| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | シップヘルスケアホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 CEO 古 川 國 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府吹田市春日３丁目20番８号 |
| 【電話番号】 | 06(6369)0130 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 横 山 裕 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府吹田市春日３丁目20番８号 |
| 【電話番号】 | 06(6369)0130 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 横 山 裕 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期 第２四半期 連結累計期間 | 第25期 第２四半期 連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 133,720 | 187,550 | 306,853 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,321 | 5,869 | 14,737 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,710 | 3,155 | 8,847 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,526 | 3,260 | 8,549 |
| 純資産額 | （百万円） | 75,500 | 85,406 | 81,522 |
| 総資産額 | （百万円） | 186,164 | 231,743 | 218,456 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 54.87 | 62.57 | 179.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.3 | 36.6 | 37.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,839 | 6,917 | 16,708 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,313 | △4,433 | △14,913 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,319 | 4,073 | △4,013 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 34,959 | 41,973 | 35,518 |
| 回次 | 第24期 第２四半期 連結会計期間 | 第25期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 31.55 | 45.39 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（メディカルサプライ事業）
第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより、小西共和ホールディング㈱及びその子会社４社を連結子会社にしております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府や日銀の金融政策等による雇用改善や設備投資の持ち直し等が見られ、緩やかな回復基調となりました。一方で、アジア新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題、ドイツの金融問題、米国大統領選挙の行方やＦＲＢによる利上げ観測等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する医療業界におきましては、医療費増加が社会問題として年々深刻化する中で、本年４月に診療報酬、薬価改定が実施され、医療機能の分化・連携をより強固に進める方針が明確になったことで、在宅医療や訪問介護、チーム医療、外来の機能分化等、各医療機関も中長期的な変革を求められております。
このような経済状況の下、当社グループにおきましては、診療報酬、薬価及び償還価格の改定の影響を受けたものの、プロジェクト案件が期初計画に対して一部前倒しで計上されたこと、介護系メーカーにおいて経営改革効果が上がったこと、小西共和ホールディング株式会社との経営統合による新規連結会社の業績の寄与があったこと等により増収増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は187,550百万円（前年同四半期連結累計期間比40.3％増）、営業利益は5,661百万円（前年同四半期連結累計期間比15.4％増）、経常利益は5,869百万円（前年同四半期連結累計期間比10.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,155百万円（前年同四半期連結累計期間比16.4％増）となりました。
セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。
①トータルパックプロデュース事業
トータルパックプロデュース事業におきましては、病院完成案件は下期に偏重しているものの、プロジェクト案件については期初計画より一部前倒しで計上されたとともに、介護系メーカーについても回復基調で推移いたしました。
この結果、売上高は36,490百万円（前年同四半期連結累計期間比7.6％減）、セグメント利益（営業利益）は3,305百万円（前年同四半期連結累計期間比11.5％増）となりました。
②メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、償還価格の改定の影響を受けたものの、小西共和ホールディング株式会社との経営統合を実施したこと、新規ＳＰＤ施設の運営受託したこと等により大幅に増収となりました。
この結果、売上高は126,992百万円（前年同四半期連結累計期間比77.1％増）、セグメント利益（営業利益）は1,058百万円（前年同四半期連結累計期間比12.8％増）となりました。
③ライフケア事業
ライフケア事業におきましては、全国施設の一体型経営が進捗したことにより業務改善が図られたこと及び、昨年度において不採算デイサービス拠点の閉鎖等を実施したこと等により大幅に収益が改善いたしました。
この結果、売上高は10,497百万円（前年同四半期連結累計期間比5.0％増）、セグメント利益（営業利益）は326百万円（前年同四半期連結累計期間比428.3％増）となりました。
④調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、昨年度実施したＭ＆Ａや新規出店等により増収となりましたが、調剤報酬改定の影響を受け減益となりました。一方で、既存店舗の効率化や、かかりつけ薬局の認定が進んだことも奏功し、第１四半期連結累計期間と比べ減益率が大幅に縮小いたしました。
この結果、売上高は11,858百万円（前年同四半期連結累計期間比1.0％増）、セグメント利益（営業利益）は1,044百万円（前年同四半期連結累計期間比4.4％減）となりました。
⑤その他
その他におきましては、日本パナユーズ株式会社他１社をグループ化したこと、動物病院の運営が概ね計画通り進捗したこと等により増収となりました。一方で、理化学機器の販売が当初計画を下回ったこと等により減益となりました。
この結果、売上高は1,711百万円（前年同四半期連結累計期間比116.5％増）、セグメント利益（営業利益）は52百万円（前年同四半期連結累計期間比16.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は231,743百万円となり、前連結会計年度末と比べて13,286百万円増加いたしました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が8,618百万円減少した一方、現金及び預金が6,473百万円、商品及び製品が4,800百万円、土地が2,629百万円増加したこと等によるものであります。
負債は146,337百万円となり、前連結会計年度末と比べて9,403百万円増加いたしました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が5,274百万円、未払法人税等が779百万円減少した一方、短期借入金が9,005百万円、電子記録債務が3,927百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は85,406百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,883百万円増加いたしました。その主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が2,717百万円減少した一方、資本剰余金が3,360百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が3,155百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は36.6％（前連結会計年度末比0.5ポイント減）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは6,917百万円の収入（前年同四半期連結累計期間比78百万円収入増）となりました。これは主に、仕入債務が24,382百万円減少し、法人税等を3,759百万円支払った一方、売上債権が27,224百万円減少し、税金等調整前四半期純利益を5,659百万円計上したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは4,433百万円の支出（前年同四半期連結累計期間比119百万円支出増）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が231百万円、長期貸付金の回収による収入が187百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が3,231百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,587百万円あったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは4,073百万円の収入（前年同四半期連結累計期間比9,392百万円収入増）となりました。これは主に、配当金の支払額が2,717百万円、長期借入金の返済による支出が3,543百万円あった一方、短期借入金の純増加額が8,805百万円、長期借入による収入が1,700百万円あったこと等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて6,454百万円増加し、41,973百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は169百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、小西共和ホールディング㈱及びその子会社４社を連結子会社としたことにより、メディカルサプライ事業において従業員数が611名増加し、日本パナユーズ㈱及びその子会社１社を連結子会社としたことにより、その他において従業員数が327名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、小西共和ホールディング㈱及びその子会社４社を連結子会社としたことに伴い、設備が増加しております。
平成28年９月30日現在
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業 員数 (名) | |||||
| 建物及び構築物 | 土地 (面積㎡) | 貸与資産 | 賃貸 不動産 (面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| 小西共和ホールディング㈱ | 本社他(大阪市中央区他) | メディカルサプライ事業 | 事務所他 | 619 | 785(7,184) | ― | 360(276) | 53 | 1,818 | 31 |
| 小西医療器㈱ | 本社他(大阪市中央区他) | メディカルサプライ事業 | 事務所倉庫 | 1,784 | 2,099(14,595) | ― | ―(―) | 93 | 3,978 | 407 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 50,834,700 | 50,834,700 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 50,834,700 | 50,834,700 | － | － |
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | － | 50,834,700 | － | 15,553 | － | 19,839 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１－８－11 | 6,217,000 | 12.23 |
| 株式会社コッコー | 大阪府吹田市桃山台３－29－６ | 3,988,900 | 7.85 |
| CBNY - ORBIS SICAV(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | 31,Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE, LUXEMBOURG(東京都新宿区新宿６－27－30) | 3,890,105 | 7.65 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２－11－３ | 2,798,100 | 5.50 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋３－11－１) | 1,782,251 | 3.51 |
| 春日興産合同会社 | 大阪府吹田市桃山台３－29－６ | 1,400,000 | 2.75 |
| 古川 國久 | 大阪府吹田市 | 1,236,800 | 2.43 |
| 古川 幸一郎 | 大阪府吹田市 | 1,230,000 | 2.42 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２－15－１) | 1,184,375 | 2.33 |
| 全国共済農業共同組合連合会(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区平河町２－７－９(東京都港区浜松町２－11－３) | 1,046,500 | 2.06 |
| 計 | ― | 24,774,031 | 48.73 |
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 5,761,800株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 2,771,000株 |
２ 公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、次の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当期末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
| 大量保有報告書提出日 | 氏名又は名称 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 平成28年３月18日 | オービス・インベストメント・マネジメント・（ビー・ヴィー・アイ）・リミテッド他１社 | 4,011,668 | 8.08 |
| 平成27年11月30日 | 株式会社三菱東京UFJ銀行他２社 | 2,526,800 | 5.09 |
| 平成27年11月20日 | キャピタル・インターナショナル株式会社他３社 | 2,140,500 | 4.31 |
| 平成27年11月６日 | ブラックロック・ジャパン株式会社他５社 | 2,157,900 | 4.35 |
| 平成27年７月７日 | エフエムアール エルエルシー | 3,206,530 | 6.46 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 235,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 50,594,700 | 505,947 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 50,834,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 505,947 | － | |
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| シップヘルスケア ホールディングス株式会社 | 大阪府吹田市春日３－20－８ | 235,500 | － | 235,500 | 0.46 |
| 計 | － | 235,500 | － | 235,500 | 0.46 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 36,255 | 42,728 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 78,302 | 69,683 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,862 | 1,596 | |||||||||
| リース投資資産 | 4,172 | 4,153 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,074 | 12,875 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,763 | 1,757 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 982 | 999 | |||||||||
| その他 | 8,809 | 9,515 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △84 | △83 | |||||||||
| 流動資産合計 | 140,137 | 143,227 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,888 | 15,030 | |||||||||
| 土地 | 12,401 | 15,030 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,593 | 4,811 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 12,410 | 12,575 | |||||||||
| その他（純額） | 3,429 | 3,745 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 43,723 | 51,194 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ※１ 11,323 | ※１ 12,179 | |||||||||
| その他 | 979 | 1,352 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,302 | 13,531 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 10,098 | 9,927 | |||||||||
| その他 | 14,576 | 16,242 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,430 | △2,413 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,244 | 23,756 | |||||||||
| 固定資産合計 | 78,270 | 88,482 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 48 | 32 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 48 | 32 | |||||||||
| 資産合計 | 218,456 | 231,743 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 71,074 | 65,799 | |||||||||
| 電子記録債務 | 10,058 | 13,986 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,615 | 10,620 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,255 | 2,475 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,532 | 1,874 | |||||||||
| その他 | 11,569 | 13,306 | |||||||||
| 流動負債合計 | 99,105 | 108,063 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,050 | 2,050 | |||||||||
| 長期借入金 | 29,168 | 28,663 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,080 | 2,463 | |||||||||
| 資産除去債務 | 326 | 357 | |||||||||
| その他 | 4,201 | 4,739 | |||||||||
| 固定負債合計 | 37,827 | 38,273 | |||||||||
| 負債合計 | 136,933 | 146,337 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,553 | 15,553 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,356 | 23,716 | |||||||||
| 利益剰余金 | 44,366 | 44,804 | |||||||||
| 自己株式 | △448 | △448 | |||||||||
| 株主資本合計 | 79,828 | 83,626 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,082 | 1,168 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 136 | 86 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △52 | △52 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,166 | 1,202 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 528 | 577 | |||||||||
| 純資産合計 | 81,522 | 85,406 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 218,456 | 231,743 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 133,720 | 187,550 | |||||||||
| 売上原価 | 117,824 | 167,470 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,896 | 20,079 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 10,988 | ※１ 14,417 | |||||||||
| 営業利益 | 4,907 | 5,661 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 153 | 166 | |||||||||
| 受取配当金 | 49 | 73 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 120 | 120 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 12 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 99 | 42 | |||||||||
| その他 | 207 | 222 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 642 | 624 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 143 | 156 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 7 | |||||||||
| 為替差損 | 8 | 115 | |||||||||
| その他 | 76 | 136 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 228 | 416 | |||||||||
| 経常利益 | 5,321 | 5,869 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 88 | |||||||||
| 補助金収入 | 4 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 88 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 11 | 49 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 303 | 32 | |||||||||
| 厚生年金基金脱退損失 | － | 208 | |||||||||
| その他 | 60 | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 377 | 298 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,949 | 5,659 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,040 | 2,498 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 143 | △63 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,184 | 2,435 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,765 | 3,224 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 54 | 69 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,710 | 3,155 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,765 | 3,224 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △182 | 85 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △44 | △49 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △238 | 35 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,526 | 3,260 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,472 | 3,191 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 54 | 69 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,949 | 5,659 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,263 | 1,268 | |||||||||
| のれん償却額 | 850 | 1,039 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △120 | △120 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △12 | 7 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 59 | 141 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △113 | △43 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 22 | 44 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △202 | △240 | |||||||||
| 支払利息 | 143 | 156 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 20,177 | 27,224 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,507 | △434 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △14,797 | △24,382 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 93 | 17 | |||||||||
| その他 | △748 | 256 | |||||||||
| 小計 | 10,056 | 10,595 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 197 | 236 | |||||||||
| 利息の支払額 | △142 | △154 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,271 | △3,759 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,839 | 6,917 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △248 | △121 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 778 | 126 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,008 | △3,231 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 14 | 5 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △113 | △273 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △2 | △16 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 60 | 16 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △636 | △0 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 236 | 187 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 231 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △2,384 | △1,587 | |||||||||
| その他 | △5 | 235 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,313 | △4,433 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △320 | 8,805 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 1,700 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,917 | △3,543 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △110 | △15 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,717 | △2,717 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △23 | △40 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △150 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △75 | △108 | |||||||||
| その他 | △4 | △6 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,319 | 4,073 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2 | △103 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,795 | 6,454 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 37,755 | 35,518 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 34,959 | ※１ 41,973 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間において、小西共和ホールディング㈱とその子会社小西医療器㈱、共和医理器㈱、㈱野上器械店及びメディカルロジスティクス㈱については、新たな株式の取得と株式交換を実施したことから連結の範囲に含めております。 なお、当該連結の範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。当該影響の概要は、連結貸借対照表における総資産及び総負債の増加、連結損益計算書における売上高等の増加及び連結キャッシュ・フロー計算書における営業キャッシュ・フロー等の増減であります。 当第２四半期連結会計期間において、日本パナユーズ㈱とその子会社である大阪パナユーズ㈱については、新たに株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |||
| のれん | 12,144 | 百万円 | 12,880 | 百万円 |
| 負ののれん | 821 | 百万円 | 701 | 百万円 |
| 差引額 | 11,323 | 百万円 | 12,179 | 百万円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の借入及び仕入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||
| － 百万円 | － | 百万円 | 日本メディカルアライアンス㈱ 6,074 百万円 | 日本メディカルアライアンス㈱ | 6,074 | 百万円 | |
| － | 百万円 | ||||||
| 日本メディカルアライアンス㈱ | 6,074 | 百万円 |
３ 当座貸越契約について
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 24,810 | 百万円 | 44,140 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 1,615 | 百万円 | 10,570 | 百万円 |
| 差引額 | 23,194 | 百万円 | 33,569 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 給与手当 | 3,316 | 百万円 | 4,651 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 619 | 百万円 | 732 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 132 | 百万円 | 204 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 7 | 百万円 | － | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 35,678 | 百万円 | 42,728 | 百万円 |
| 有価証券 | 4 | 百万円 | 45 | 百万円 |
| 計 | 35,683 | 百万円 | 42,774 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △723 | 百万円 | △800 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 34,959 | 百万円 | 41,973 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,717 | 55 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,717 | 55 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期 連結損益計算書 計上額 (注)３ | |||||
| トータルパックプロデュース事業 | メディカルサプライ事業 | ライフケア事業 | 調剤薬局事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 39,496 | 71,689 | 10,000 | 11,743 | 132,930 | 790 | 133,720 | － | 133,720 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 623 | 415 | 28 | － | 1,067 | 11 | 1,078 | △1,078 | － |
| 計 | 40,120 | 72,105 | 10,029 | 11,743 | 133,998 | 801 | 134,799 | △1,078 | 133,720 |
| セグメント利益 | 2,964 | 938 | 61 | 1,092 | 5,057 | 62 | 5,120 | △212 | 4,907 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△212百万円には、セグメント間取引消去38百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△229百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間において、株式会社西野医科器械株式を取得し、連結の範囲に加えております。
当該事象による「メディカルサプライ事業」セグメントにおけるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては2,495百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期 連結損益計算書 計上額 (注)３ | |||||
| トータルパックプロデュース事業 | メディカルサプライ事業 | ライフケア事業 | 調剤薬局事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 36,490 | 126,992 | 10,497 | 11,858 | 185,838 | 1,711 | 187,550 | － | 187,550 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 1,228 | 966 | 14 | 915 | 3,125 | 13 | 3,139 | △3,139 | － |
| 計 | 37,719 | 127,959 | 10,511 | 12,773 | 188,964 | 1,725 | 190,689 | △3,139 | 187,550 |
| セグメント利益 | 3,305 | 1,058 | 326 | 1,044 | 5,734 | 52 | 5,786 | △124 | 5,661 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業、セキュリティ事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△124百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△115百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、小西共和ホールディング㈱株式を取得し、連結の範囲に加えております。
当該事象により「メディカルサプライ事業」セグメントにおいて、前連結会計年度の末日に比べ資産が42,607百万円増加しております。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間において、小西共和ホールディング㈱株式を取得し、連結の範囲に加えております。
当該事象による「メディカルサプライ事業」セグメントにおけるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては1,066百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 54円87銭 | 62円57銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,710 | 3,155 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,710 | 3,155 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 49,405,185 | 50,428,560 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 浩 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 花 谷 徳 雄 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシップヘルスケアホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シップヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。