7013 ＩＨＩ 四半期報告書－第200期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には，消費税等は含まれていません。

３　第199期第２四半期連結累計期間及び第200期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については，潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

４　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

２【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（連結子会社155社及び持分法適用関連会社31社（平成28年９月30日現在））においては，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており，その製品は多岐にわたっています。

当第２四半期連結累計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について，重要な変更はありません。なお，主要な関係会社の異動は次のとおりです。

（資源・エネルギー・環境）

第１四半期連結会計期間より，当社グループにおける重要性が増したため，IHI Power System(Thailand)Co.,

Ltd.を新たに連結の範囲に含めました。

（産業システム・汎用機械）

　第１四半期連結会計期間より，当社グループにおける重要性が増したため，江蘇石川島豊東真空技術有限公司及び台灣石川島運搬機械股份有限公司を新たに連結の範囲に含めました。また，Indigo TopCo Limitedの子会社１社及びIHI Hauzer Techno Coating B.V.の子会社１社を設立したことに伴い，新たに連結の範囲に含めました。

（航空・宇宙・防衛）

　当第２四半期連結会計期間より，IHI Investment for Aero Engine Leasing LLCを設立したことに伴い，新たに連結の範囲に含めました。

（その他）

第１四半期連結会計期間より，㈱ＩＨＩシバウラテックは㈱ＩＨＩビジネスサポートに吸収合併されて消滅したため，連結の範囲から除外しました。また，Algae Systems,LLC.は持分の全てを譲渡したことに伴い，連結の範囲から除外しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはありません。

また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において，経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は，当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は，為替の円高や設備投資及び企業収益の伸び悩みなどにより不透明な状況が広がりました。また世界経済は，米国景気が堅調だったものの，中国やアジア新興国において景気の減速感が顕著となり，さらに地政学的リスクの高まりや英国のEU離脱問題などにより，不透明感が増しています。

このような事業環境下での，当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は前年同期比9.5％減の6,402億円となりました。また，売上高は前年同期比0.5％増の6,917億円となりました。損益面では，営業利益は，前年同期に社会基盤・海洋において大幅な採算悪化があった影響で，前年同期に比べ116億円の増益となり，119億円となりました。経常損益は，為替差損益の悪化などにより，前年同期に比べ91億円の増益の50億円にとどまりました。一方，親会社株主に帰属する四半期純損益については，繰延税金資産の回収可能性の見直しなどに伴って税金費用が増加したことにより，前年同期に比べ13億円悪化の52億円の損失となりました。

当第２四半期連結累計期間の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

＜資源・エネルギー・環境＞

受注高は，ボイラにおいて前年同期に大型案件の受注があったことの反動や，原油安の影響によって陸舶用原動機の受注が低迷していることで，減少しました。

売上高は，ボイラにおいて大型工事の進捗に伴う増収はあったものの，プロセスプラントにおいて，前年同期に進捗していた国内及びアジアでのＬＮＧ貯蔵設備の大型工事が工程終盤を迎えた影響や，陸舶用原動機の販売減少により，減収となりました。

営業損益は，上記の減収の影響や一部ボイラ工事の採算悪化の影響などにより，赤字となりました。

＜社会基盤・海洋＞

受注高は，橋梁・水門が増加したものの，交通システムやシールド掘進機の減少により，前年同期に比べほぼ横ばいとなりました。

売上高は，橋梁・水門において，本年６月30日に開通式が催されたトルコ イズミット湾横断橋建設工事が減収となったものの，Ｆ－ＬＮＧ（フローティングＬＮＧ貯蔵設備，海洋構造物）の工事進捗に伴う増収により，前年同期に比べほぼ横ばいとなりました。

営業損失は，橋梁・水門の採算改善や，前年同期にＦ－ＬＮＧで大幅な採算悪化があった影響で赤字幅が縮小していますが，当期においてもさらなる採算悪化（※）となりました。

＜産業システム・汎用機械＞

受注高は，車両過給機やパーキングの増加はあったものの，運搬機械及び建機の減少により，前年同期に比べ減少しました。

売上高は，物流・産業システムにおける大型工事の進捗や，車両過給機及び回転機械の増収により，前年同期に比べ増収となりました。

営業利益は，上記の増収効果や，物流・産業システム，回転機械及びパーキングの採算改善により，前年同期に比べ増益となりました。

＜航空・宇宙・防衛＞

受注高は，民間向け航空エンジンの減少により，前年同期に比べ減少しました。

売上高は，為替円高の影響などにより民間向け航空エンジンが減少したことや，前年同期に防衛機器システムにおいて艦艇用ガスタービンの引渡しがあったことにより，減収となりました。

営業利益は，為替円高の影響があったものの，次世代大型機用航空エンジンGE9Xが量産準備のステージに移行し，研究開発費が減少したことで，前年同期に比べほぼ横ばいとなりました。

（※）当期におけるＦ－ＬＮＧ事業の採算悪化について

Ｆ－ＬＮＧ事業における以下の３プロジェクトのさらなる採算悪化が顕在化しました。

① シンガポール向けドリルシップ船体建造工事

② ノルウェー向け洋上浮体式石油生産貯蔵積出設備（FPSO）船体建造工事

③ 国内向けLNG船用SPBタンク建造工事（４タンク×４隻）

これらのプロジェクトは，いずれも昨年度来当社グループの業績予想下方修正の主要因となってきた案件であり，当社グループを挙げてのサポート体制を敷き，工事の遂行に全力で当たってきました。しかし，誠に遺憾ながら，本年７月29日の業績予想発表以降，プロジェクトごとに下記の事象が新たに発現・認識されたため，それに対応する追加コストを見込みました。

① シンガポール向けドリルシップ船体建造工事

＜工程現況＞

ドリルシップ船体の組立て完了後，本年４月に当社愛知工場のドックから岸壁へ船体を移し，工程の終盤となる船内でのケーブル敷設（電装工事）・装置類の取付け（艤装工事）を進めております。

＜新たに認識された課題＞

本年７月以降，船内での電装工事が進捗し，お客さまの検査を順次受ける段階となり，電装設計不適合に関するお客さまからの厳しいコメントが増加しました。これを受け，設計内容を再度精査した結果，ケーブル（電線）の再敷設やケーブルトレー（電線の受け皿）の追加・再設置が必要になり，電装工事で大きな遅れが生じる見通しとなりました。電装工事の遅れが，塗装・試運転等の後続工程の遅延につながり，その遅れをキャッチアップするためのリソースの投入も必要になりました。こうした事情により，本年内の引渡し予定を平成29年３月に変更せざるを得なくなり，大きな追加コストの計上が必要になりました。

なお，お客さまと当社共同で課題を検証し，これ以上のコストと工程に影響を与える事象がないことを確認しました。

② ノルウェー向け洋上浮体式石油生産貯蔵積出設備（FPSO）船体建造工事

＜工程現況＞

当社愛知工場を含む国内外で製作した船体ブロックをシンガポールの下請先造船所へ輸送し，そこで本年8月に船体の一体化を完了しました。現在は，同造船所の岸壁に接岸された状態で，艤装・電装工事を進めています。

＜新たに認識された課題＞

詳細設計（ヤードプラン）の図面改訂作業を本年９月にようやく完了しました。最終確認段階にて配管間の干渉を回避するための設計の見直しも実施しました。結果として，艤装（配管），電装（ケーブル）工程での大幅な物量増加や，敷設済みの部分についても後戻り作業の必要性が明らかになりました。この状況を踏まえ，今後の作業量について下請先造船所とすり合わせを行った結果，引渡し予定は２か月遅れて平成29年７月の見通しとなり，見積コストも大きく増加することになりました。また，シンガポールの下請先造船所における工事進捗の管理強化のため，設計，施工，品質管理の派遣エンジニア増員と滞在期間延長のコストを計上しました。

③ 国内向けLNG船用SPBタンク建造工事（４タンク×４隻）

＜工程現況＞

建造する計16タンク（４タンク×４隻）の内，第1船の最初の２タンクの船体搭載が本年８月，10月にそれぞれ完了しました。本年12月に予定している第1船の引き渡しに向け，残る２タンクを順次搭載する予定です。

＜新たに認識された課題＞

タンクの船体搭載とは，上部と下部，２つの巨大ブロックをそれぞれ組み立てた後，これらを船内に搭載して一体化する工程で，難度の高い精度管理と溶接品質を必要とするアルミSPBタンク建造における後半工程となります。この船体搭載の工程には，熟練技能者を集中的に投入して対応してきましたが，作業難度が想定を超え，後戻り作業が頻発して計画の作業効率を実現できず，また連続建造による習熟効果も得られていないことが判明しました。この結果，工程の遅れが顕著となり，キャッチアップのための対策が必要となりました。

このような状況のもと，工程遅れキャッチアップのための最終ブロック組立用の作業エリアを増設することとし，また習熟効果を一切見込まずに第１船の２タンクの実績をベースに，後続のタンク建造の作業量を見直しました。この結果，見積コストは大幅に増加し，完成予定も１～２か月遅れて最終４番船の引き渡しが平成29年12月となる見込みです。

今後，溶接技能者の配員計画の適正化などの対策により改善に努めてまいります。

現在仕掛中の上記３プロジェクトについては，当社グループの総力を挙げて工事を完遂する所存です。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は１兆5,937億円となり，前連結会計年度末と比較して1,212億円減少しました。主な減少項目は受取手形・売掛金で1,075億円，現金・預金で261億円，主な増加項目は仕掛品で360億円です。

負債は１兆2,817億円となり，前連結会計年度末と比較して999億円減少しました。主な減少項目は未払費用で421億円，短期借入金で339億円，支払手形・買掛金で247億円，主な増加項目は，前受金で173億円です。

純資産は3,120億円となり，前連結会計年度末と比較して212億円減少しました。これには親会社株主に帰属する四半期純損失の計上52億円，為替換算調整勘定の減少129億円が含まれています。

以上の結果，自己資本は減少しましたが，総資産の大幅な圧縮により，自己資本比率は前連結会計年度末の18.6％から18.7％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下，「資金」という）の残高は，前連結会計年度末と比較して263億円減少し，772億円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は423億円（前年同期は240億円の使用）となりました。主な資金の増加項目は，売上債権の減少が980億円，減価償却費の計上が280億円，前受金の増加が234億円，一方で主な資金の減少項目は，たな卸資産の増加が453億円，未払費用の減少が393億円，仕入債務の減少が190億円などです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用された資金は304億円（前年同期は283億円の使用）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出239億円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用された資金は303億円（前年同期は460億円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出385億円などによるものです。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金・設備資金については，借入金や社債，自己資金により充当しています。当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース債務を含めて3,424億円であり，前連結会計年度末と比較して321億円減少しています。これは主に事業活動により前受金が増加し，また売上債権の回収が進んだためです。

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は772億円であり，主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠，コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段とあわせて，十分な流動性を確保しています。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における，グループ全体の研究開発活動の金額は146億円です。なお，当第２四半期連結累計期間において，当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営戦略の現状と見通し

当社グループは，平成28年度を初年度とする３か年の中期経営計画「グループ経営方針2016」をスタートさせています。同方針でメインテーマとして掲げている「収益基盤の強化」を実現するため，① 品質を含めたものづくり力を強化する，② 事業戦略の実行力を高める，③ 工事利益を安定的に確保できる体制を整備する，④ お客さまの価値創造に向けたソリューションを提供し，また製品・サービスを高度化する，という４つの方針に基づく各種施策を実施しています。経営目標の実現に向けた取り組みを着実に展開していくことを通じて，ステークホルダーの皆様の「信頼回復」に傾注してまいります。

新たなポートフォリオマネジメントによる集中と選択の取組みとして，トンネル用シールド掘進機事業では，当社の連結子会社であるジャパントンネルシステムズ株式会社と三菱重工メカトロシステムズ株式会社のトンネルシールド掘進機事業を統合し，本年10月１日に新事業会社ＪＩＭテクノロジー株式会社が発足しました。また，建機事業では，本年10月25日に，ミニショベル，クレーン，クローラキャリア等の建設機械の製造・販売を行なう当社の連結子会社であるＩＨＩ建機株式会社の全株式を譲渡する契約を株式会社加藤製作所との間で締結しました。

なお，昨年度来当社グループの業績予想下方修正の主要因となってきた３プロジェクトを含むＦ－ＬＮＧ事業については，これまでの開示資料でお知らせしたとおり，昨年度からの度重なる損益悪化を受け，すでにＦ－ＬＮＧの新規受注を停止しています。一方，アルミSPBタンクを軸とした事業構造への変革を検討してきましたが，オフショア市場の見通しを踏まえ，抜本的な対策の必要性についても合わせて検討し，今年度末を目途に結論を出します。

（注）数値表記について，億円表示は切捨て，その他は四捨五入で表示しています。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には，平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

当社が当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は，次のとおりです。

（注）１　新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は，当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日（取締役又は執行役員退任後１年以内に監査役に就任した場合は当該監査役の地位を喪失した日）から１年経過した日（以下，「権利行使開始日」という。）以降，５年間に限り新株予約権を行使することができます。

（２）上記（１）にかかわらず，新株予約権者は，以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし，（イ）については，新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付された場合を除く。）には，それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

（ア）新株予約権者が平成57年８月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成57年８月10日から平成58年８月９日

（イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案，又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は，当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

（３）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には，係る新株予約権を行使することができないものとします。

（注）２　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が，合併（当社が合併により消滅する場合に限る。），吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。），又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下，「組織再編行為」という。）をする場合において，組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日，新設合併につき新設合併設立会社の成立の日，吸収分割につき吸収分割の効力発生日，新設分割につき新設分割設立会社の成立の日，株式交換につき株式交換の効力発生日，及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下，「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し，それぞれの場合につき，会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下，「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとします。この場合においては，残存新株予約権は消滅し，再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし，以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を，吸収合併契約，新設合併契約，吸収分割契約，新設分割計画，株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上，残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は，以下に定める再編後払込金額に，上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は，交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から，上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については，再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

（８）新株予約権の取得条項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。

（９）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）１に準じて決定します。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数，資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　株式数及び持株比率は単位未満を切捨て表示しています。

２　「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）」「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社東芝退職給付信託口）」「みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社」及び「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９)」の所有株式は，当該各社の信託業務に係る株式です。

３　第一生命保険株式会社は，平成28年10月１日に第一生命ホールディングス株式会社に商号変更しています。

４　平成28年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において，ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者７社が平成28年６月６日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの，当社として平成28年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができていないため，大株主の状況には含めていません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には，当社所有の自己株式が805株含まれています。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が7,000株含まれています。また，「議決権の数」欄には，同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数７個が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

（注）第３［提出会社の状況］に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について，新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より，当社グループにおける重要性が増したため，IHI Power System

(Thailand)Co.,Ltd.，江蘇石川島豊東真空技術有限公司及び台灣石川島運搬機械股份有限公司を新たに連結の範囲に含めました。また，Indigo TopCo Limitedの子会社１社及びIHI Hauzer Techno Coating B.V.の子会社１社を設立したことに伴い，新たに連結の範囲に含めました。

一方，㈱ＩＨＩシバウラテックは㈱ＩＨＩビジネスサポートに吸収合併されて消滅したため，連結の範囲から除外しました。また，Algae Systems,LLC.は持分の全てを譲渡したことに伴い，連結の範囲から除外しました。

当第２四半期連結会計期間より，IHI Investment for Aero Engine Leasing LLCを設立したことに伴い，新たに連結の範囲に含めました。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より，七ツ島バイオマスパワー合同会社を設立したことに伴い，新たに持分法適用関連会社としました。

（３）連結子会社の事業年度等に関する変更

当連結会計年度から，JURONG ENGINEERING LIMITEDなど31社は，決算日を12月31日から３月31日に変更し，長春富奥石川島過給機有限公司など６社は，３月31日に仮決算を行なって連結することに変更しました。

この結果，当第２四半期連結累計期間におけるJURONG ENGINEERING LIMITEDなど37社については，会計期間が９か月となっています。

なお，当第２四半期連結累計期間に含まれる平成28年１月１日から３月31日までの売上高は25,227百万円，営業利益が2,798百万円，経常利益が2,327百万円，税金等調整前四半期純利益が2,332百万円です。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い，「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し，平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

この結果，当第２四半期連結累計期間の営業利益，経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については，当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし，見積実効税率を使用できない場合には，税金等調整前四半期純利益に法定実効税率を乗じて計算しています。

なお，法人税等調整額は，法人税等に含めて表示しています。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務等

次の関係会社等の金融機関の借入等に対し，保証債務及び保証類似行為を行なっています。

（１）保証債務（注１）

（２）保証類似行為

（注）１　以下のいずれかに該当する場合には，当社グループの負担額を表示しています。

①債権者への対抗要件を備えた共同保証等の保証契約で，当社グループの負担額が明示され，

かつ，他の保証人の負担能力に関係なく当社グループの負担額が特定されている場合。

②複数の保証人がいる連帯保証契約で，保証人間の取決め等により，当社グループの負担割合

又は負担額が明示され，かつ，他の連帯保証人の負担能力が十分であると判断される場合。

２　㈱ＵＮＩＧＥＮはインフルエンザワクチン原薬の製造を主たる事業とする当社の関連会社で

あり，当社は，製造設備の資金及び運転資金に係る債務の一部を保証しています。なお，当該

インフルエンザワクチンの研究・開発は，アステラス製薬㈱と㈱ＵＮＩＧＥＮの親会社である

㈱ＵＭＮファーマが行なっています。平成26年５月にアステラス製薬㈱から厚生労働省へ製造

販売承認申請がなされ，審査当局との調整が続いています。

３　継続的取引に係る債務を保証するために設定した一定の限度額の範囲内で保証する根保証契約

であり，保証枠を表示しています。

※２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※１　主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。

（注）　前第２四半期連結累計期間には，賞与引当金繰入額6,454百万円，退職給付費用2,361百万円が含まれており，当第２四半期連結累計期間には，賞与引当金繰入額5,598百万円，退職給付費用2,590百万円が含まれています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　　至　平成27年９月30日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業であり，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，販売，その他サービス業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額△615百万円，各セグメントに配分していない全社費用△4,588百万円です。

全社費用は，主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業であり，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，販売，その他サービス業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額△67百万円，各セグメントに配分していない全社費用△1,044百万円です。

全社費用は，主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。

各報告セグメントに属する主な事業，製品・サービスは以下のとおりです。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（連結子会社の事業年度等に関する変更）

当連結会計年度から，JURONG ENGINEERING LIMITEDなど31社は，決算日を12月31日から３月31日に変更し，長春富奥石川島過給機有限公司など６社は，３月31日に仮決算を行なって連結することに変更しました。

この結果，当第２四半期連結累計期間におけるJURONG ENGINEERING LIMITEDなど37社については，会計期間が９か月となっています。

なお，当第２四半期連結累計期間に含まれる平成28年１月１日から３月31日までのセグメントごとの売上高は，資源・エネルギー・環境で10,982百万円，社会基盤・海洋で371百万円，産業システム・汎用機械で，11,781百万円です。また，営業利益は，資源・エネルギー・環境で615百万円，社会基盤・海洋で17百万円，産業システム・汎用機械で2,050百万円です。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は，前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は，前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は，前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は，以下のとおりです。

　　（注）　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
　　　　　　ついては，潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載はしていません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＨＩの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＨＩ及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上