額500千円等が含まれております。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 55円 68銭 | 86円 58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 117,198 | 182,346 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 117,198 | 182,346 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,104,628 | 2,105,992 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 55円 33銭 | 85円 41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(株) | 13,384 | 28,890 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
株式会社デイトナ
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 杉田 純 印
業務執行社員 公認会計士 瀬尾 佳之 印 業務執行社員 公認会計士 八代 英明 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デイトナの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デイトナ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。