5911 横河ブリッジホールディングス 四半期報告書－第153期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含んでいません。

３．第152期第２四半期連結累計期間および152期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。第153期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

平成28年４月22日、当社子会社であります株式会社横河ブリッジが施工する新名神高速道路の工事現場で発生いたしました橋桁落下事故につきましては、10月11日付「橋桁落下事故に伴う特別損失の見込みに関するお知らせ」でお伝えしましたように、７月９日に国道176号の通行止めは解除されましたものの、現在もなお橋桁の撤去作業は続いており、また橋桁の再架設につきましては、関係ご当局のご指導をいただきながら工法の見直しを行い、工事再開後の施工計画を策定してまいりました。今後の撤去・再架設等の施工につきましても、安全について最大限の注意を払い、慎重に進めてまいります。

なお、当該事故発生に伴う損失として落下桁の撤去費用、国道の復旧費用、橋桁の再製作費用、橋桁の再架設費用、被災された方々への補償、国道通行止めに起因する補償などを見積り、当第２四半期で特別損失を計上いたしました。

当社グループの当第２四半期累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）における受注高は、420億７千万円となり、前年同期比で21.5％の減少となりました。

橋梁事業につきましては、第２四半期（平成28年７月１日～平成28年９月30日）において北海道開発局・清見橋、関東地方整備局・月明川橋、沖縄県・沖縄都市モノレール軌道桁などを受注いたしましたが、受注高は212億８千万円（前年同期比31.7％減）と大きく落ち込みました。エンジニアリング関連事業につきましては、システム建築事業は前年度同期を上回る受注となりましたものの、土木関連事業の受注が前年同期を下回りましたため、183億１千万円（同14.0％減）にとどまりました。これら主力事業の受注の落ち込みにつきましては、下期での挽回に努めてまいります。

一方、先端技術事業の受注高につきましては、精密機器製造事業の受注が好調でありましたため、24億７千万円（同113.1％増）となりました。

当社グループの当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高は529億４千万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は34億２千万円（同6.2％減）、経常利益は35億４千万円（同3.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億６千万円の損失（前年同期は24億８千万円の利益）となりました。売上高・営業利益・経常利益はそれぞれ前年同期並みとなりましたが、事故関連損失の計上により第２四半期累計期間としては平成21年３月期第２四半期以来の赤字決算となりました。以下事業別に記載いたします。

（橋梁事業）

橋梁事業につきましては、橋桁落下事故の直接的・間接的影響から低迷し、当第２四半期終盤から回復の傾向がみられますものの、売上高は301億円（前年同期比12.6％減）、営業利益は16億円（同37.0％減）にとどまりました。

（エンジニアリング関連事業）

エンジニアリング関連事業につきましては、シールドトンネル用セグメント、防潮堤などの土木関連事業の伸長により、売上高は205億４千万円（前年同期比26.2％増）、営業利益は18億８千万円（同37.1％増）と前年同期をそれぞれ上回り、橋梁事業の業績の落ち込みを補う形となりました。

（先端技術事業）

先端技術事業につきましては、精密機器製造事業の好調な受注により、売上高は19億円（前年同期比71.6％増）、営業利益は２億９千万円（同168.5％増）の増収増益となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、当社グループ保有の不動産を賃貸資産として運用しています。当第２四半期累計期間の売上高は、３億９千万円（前年同期比0.9％増）となり、営業利益は、１億６千万円（同22.0％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計年度末における総資産は1,161億３千万円で前連結会計年度末に比べ12億１千万円増加しました。その主な内訳は、設備投資等による有形固定資産の増加が７億６千万円、株価上昇等による投資その他の資産の増加が２億３千万円です。

負債は509億８千万円で前連結会計年度末に比べ16億２千万円増加しました。その主な内訳は、新たに計上した事故関連損失引当金21億３千万円です。

純資産は、前連結会計年度末に比べ４億１千万円減少し、651億４千万円となりました。これは「親会社株主に帰属する四半期純損失」を計上したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は54.9％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計期間末に比べて12億８千万円増加し、123億６千万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は32億２千万円（前年同四半期連結累計期間は34億１千万円の獲得）となりました。これは、主に工事代金の回収が前年同四半期連結累計期間に比べ減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は25億４千万円（前年同四半期連結累計期間は５億５千万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は３億５千万円（前年同四半期連結累計期間は60億４千万円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払による支出があったことによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は１億４千万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は千株未満、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.01％未満の端数をそれぞれ切り捨てて記載しています。

２．上記大株主の所有株式数には、信託業務に係る株式および特別勘定年金口等に係る株式が含まれています。

３．上記のほか当社保有の自己株式3,566千株（7.82％）があります。

４．平成28年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が平成28年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が83株および証券保管振替機構名義の株式が73株含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協和監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しています。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しています。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が５百万円、利益剰余金が４百万円増加し、非支配株主持分が０百万円増加しています。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

※２．たな卸資産の内訳は次のとおりです。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２．事故関連損失

当社の連結子会社株式会社横河ブリッジが施工する新名神高速道路 有馬川橋の工事現場で平成28年４月22日に発生した橋桁落下事故について、被災された方々への対応、現場の復旧、工事再開後の架設工法の検討などを進めてまいりましたが、現時点で入手可能な情報に基づき、落下桁の撤去費用、国道の復旧費用、橋桁の再製作費用、橋桁の再架設費用、被災された方々への補償、国道通行止めに起因する補償など事故に伴う損失見込み額を特別損失に計上しました。

なお、事故に関連する受取保険金として8.5億円程度が見込まれますが、現時点において確定していないため、計上していません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△588百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△526百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

なお、これによる当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

連結子会社の固定資産の売却

当社は、平成28年10月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社横河ブリッジが所有する固定資産を下記のとおり譲渡することを決議しました。

(1）譲渡の理由

経営資源の効率的活用ならびに財務体質の強化を図るため。

(2）譲渡資産の内容

(3）譲渡先の概要

譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社グループの間には、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、譲渡先は、当社グループの関連当事者には該当しません。

(4）譲渡の日程

取締役会決議日　　平成28年10月31日

契約書締結日　　　平成28年11月15日（予定）

物件引渡し日　　　未　定

(5）今後の見通し

本物件の引渡し日は現在未定ですが、当連結会計年度の特別利益として固定資産売却益約17億円を第３四半期（平成28年10月１日～12月31日）あるいは第４四半期（平成29年１月１日～３月31日）に計上する予定です。

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………335百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………平成28年11月24日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社横河ブリッジホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社横河ブリッジホールディングス及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上