8739 スパークス・グループ 四半期報告書－第28期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）の日本株式市場は、世界経済の不透明感を背景に値動きの激しい展開で始まり、英国のEU（欧州連合）離脱リスクが顕在化したことにより非常に不安定な状態になりましたが、その後は落ち着きを取り戻し安定した推移となりました。９月に日本銀行から発表された金融政策が金融機関に対してポジティブな内容として好感され、金融株を中心に日本株式市場は大幅に上昇したものの、その後は横ばい推移となり日経平均株価は前期末に比べ1.8％下落した16,449.84円で取引を終えました。韓国株式市場は、中国の軟調な経済指標や英国のEU離脱派の勝利が決定したこと等を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まり急落し、その後大手電機メーカーの新製品の不具合、北朝鮮の核実験実施により一時的に下落する場面も見られました。しかし、米国の早期利上げ観測の後退やOPEC（石油輸出国機構）の減産合意を受けた原油高などから海外投資家からの資金流入に支えられ、韓国総合株価指数（KOSPI）は前期末に比べ2.4％上昇した2,043.63で取引を終えました。

　このような市場環境のもと、当社グループの当第２四半期末運用資産残高は、9,332億円と前期末に比して2.7％減となりました。運用資産残高はやや伸び悩んだものの、残高報酬料率は前年度から改善しその状態を維持しているため残高報酬が増加し、当社グループの業績は12億87百万円の営業利益となりました。

　なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益（注1）は前年同期比56.2％増の11億15百万円（前年同期は7億13百万円）となり、実質的な収益体質は強化されております。

　日本株式を投資対象とする運用戦略は、非常に不安定な市場環境下にありながら、子会社であるスパークス・アセット・マネジメント株式会社が運用するファンドは、運用評価機関から継続して高い評価を受けております。また、私どもの投資哲学や運用スタイルへの関心も引き続き高いことから、日本の個人投資家の皆様にさらにSPARXブランドを幅広く認知頂くよう、当社ホームページを通じた動画配信やメディアへのアプローチなど広報及び宣伝活動を積極化しております。

アジア株式を投資対象とする運用戦略は、東京に本部を設け、東京・香港・韓国のファンドマネジャーがアジア企業への調査などを共同で行っており、旗艦となるファンドの設定準備を進めております。アジア企業の調査を通じ、今までの運用手法をさらに磨きをかけていく所存です。

　次世代の成長に資する投資を長期的な視点から実践し、投資会社として未来を創造する新たな領域を開拓するため設立した未来創生ファンドは、９月末で307億円の規模に増加しており、引き続き当年末まで追加出資を募り、最終的には総額500億円規模のファンドを目指してまいります。既に国内外のベンチャー企業等への投資を12件実行しております。

　不動産を投資対象とする運用戦略では、平成27年１月に医療施設開発用地へ投資実行し、医療施設の建設を行って参りましたが、当該施設が完成いたしました。股関節手術専門の整形外科医院と精密検査医院を、不動産ファンドが開発リスクや固定資産投資を負担することで、医療機関の経済的負担を抑えて開業を実現した画期的なプロジェクトであり、非常にスパークスらしい投資と考えております。今後もこのような画期的なプロジェクトへの取り組みをより積極化してまいります。

　再生可能エネルギー発電事業を投資対象とする運用戦略は、全国の発電施設への投資を24件実行しており、投資対象も太陽光、風力から、地熱・バイオマスなどへと拡大しております。また、これまでの再生可能エネルギー発電設備の開発及び運営で得られた知見・ノウハウ・ネットワークを最大限に活用し、今後も引き続きインフラファンドのパイオニアとして皆様のご期待にお応えすべく、魅力的な投資商品の提供を行うため、自ら発電設備の開発とともに、外部からの発電設備の取得も積極的に行ってまいります。具体的には、当社グループが、これまで提供してきた発電事業等の開発段階から運転開始までのフェーズにおける投資（グリーン・フィールド投資）に加えて、運転開始後のフェーズにおける投資（ブラウン・フィールド投資）にフォーカスした、長期的に安定したキャッシュ・フローを源泉としたファンドを、機関投資家等向けにご提供する準備を進めております。

　上記の結果、当第２四半期における残高報酬は前年同期比19.5％増の35億94百万円となりました。一方、成功報酬は、前年同期に比べ不安定な市場環境であったため、前年同期比74.3％減と大幅に減少して３億１百万円にとどまったことから、営業収益は前年同期比10.3％減の39億48百万円となりました。

　営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比13.4％減の26億60百万円となりました。これは、本社移転に伴う費用の計上はあったものの、主にのれんの償却が前期末において全て完了したこと及び業績に連動する賞与の減少などにより費用が減少したものです。

　この結果、営業利益は前年同期比3.3％減の12億87百万円、経常利益は前年同期比7.7％減の12億61百万円となりました。また、税金等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比60.4％減の６億16百万円となりました。

　なお、平成28年６月29日開催の取締役会において、株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上および経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、2億円を上限とする自己株式の取得を決議し、平成28年７月１日から平成28年７月14日までの間に、当社普通株式1,090,100株（取得価額１億99百万円）を取得しております。

（注１）基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬（手数料控除後）の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な経営指標のひとつであります。

（注２）成功報酬には、不動産購入・売却に対して当社グループがファンドから受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等から、資金調達の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）を含んでおります。

（注３）当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月末）運用資産残高は速報値であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ11億83百万円増加し、142億53百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業によるキャッシュ・フローは３億13百万円の支出（前年同期は７億24百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益12億57百万円の計上があったものの、決算賞与６億円及び法人税等６億42百万円の支払があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは53百万円の支出（前年同期は６億94百万円の支出）となりました。これは主に、有価証券の満期償還による収入４億60百万円があった一方で、オフィス移転により固定資産を４億14百万円取得したこと及び投資有価証券１億81百万円取得があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは19億76百万円の収入（前年同期は４億43百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払８億10百万円及び自己株式の取得１億99百万円があったものの、借入の実行30億円があったことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含んでおりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成28年10月１日から平成28年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株、資本金が０百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）当社は、平成28年９月30日現在自己株式を6,737,210株保有しておりますが、上記からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数2個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が10株あります。なお、当該株式は、上表①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）、並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問業を営む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

　※　営業費用及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

　　　　のとおりであります。

（株主資本等に関する注記）

　　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

1. 配当金支払額

　　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

1. 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年９月30日）

     当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

  長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスパークス・グループ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スパークス・グループ株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上