3905 データセクション 四半期報告書－第17期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

①経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、政府の金融政策の効果もあり、引き続き企業収益の回復基調や雇用環境の改善傾向が見られますが、個人消費に関しては停滞感がみられる状況です。一方、2016年９月に日本を訪れた訪日外客数は９月としては過去最高となる推計191万8000人（※）に達するなど引き続き堅調に推移し、国内消費に寄与しています。海外経済については、中国経済の失速やイギリスのEU離脱問題などにより、引き続き先行きへの不透明感が強い状況です。

　このような環境の中、当社グループは今期、主にディープラーニングを活用したサービスと、訪日外国人分析を中心とした海外インバウンド事業に重点的に取り組んでまいりました。ディープラーニングを活用したサービスでは、当社グループへの技術力に高い評価を頂いた結果、多くの大手事業会社との共同研究開発を推進しております。また、海外インバウンド事業は訪日外国人に対する旺盛な分析需要もあり、多くの問い合わせを頂き、案件化している状況です。今後は、ディープラーニング活用サービスと、海外インバウンド事業を当社グループの継続的な収益の柱とすることを目指し、引き続き重点事業として取り組んでまいります。

　また、大手事業者とのアライアンスも実現しています。具体的には株式会社共同通信イメージズと株式会社インテージとの資本業務提携締結です。株式会社共同通信イメージズとは、ソーシャルビッグデータを活用した災害通知システムの拡販を共同で推進する予定です。また、株式会社インテージとは、両者の強みを活かした生活者と企業をつなぐ共創メディア事業の展開を推進する予定です。

中・長期的には、来るべきIoT社会の到来に向け、当社グループが得意とするディープラーニングを中心としたAI技術開発を推進し活用することで、自動運転分野やフィンテック事業など、公共性の高い事業へ積極的に取り組んでまいります。

（※日本政府観光局（JNTO）発表資料より）

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高254百万円、営業利益は28百万円、経常利益は23百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円になりました。

　当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。

（売上高）

　当第２四半期連結累計期間における売上高は254百万円となりました。

サービスごとの概況は、以下のとおりであります。

（a）SaaS

SaaSサービスにおいては、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」、書き込みアラートサービス「Insight Checker」、テキストマイニングツール「Easy Mining」、事故・災害情報検知サービス「Social Hazard Signage」及び不適切投稿監視サービス「Social Monitor」を提供しております。特に、前期においては前連結会計年度に提供開始した「Social Monitor」の受注が、収益に寄与しております。

（b）ソリューション

ソリューションサービスにおいては、顧客が持つ「自社内ビッグデータ」を元に当社グループに蓄積されている「ソーシャル・ビッグデータ」を組み合わせ、前述のSaaSサービス技術を活用したセミオーダー型システム開発を行うものです。

　昨今は、製造業・物流業などから自社内に保有するさまざまなビッグデータを業務改善に活用したいという企業側の要望もあり、そうしたニーズに基づいた在庫最適化へのビッグデータ活用など、従来の業務領域の枠にとどまらない事業展開を視野に入れた活動を継続して行っております。また、株式会社共同通信イメージズとの資本業務提携を契機に、報道機関へのソリューション事業展開を進めてまいります。

（c）リサーチコンサルティング

　リサーチコンサルティングサービスにおいては、SaaSで提供するサービスだけでは自社の要望を可視化することが困難な顧客に対し、商品やプロモーションに対する口コミの専門家分析や、消費者と企業とのつながり度を高めるソリューションを提供するものであります。

　従来からの国内レポート事業、海外インバウンドサービスに加え、AIを活用したリサーチコンサルティングも進めております。画像解析技術を活用した「利用シーン発掘サービス」では、従来のキーワード分析では発見することができなかった消費者のさまざまな利用シーンの発掘を実現しております。

　その他の事例としては、連結子会社であるWeavers株式会社と株式会社インテージとの資本業務提携を実現しました。データセクショングループの保有するビッグデータ分析力や高度なAI技術と、インテージグループの保有するリサーチノウハウ・データ解析力・システム化技術を活用することで、生活者と企業に対するリサーチコンサルテーションに基づく新たな共創メディアの立ち上げを推進してまいります。

（売上原価）
　当第２四半期連結累計期間の売上原価は114百万円となりました。この主な内訳は、人件費76百万円、業務委託費51百万円、他勘定振替高△39百万円によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
　当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は111百万円となりました。この主な内訳は、人件費59百万円、研究開発費15百万円によるものであります。
（営業外損益）
　営業外損益の主な内訳は持分法による投資損失４百万円であります。
（特別損益）
　特別損益の主な内訳は減損損失５百万円であります。
　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高254百万円（前年同期比38.8％増）、営業利益28百万円（前年同期は営業損失０百万円）、経常利益23百万円（前年同期比442.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円（前年同期比356.8％増）となりました。

②財政状態の状況

（流動資産）
　当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、871百万円となり、前連結会計年度末に比べて19百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が19百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）
　当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、270百万円となり、前連結会計年度末に比べて55百万円増加いたしました。この主な要因は、投資その他の資産が43百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）
　当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、94百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。この主な要因は、未払金が11百万円、未払法人税等が10百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）
　当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、１百万円となり、前連結会計年度末に比べて０百万円増加いたしました。この要因は、資産除去債務の利息費用であります。

（純資産）
　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,044百万円となり、前連結会計年度末に比べて32百万円増加いたしました。この主な要因は、新株予約権の行使に伴う資本金及び資本剰余金が３百万円増加すると共に、親会社株主に帰属する四半期純利益を12百万円計上したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金という）は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、737百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果増加した資金は、90百万円となりました。この主な要因は、減価償却費の計上26百万円、売上債権の減少額26百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、87百万円となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出39百万円、投資有価証券の取得による支出40百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果増加した資金は、19百万円となりました。この主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入７百万円、非支配株主からの払込による収入11百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は15百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデータセクション株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、データセクション株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上