| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社丸八ホールディングス |
| 【英訳名】 | MARUHACHI HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀧口 陽夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番地12 |
| 【電話番号】 | 045-471-0808 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 日野原 和夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番地12 |
| 【電話番号】 | 045-471-0808 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 日野原 和夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 |
| (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
平成28年８月12日に提出いたしました第５期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）四半期報告書の記載事項のうち、「第一部 企業情報 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の記載内容の一部を訂正することとしました。
具体的には、前連結会計年度の連結貸借対照表及び当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、利益剰余金の一部を為替換算調整勘定へ振替えて表記することとしたものであります。
これらに関連する事項を訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
(1) 四半期連結貸借対照表
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第４ 【経理の状況】
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（訂正前）
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | ||||||||||
| （前略） | |||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,110,246 | 1,427,998 | |||||||||
| 利益剰余金 | 47,008,860 | 46,582,261 | |||||||||
| 自己株式 | △4,637,723 | △2,216,142 | |||||||||
| 株主資本合計 | 45,581,382 | 45,894,117 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,161 | △6,972 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8,678 | △10,710 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,748,599 | △1,984,489 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,732,117 | △2,002,173 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 43,849,265 | 43,891,945 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,694,196 | 55,360,744 | |||||||||
（訂正後）
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | ||||||||||
| （前略） | |||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,110,246 | 1,427,998 | |||||||||
| 利益剰余金 | 45,559,572 | 45,132,973 | |||||||||
| 自己株式 | △4,637,723 | △2,216,142 | |||||||||
| 株主資本合計 | 44,132,095 | 44,444,830 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,161 | △6,972 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8,678 | △10,710 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △299,312 | △535,201 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △282,829 | △552,885 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 43,849,265 | 43,891,945 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,694,196 | 55,360,744 | |||||||||
なお、訂正後の四半期連結財務諸表を添付しております。
当社は、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,490,369 | 20,511,139 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,791,153 | 8,080,719 | |||||||||
| 有価証券 | 1,668,466 | 1,441,333 | |||||||||
| たな卸資産 | 4,616,502 | 4,567,218 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 142,105 | 315,616 | |||||||||
| その他 | 463,759 | 658,051 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69,202 | △67,423 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,103,154 | 35,506,656 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 19,735,280 | 19,649,432 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △15,239,821 | △15,224,864 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,495,459 | 4,424,567 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 5,966,587 | 5,793,936 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,598,301 | △5,441,557 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 368,285 | 352,379 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 829,365 | 830,272 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △635,961 | △640,609 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 193,404 | 189,662 | |||||||||
| 土地 | 13,113,470 | 13,095,008 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,414 | 14,275 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,175,034 | 18,075,893 | |||||||||
| 無形固定資産 | 94,206 | 87,640 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,770,193 | 1,150,982 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 157,359 | 146,761 | |||||||||
| その他 | 429,549 | 430,328 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,301 | △37,517 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,321,801 | 1,690,554 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,591,041 | 19,854,088 | |||||||||
| 資産合計 | 54,694,196 | 55,360,744 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 758,387 | 495,778 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 未払金 | 765,191 | 814,258 | |||||||||
| 未払法人税等 | 223,209 | 79,631 | |||||||||
| 賞与引当金 | 231,806 | 360,283 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 100,326 | 98,164 | |||||||||
| 割賦利益繰延 | 1,408,536 | 1,433,737 | |||||||||
| その他 | 723,214 | 1,504,162 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,710,673 | 5,286,016 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,500,000 | 4,500,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 50,632 | 50,632 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 435,290 | 441,597 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,098,390 | 1,118,233 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 24,696 | |||||||||
| その他 | 49,945 | 47,623 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,134,257 | 6,182,783 | |||||||||
| 負債合計 | 10,844,930 | 11,468,799 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,110,246 | 1,427,998 | |||||||||
| 利益剰余金 | 45,559,572 | 45,132,973 | |||||||||
| 自己株式 | △4,637,723 | △2,216,142 | |||||||||
| 株主資本合計 | 44,132,095 | 44,444,830 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,161 | △6,972 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8,678 | △10,710 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △299,312 | △535,201 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △282,829 | △552,885 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 43,849,265 | 43,891,945 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,694,196 | 55,360,744 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,340,009 | |||||||||
| 売上原価 | 2,016,479 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,323,530 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,703,600 | |||||||||
| 営業利益 | 619,930 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 66,333 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,467 | |||||||||
| 受取手数料 | 31,286 | |||||||||
| その他 | 11,696 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 114,783 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 3,766 | |||||||||
| 為替差損 | 694,091 | |||||||||
| その他 | 8,860 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 706,718 | |||||||||
| 経常利益 | 27,994 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 有形固定資産売却益 | 990 | |||||||||
| 特別利益合計 | 990 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 1,126 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,126 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 27,859 | |||||||||
| 法人税等 | 24,986 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,872 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,872 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,872 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △32,133 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,032 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △235,890 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △270,056 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △267,183 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △267,183 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。当該変更が、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 119,027千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月12日取締役会 | 普通株式 | 429,471 | 30.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月14日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社株式は、平成28年４月８日付で、名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。株式上場にあたり、平成28年４月７日を払込期日とする公募による自己株式の処分により、資本剰余金が1,446,237千円減少し、自己株式が2,081,846千円減少しております。
また、平成28年５月11日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分により、資本剰余金が236,009千円減少し、自己株式が339,734千円減少しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,427,998千円、自己株式が△2,216,142千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||
| 寝具・リビング用品事業 | 不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,126,414 | 213,595 | 5,340,009 | － | 5,340,009 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 59,864 | 59,864 | △59,864 | － |
| 計 | 5,126,414 | 273,460 | 5,399,874 | △59,864 | 5,340,009 |
| セグメント利益 | 512,324 | 107,605 | 619,930 | － | 619,930 |
(注) １．売上高の調整額△59,864千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 0円19銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,872 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,872 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,346,487 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
株式会社丸八ホールディングス
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 山 秀 剛 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 正 広 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸八ホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸八ホールディングス及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成28年８月12日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。