| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社大和証券グループ本社 |
| 【英訳名】 | Daiwa Securities Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 執行役社長 日比野 隆 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5555)1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 太 田 一 成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5555)1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 太 田 一 成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期第２四半期連結累計期間 | 第80期第２四半期連結累計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 349,515 | 296,977 | 653,711 |
| 純営業収益 | (百万円) | 278,242 | 229,145 | 514,815 |
| 経常利益 | (百万円) | 98,569 | 65,794 | 165,148 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 69,183 | 55,014 | 116,848 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 43,852 | 5,108 | 57,266 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,346,356 | 1,297,756 | 1,313,005 |
| 総資産額 | (百万円) | 23,183,711 | 20,021,642 | 20,420,818 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.41 | 32.50 | 68.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.03 | 32.31 | 67.68 |
| 自己資本比率 | (％) | 5.4 | 6.0 | 6.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △117,638 | 159,385 | 221,746 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 356,943 | 153,518 | 415,647 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 77,899 | △77,195 | △229,727 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,190,837 | 3,494,995 | 3,273,640 |
| 回次 | 第79期第２四半期連結会計期間 | 第80期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.19 | 17.98 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益等には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間開始日以降、当四半期報告書提出日までの間において、第79期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 日本及び世界の景気、経済情勢、金融市場の変動に関するリスク
日本では、長年の懸念とされてきた社会保障の充実安定化と財政健全化の同時達成による日本経済再生を目指し、平成26年４月に17年ぶりの消費税率の引上げが行われました。平成28年１月には、デフレ脱却のため、日本の金融政策史上初めてマイナス金利政策の導入が決定されました。また、平成28年６月には、平成29年４月に予定されていた消費税率10％への引上げを平成31年10月まで延期することが発表されました。平成28年９月には、日銀が長短金利に操作目標を明示的に設定する「イールドカーブ・コントロール」が導入されました。消費税増税の延期により財政問題が深刻化したような場合や、金融政策の効果が期待通り得られずデフレが長期化した場合には、日本経済が再び低迷の危機に陥る可能性も否定できません。
米国では、雇用や住宅販売といった主要景気指標に改善の兆しがあるものの、量的金融緩和策の縮小による景気停滞のリスクを孕んでいるほか、新大統領就任後の政策の不透明さから世界経済の先行き不安が続く可能性があります。また、欧州地域においては、ECBによる支援策等により一時の危機的状況は脱したとみられるものの、地政学リスクやシステミックリスクの高まり等により、その先行きは依然として不透明な状況です。中国、新興国においても、依然として、経済成長率のさらなる減速懸念がくすぶっており、予断を許さない状況が続いています。再び、財政状況や経済状況が悪化した場合には、世界的な金融危機や経済危機に発展する可能性も否定できません。
このように、日本における財政政策、金融政策の効果が期待通り得られない場合や、世界景気や経済情勢の停滞若しくは悪化など、日本を取り巻く経済環境に悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、企業業績の悪化、株価の下落、為替の変動、金利の変動等により様々なリスクが顕在化することが想定されます。このような事態は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は2,969億円（前年同期比15.0％減）となりました。受入手数料は総額で1,260億円（同19.4％減）、トレーディング損益が657億円（同9.6％減）となりました。金融収支は214億円（同13.7％減）、純営業収益は2,291億円（同17.6％減）となっております。
販売費・一般管理費は、取引関係費333億円（同10.3％減）、人件費865億円（同8.8％減）などにより、合計で1,718億円（同8.1％減）となりました。
この結果、経常利益は657億円（同33.3％減）となりました。
これに特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は550億円（同20.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 純営業収益 | 経常利益 | |||||
| 平成27年９月期 | 平成28年９月期 | 対前年増減率 | 平成27年９月期 | 平成28年９月期 | 対前年増減率 | |
| リテール部門 | 121,712 | 88,734 | △27.1％ | 42,206 | 11,163 | △73.6％ |
| ホールセール部門 | 95,642 | 89,333 | △6.6％ | 29,615 | 32,101 | 8.4％ |
| アセット・マネジメント部門 | 27,563 | 23,052 | △16.4％ | 16,797 | 13,421 | △20.1％ |
| 投資部門 | 5,946 | 10,681 | 79.6％ | 4,840 | 9,597 | 98.3％ |
| その他・調整等 | 27,377 | 17,342 | ― | 5,109 | △489 | ― |
| 連結 計 | 278,242 | 229,145 | △17.6％ | 98,569 | 65,794 | △33.3％ |
[リテール部門]
日本株取引が減少したことや、国内債券の販売は増加したものの外国債券の販売が減少したことなどから、純営業収益は887億円（前年同期比27.1％減）、経常利益は111億円（同73.6％減）となりました。
[ホールセール部門]
フィクスト・インカムの日本国債、クレジットトレーディングが堅調に推移したものの、エクイティの顧客フローの低下、引受け案件の減少が響き、純営業収益は893億円（同6.6％減）となりました。一方、円高の影響による海外子会社の経費計上額の減少等により、経常利益は321億円（同8.4％増）となりました。
[アセット・マネジメント部門]
不動産アセット・マネジメントビジネスにおける運用資産残高は増加しているものの、公募株式投信や公募公社債投信の期間平均残高が減少したことなどから、純営業収益は230億円（同16.4％減）、経常利益は134億円（同20.1％減）となりました。
[投資部門]
投資案件の回収などにより、純営業収益は106億円（同79.6％増）、経常利益は95億円（同98.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
＜資産の部＞
当第２四半期連結会計期間末の総資産は20兆216億円（前連結会計年度末比3,991億円減）となりました。内訳は流動資産が19兆4,701億円（同3,813億円減）であり、このうち現金・預金が3兆5,514億円（同2,166億円増）、有価証券が1兆8,842億円（同2,068億円減）、トレーディング商品が7兆286億円（同4,726億円減）、有価証券担保貸付金が5兆3,558億円（同1,056億円増）となっております。固定資産は5,514億円（同178億円減）となっております。
＜負債の部・純資産の部＞
負債合計は18兆7,238億円（同3,839億円減）となりました。内訳は流動負債が16兆4,461億円（同3,816億円減）であり、このうちトレーディング商品が4兆9,132億円（同3,875億円減）、約定見返勘定が5,086億円（同813億円増）、有価証券担保借入金が6兆1,612億円（同2,594億円増）、銀行業における預金が2兆8,146億円（同1,140億円減）となっております。固定負債は2兆2,737億円（同22億円減）であり、このうち社債が1兆2,575億円（同528億円増）、長期借入金が9,580億円（同468億円減）となっております。
純資産合計は1兆2,977億円（同152億円減）となりました。株主資本については、「(8)資本の財源及び流動性に係る情報 ②株主資本」に記載のとおりであります。その他有価証券評価差額金は857億円（同127億円減）、非支配株主持分は840億円（同1億円減）となっております。また、繰延ヘッジ損益は△325億円（同4億円増）、為替換算調整勘定は△163億円（同374億円減）となっております。
(3) 繰延税金資産の状況
① 繰延税金資産の算入根拠
当社グループでは、税務上の繰越欠損金や企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
② 過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値）
(単位：百万円)
| 回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
| 連結納税グループの課税所得 | 35,498 | △12,727 | 16,566 | △19,262 | 89,190 |
(注) 提出会社を連結納税親会社とする連結納税グループの所得を記載しております。また、記載した課税所得は法人税確定申告書上の繰越欠損金控除前の数値であり、その後の変動は反映されておりません。
なお、当第２四半期連結会計期間に係る四半期連結貸借対照表上の繰延税金資産131億円のうち、提出会社を親会社とする連結納税会社の計上額合計は85億円であります。
③ 見積りの前提とした税引前当期純利益の見込額
提出会社を連結納税親会社とする連結納税グループの課税所得見積期間を３年とし、同期間の税引前当期純利益を1,496億円と見積もっております。
④ 繰延税金資産・負債の主な発生原因
当第２四半期連結会計期間末現在、四半期連結貸借対照表上の繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
| 当第２四半期連結会計期間 | |
| （平成28年９月30日） | |
| 繰延税金資産 | |
| 繰越欠損金 | 47,087 |
| 繰延ヘッジ損益 | 14,235 |
| 退職給付に係る負債 | 12,082 |
| 減損損失 | 9,067 |
| 投資有価証券評価損 | 6,998 |
| 賞与引当金 | 6,225 |
| 関係会社株式評価損 | 6,187 |
| 営業投資有価証券関連損益 | 5,215 |
| 未実現利益の消去 | 4,373 |
| 商品有価証券・デリバティブ | 4,204 |
| 減価償却超過額 | 3,368 |
| 貸倒引当金 | 1,941 |
| 事業税・事業所税 | 1,657 |
| 金融商品取引責任準備金 | 1,215 |
| その他 | 9,119 |
| 繰延税金資産小計 | 132,980 |
| 評価性引当額 | △91,234 |
| 繰延税金資産合計 | 41,746 |
| 繰延税金負債 | |
| その他有価証券評価差額金 | 37,979 |
| その他 | 2,895 |
| 繰延税金負債合計 | 40,875 |
| 繰延税金資産の純額 | 870 |
(4) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品の増減、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減及び銀行業における預金の増減などにより1,593億円の増加（前年同四半期は1,176億円の減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出や有価証券の売却及び償還による収入などにより1,535億円の増加（同3,569億円の増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減、長期借入れによる収入や長期借入金の返済による支出、社債の発行による収入や社債の償還による支出などにより771億円の減少（同778億円の増加）となりました。これらに為替変動の影響等を加えた結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,213億円増加し、3兆4,949億円となりました。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当第２四半期連結累計期間のマクロ経済環境
＜海外の状況＞
世界経済は、緩やかな減速基調が継続しました。引き続き先進国経済が相対的に底堅く推移した一方で、新興国経済は減速基調にあります。平成28年６月にイギリスで行われた、イギリスのEU（欧州連合）からの離脱の是非を問う国民投票で、離脱派が過半数を占めた結果、グローバルな金融市場は一時的に混乱しましたが、短期的な影響は限定的であるとの見方が広がると、再び安定を取り戻しました。
米国経済は平成28年１－３月期に、設備投資、輸出、個人消費の伸びが鈍化し、実質GDP成長率が伸び悩みました。しかし、４－６月期に入ると、雇用環境は総体的に良好に推移するなか、個人消費が加速する動きが見られ、実質GDP成長率は前期比年率1.4％増と、４四半期ぶりに前期から加速しました。雇用情勢は引き続き安定しており、米国経済は個人消費をけん引役として堅調な推移を維持しています。一方、民間設備投資については、原油安やドル高などを背景に低迷してきましたが、４－６月期には前期比年率1.0％増と、３四半期ぶりに前四半期を上回るなど、エネルギー企業を中心とした設備投資の抑制に一巡の兆しが見られ始めています。金融面では、米国国内の景気回復を受けて、FRB（連邦準備制度理事会）は2015年12月以来、金融危機後２度目となる利上げのタイミングをうかがっています。雇用環境は改善しているものの、物価水準が目標としている水準に到達しておらず、FRBによる利上げ時期は徐々に後倒しとなっています。
欧州経済は、ECB（欧州中央銀行）によるマイナス金利政策や原油価格の低迷などを追い風に、個人消費を下支え役とした緩やかな回復基調が続いています。ユーロ圏の平成28年４－６月期の実質GDP成長率は、純輸出の拡大がプラスに寄与し、前期比年率1.2％増と13四半期連続のプラス成長となりました。足下でも雇用改善や金利低下など、個人消費に対する追い風が継続しており、欧州経済は底堅く推移しています。金融面では、ECBによる緩和的な金融政策が継続しています。しかし、物価上昇率は低迷を続けており、ECBが目標とする水準には遠く及ばない状況にあります。
新興国経済は、停滞が続いています。中国経済の不振が各国に伝播したことが、新興国全体の景気の足取りを重くさせている最大の要因です。中国経済は平成27年７－９月期に実質GDP成長率が政府目標である前年比7.0％増を下回りました。平成28年に入ってからも減速傾向をたどっており、平成28年１－３月期、４－６月期の実質GDP成長率はいずれも前年比6.7％増と、リーマン・ショック後の平成21年１－３月期以来の低水準で推移しています。
＜日本の状況＞
日本経済は「踊り場」局面から脱却する動きが一部に見られるものの、明確なけん引役が不在ななか、海外発の景気下振れリスクを抱えた状況にあります。鉱工業生産は、内需の不振やそれに伴う在庫の積み上がり、さらに輸出の停滞などを主因として、横ばい圏での推移をたどっています。一方、非製造業の活動を示す第三次産業活動指数については、事業所向けサービスが底堅く推移し、全体として緩やかな拡大基調にあります。
GDPに占めるウエイトの大きい個人消費は停滞が継続しています。労働需給がタイトな状況にあるなか、非製造業を中心とした労働需要の高まりから雇用者数が継続的に増加しており、マクロ経済全体で見た賃金は上昇基調にあります。しかし、金融市場の不安定化や将来不安などを要因として、家計は財布の紐をきつく締めたままの状態にあります。一方、住宅投資については、平成29年４月に予定されていた消費税増税を前にした駆け込み需要を見越した着工の増加に住宅ローン金利の低下などの追い風が加わり、平成28年４―６月期は前期比5.0％増と大幅に増加し、足元でも堅調な推移が続いています。
一方、企業の設備投資は停滞しています。平成28年４－６月期の民間企業設備は２四半期連続で前期比マイナス成長となりました。高水準の企業収益を背景とする更新・改修投資の動きが下支え役になる一方、円高や国内景気の停滞に伴う企業収益の先行き不透明感が強まる中で、製造業を中心に設備投資を先送りする動きが見られています。
外需に目を向けると、輸出数量の減少に円高に伴う輸出価格下落の要素が加わり、輸出金額は減少傾向にあります。地域別に輸出の動向をみると、米国やアジア向け輸出で持ち直しの動きが見られた一方、これまで堅調に推移してきたEU向けの輸出は一時的に伸び悩みました。輸入をみると、内需の弱含みを主因として輸入金額の減少が続いています。
金融面では、平成28年１月に日本銀行が「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を発表しました。日本銀行による大量の長期国債の購入によって債券需給が逼迫していたところに、マイナス金利導入の影響も加わり、長期金利は２月に史上初のマイナス金利となりました。平成28年９月には、日銀は「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を発表し、物価目標の早期達成に向けて、短期金利のみならず長期金利にも直接コントロールを及ぼすことにより、金融政策の軸足を「量」から「金利」へと移行させる新たな金融政策の導入に踏み切りました。為替レートは平成28年に入ると、海外経済に対する警戒感が強まり、円高が進行しました。さらに、日本銀行が４月の金融政策決定会合において市場の期待に反して追加緩和を見送り、６月のイギリスの国民投票で離脱派が過半数を占めるなど、グローバルな金融市場の先行き不透明感が強まり、円は対ドルで急速な円高に見舞われることとなりました。
平成28年９月末の日経平均株価は16,449円84銭（同年６月末比873円92銭高）、10年国債利回りは△0.094％（同0.128ポイントの上昇）、為替は１ドル101円35銭（同１円46銭の円高）となりました。
（8）資本の財源及び流動性に係る情報
① 流動性の管理
＜財務の効率性と安定性の両立＞
当社グループは、多くの資産及び負債を用いて有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っており、ビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。
当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、預金受入等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めております。特に近年においては、世界的金融危機及び信用危機による不測の事態に備え、市場からの資金調達、金融機関からの借入等により、手元流動性の更なる積み増しを行っております。同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。
当社は、平成26年金融庁告示第61号による連結流動性カバレッジ比率（以下、「LCR」）の最低基準（平成27年３月末から段階的に導入）の遵守が求められております。当社の当第２四半期月末平均のLCRは154.5％となっており、上記金融庁告示による要件を満たしております。また、当社は、上記金融庁告示による規制上のLCRのほかに、独自の流動性管理指標を用いた流動性管理体制を構築しております。即ち、一定期間内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレスが発生した場合の資金流出見込額に対し、様々なストレスシナリオを想定したうえで、それらをカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを日次で確認しております。その他、１年以上の長期間に亘りストレス環境が継続することを想定した場合に、保有資産を維持するための長期性資金調達状況の十分性を計測及びモニタリングしており、１年間無担保資金調達が行えない場合でも業務の継続が可能となるように取り組んでおります。
当第２四半期月末平均のLCRの状況は次のとおりです。
(単位：億円)
| 月末平均（自 平成28年７月末 至 平成28年９月末） | |||
| 適格流動資産 | (A) | 24,282 | |
| 資金流出額 | (B) | 34,720 | |
| 資金流入額 | (C) | 19,006 | |
| 連結流動性カバレッジ比率（LCR） | |||
| 算入可能適格流動資産の合計額 | (D) | 24,282 | |
| 純資金流出額 | (B)-(C) | 15,714 | |
| 連結流動性カバレッジ比率 | (D)/((B)-(C)) | 154.5％ | |
＜グループ全体の資金管理＞
当社グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、当社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っております。当社は、当社固有のストレス又は市場全体のストレスの発生により新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、短期の無担保調達資金について、当社グループの流動性ポートフォリオが十分に確保されているかをモニタリングしております。また、当社は、必要に応じて当社からグループ各社に対し、機動的な資金の配分・供給を行うと共に、グループ内で資金融通を可能とする体制を整えることで、効率性に基づく一体的な資金調達及び資金管理を行っております。
＜コンティンジェンシー・ファンディング・プラン＞
当社グループは、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社グループは機動的な対応により流動性を確保する体制を整備しております。
当社グループのコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、グループ全体のストレスを踏まえて策定しており、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。
また、金融市場の変動の影響が大きくその流動性確保の重要性の高い大和証券株式会社、株式会社大和ネクスト銀行及び海外証券子会社においては、更に個別のコンティンジェンシー・ファンディング・プランも策定し、同様に定期的な見直しを行っております。
なお、当社は、子会社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランの整備状況について定期的にモニタリングしており、必要に応じて想定すべき危機シナリオを考慮して子会社の資金調達プランやコンティンジェンシー・ファンディング・プランそのものの見直しを行い、更には流動性の積み増しを実行すると同時に資産圧縮を図るといった事前の対策を講じることとしております。
② 株主資本
当社グループが株式や債券、デリバティブ等のトレーディング取引、貸借取引、引受業務、ストラクチャード・ファイナンス、M&A、プリンシパル・インベストメント、証券担保ローン等の有価証券関連業を中心とした幅広い金融サービスを展開するためには、十分な資本を確保する必要があります。また、当社グループは、日本のみならず、海外においても有価証券関連業務を行っており、それぞれの地域において法規制上必要な資本を維持しなければなりません。
当第２四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末比355億円増加し、1兆1,688億円となりました。資本金及び資本剰余金の合計は4,791億円となりました。利益剰余金は配当金支払いにより203億円減少したほか、親会社株主に帰属する四半期純利益を550億円計上した結果、前連結会計年度末比350億円増の7,189億円となりました。自己株式の控除額は、前連結会計年度末に比べ7億円減少し、292億円となっております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000,000 |
| 第１種優先株式 | 100,000,000 |
| 第２種優先株式 | 100,000,000 |
| 第３種優先株式 | 100,000,000 |
| 計 | 4,000,000,000 |
（注）各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,749,378,772 | 1,749,378,772 | 東京証券取引所市場第一部 名古屋証券取引所市場第一部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 1,749,378,772 | 1,749,378,772 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 1,749,378 | ― | 247,397 | ― | 226,751 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号) | 150,734 | 8.61 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 65,107 | 3.72 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 55,649 | 3.18 |
| バークレイズ証券株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10番1号 | 34,000 | 1.94 |
| 太陽生命保険株式会社 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 | 31,140 | 1.78 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 30,328 | 1.73 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 26,211 | 1.49 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号) | 25,527 | 1.45 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社・三井住友信託退給口 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 24,888 | 1.42 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 24,410 | 1.39 |
| 計 | ― | 467,994 | 26.71 |
(注) 当社は、平成28年９月30日現在、自己株式55,675千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.18％）を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 55,675,000 | |||
| (相互保有株式) | ||||
| 普通株式 | 1,626,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,689,500,000 | 1,689,500 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,577,772 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,749,378,772 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,689,500 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社 証券保管振替機構名義の株式3,000株(議決権３個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式474株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社大和証券グループ本社 | 東京都千代田区丸の内 一丁目９番１号 | 55,675,000 | ― | 55,675,000 | 3.18 |
| 計 | ― | 55,675,000 | ― | 55,675,000 | 3.18 |
(注) １ 当社は、単元未満自己株474株を保有しております。
２ 上記のほか、当社の子会社が有価証券関連業務として自己の名義で保有している株式が1,626,000株
あります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 執行役の状況
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当企業集団の主たる事業である有価証券関連業を営む会社の財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 3,334,784 | 3,551,431 | |||||||||
| 預託金 | 323,761 | 327,521 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,090 | 14,567 | |||||||||
| 有価証券 | 2,091,090 | 1,884,250 | |||||||||
| トレーディング商品 | 7,501,242 | 7,028,640 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 4,017,267 | 3,630,342 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 3,483,975 | 3,398,297 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 127,210 | 134,148 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △11,053 | △11,372 | |||||||||
| 営業貸付金 | 432,785 | 486,664 | |||||||||
| 仕掛品 | 503 | 1,097 | |||||||||
| 信用取引資産 | 203,376 | 190,714 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 183,654 | 164,713 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 19,722 | 26,000 | |||||||||
| 有価証券担保貸付金 | 5,250,135 | 5,355,831 | |||||||||
| 借入有価証券担保金 | 5,184,274 | 5,232,980 | |||||||||
| 現先取引貸付金 | 65,861 | 122,851 | |||||||||
| 立替金 | 20,670 | 16,955 | |||||||||
| 短期貸付金 | 288 | 658 | |||||||||
| 未収収益 | 33,574 | 29,841 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,401 | 7,779 | |||||||||
| その他の流動資産 | 517,421 | 452,107 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △722 | △645 | |||||||||
| 流動資産計 | 19,851,563 | 19,470,191 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 124,562 | 122,417 | |||||||||
| 無形固定資産 | 84,879 | 86,312 | |||||||||
| のれん | 7,972 | 6,956 | |||||||||
| その他 | 76,907 | 79,356 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 359,812 | 342,721 | |||||||||
| 投資有価証券 | 324,456 | 308,501 | |||||||||
| 長期貸付金 | 4,954 | 4,947 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 17,523 | 17,314 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,679 | 5,420 | |||||||||
| その他 | ※1 7,942 | ※1 7,288 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ※1 △743 | ※1 △751 | |||||||||
| 固定資産計 | 569,255 | 551,451 | |||||||||
| 資産合計 | 20,420,818 | 20,021,642 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,413 | 5,062 | |||||||||
| トレーディング商品 | 5,300,861 | 4,913,273 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 2,315,450 | 1,888,656 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 2,985,410 | 3,024,616 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 427,257 | 508,631 | |||||||||
| 信用取引負債 | 54,387 | 62,626 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 3,789 | 4,190 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 50,597 | 58,435 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | 5,901,794 | 6,161,208 | |||||||||
| 有価証券貸借取引受入金 | 5,893,795 | 6,088,764 | |||||||||
| 現先取引借入金 | 7,999 | 72,443 | |||||||||
| 銀行業における預金 | 2,928,630 | 2,814,623 | |||||||||
| 預り金 | 214,498 | 242,792 | |||||||||
| 受入保証金 | 512,426 | 447,058 | |||||||||
| 短期借入金 | 820,019 | 827,015 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 137,720 | - | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 232,594 | 275,339 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40,498 | 14,854 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,293 | 1,623 | |||||||||
| 賞与引当金 | 30,058 | 23,389 | |||||||||
| その他の流動負債 | 218,411 | 148,697 | |||||||||
| 流動負債計 | 16,827,865 | 16,446,195 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,204,711 | 1,257,591 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,004,988 | 958,097 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 19,151 | 10,706 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 38,417 | 39,468 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 2,174 | 1,697 | |||||||||
| その他の固定負債 | 6,532 | 6,159 | |||||||||
| 固定負債計 | 2,275,976 | 2,273,720 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 3,970 | 3,970 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | 3,970 | 3,970 | |||||||||
| 負債合計 | 19,107,812 | 18,723,886 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 247,397 | 247,397 | |||||||||
| 資本剰余金 | 231,889 | 231,754 | |||||||||
| 利益剰余金 | 683,939 | 718,943 | |||||||||
| 自己株式 | △29,970 | △29,254 | |||||||||
| 自己株式申込証拠金 | 2 | 5 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,133,257 | 1,168,845 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 98,483 | 85,702 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △32,992 | △32,547 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21,082 | △16,350 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 86,574 | 36,805 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,958 | 8,059 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 84,214 | 84,045 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,313,005 | 1,297,756 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 20,420,818 | 20,021,642 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 156,502 | 126,067 | |||||||||
| 委託手数料 | 39,452 | 27,085 | |||||||||
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 18,591 | 13,640 | |||||||||
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 20,666 | 13,357 | |||||||||
| その他の受入手数料 | 77,792 | 71,982 | |||||||||
| トレーディング損益 | 72,724 | 65,764 | |||||||||
| 株券等トレーディング損益 | 12,535 | 7,378 | |||||||||
| 債券・為替等トレーディング損益 | 60,188 | 58,386 | |||||||||
| 営業投資有価証券関連損益 | 5,195 | 10,416 | |||||||||
| 金融収益 | 73,166 | 68,815 | |||||||||
| その他の営業収益 | 41,927 | 25,913 | |||||||||
| 営業収益計 | 349,515 | 296,977 | |||||||||
| 金融費用 | 48,267 | 47,334 | |||||||||
| その他の営業費用 | 23,005 | 20,497 | |||||||||
| 純営業収益 | 278,242 | 229,145 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 37,175 | 33,364 | |||||||||
| 人件費 | ※1 94,974 | ※1 86,596 | |||||||||
| 不動産関係費 | 18,974 | 17,283 | |||||||||
| 事務費 | 13,079 | 12,240 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,874 | 11,602 | |||||||||
| 租税公課 | 5,044 | 5,026 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入れ | 201 | 8 | |||||||||
| その他 | 5,531 | 5,680 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 186,856 | 171,802 | |||||||||
| 営業利益 | 91,386 | 57,342 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 2,396 | 2,577 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,762 | 4,974 | |||||||||
| 為替差益 | 151 | - | |||||||||
| その他 | 1,894 | 1,367 | |||||||||
| 営業外収益計 | 8,205 | 8,918 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 381 | 10 | |||||||||
| 為替差損 | - | 70 | |||||||||
| 社債発行費 | 390 | 241 | |||||||||
| その他 | 250 | 143 | |||||||||
| 営業外費用計 | 1,022 | 466 | |||||||||
| 経常利益 | 98,569 | 65,794 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 51 | - | |||||||||
| 持分変動利益 | 3,092 | 768 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 633 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 1,228 | |||||||||
| 事業再編関連費用戻入益 | - | 680 | |||||||||
| その他 | - | 158 | |||||||||
| 特別利益計 | 3,777 | 2,836 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 336 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 205 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入れ | 2 | - | |||||||||
| 事業再編関連費用 | 282 | 54 | |||||||||
| 子会社清算損 | - | 769 | |||||||||
| MMF等償還関連費用 | - | 260 | |||||||||
| 特別損失計 | 621 | 1,290 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 101,725 | 67,340 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,152 | 16,188 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,095 | △3,910 | |||||||||
| 法人税等合計 | 31,057 | 12,277 | |||||||||
| 四半期純利益 | 70,668 | 55,062 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,484 | 47 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 69,183 | 55,014 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 70,668 | 55,062 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △30,707 | △12,706 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,874 | 346 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16 | △36,720 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △873 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △26,816 | △49,954 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 43,852 | 5,108 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 42,378 | 5,245 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,473 | △137 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 101,725 | 67,340 | |||||||||
| 減価償却費 | 14,614 | 13,908 | |||||||||
| のれん償却額 | 537 | 560 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △560 | △4 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） | 2 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,420 | △2,580 | |||||||||
| 支払利息 | 381 | 10 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △3,762 | △4,974 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △51 | - | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | △3,092 | △768 | |||||||||
| 減損損失 | 336 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 205 | |||||||||
| 顧客分別金信託の増減額（△は増加） | 22,783 | △19,451 | |||||||||
| トレーディング商品の増減額 | △207,936 | 67,968 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 2,149 | △8,334 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △89,021 | △55,451 | |||||||||
| 信用取引資産及び信用取引負債の増減額 | △22,396 | 20,900 | |||||||||
| 有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額 | △231,124 | 186,401 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 69 | △13 | |||||||||
| 銀行業における預金の増減額（△は減少） | 219,513 | △114,006 | |||||||||
| 短期差入保証金の増減額（△は増加） | △26,272 | △15,070 | |||||||||
| 受入保証金の増減額（△は減少） | 32,908 | △64,988 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 55,152 | 30,616 | |||||||||
| その他 | 525 | 96,930 | |||||||||
| 小計 | △135,938 | 199,200 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,014 | 6,553 | |||||||||
| 利息の支払額 | △387 | △11 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 14,673 | △46,357 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △117,638 | 159,385 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △110,013 | △49,594 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 107,378 | 57,009 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △498,461 | △370,958 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 916,759 | 529,436 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △40,340 | △2,176 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 20 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,503 | △14,313 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,973 | △4,017 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,206 | 7,955 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △1,927 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,241 | △522 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,185 | 2,381 | |||||||||
| その他 | △74 | 246 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 356,943 | 153,518 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △46,885 | △64,059 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 202,658 | 97,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △86,402 | △201,200 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 261,683 | 232,631 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △255,595 | △122,312 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 8,786 | 590 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △26 | △8 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △27,449 | △20,308 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,464 | - | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 24,909 | - | |||||||||
| その他 | △2,314 | △27 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 77,899 | △77,195 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 161 | △13,315 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 317,366 | 222,392 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,920,509 | 3,273,640 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 1,144 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △47,039 | △2,182 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,190,837 | ※１ 3,494,995 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |||
| 投資その他の資産・その他 | 6,278 | 百万円 | 6,310 | 百万円 |
２ 保証債務
被保証者（被保証債務の内容）は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員(借入金) | 177百万円 | 157百万円 |
| その他(債務) | 1,749 | ― |
| 計 | 1,927 | 157 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 人件費に含まれている賞与引当金繰入額
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 28,957百万円 | 23,143百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金・預金勘定 | 3,248,097百万円 | 3,551,431百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を 超える定期預金等 | △67,260 | △56,436 |
| 預入期間が３ヶ月 以内の譲渡性預金 | 10,000 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 3,190,837 | 3,494,995 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月15日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 27,449 | 16 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月１日 |
（注） 平成27年５月15日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株
ＥＳＯＰ信託口・75404口）に対する123百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月28日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 29,215 | 17 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 |
（注） 平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行います。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月18日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 20,308 | 12 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月６日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月28日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 22,018 | 13 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 |
（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行います。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||||
| リテール部門 | ホールセール部門 | アセット・マネジメント部門 | 投資部門 | 計 | |||
| 純営業収益 | |||||||
| 外部顧客への純営業収益 | 105,298 | 95,620 | 40,966 | 6,269 | 248,154 | 17,815 | 265,970 |
| セグメント間の内部純営 業収益又は振替高 | 16,414 | 21 | △13,402 | △322 | 2,711 | 8,087 | 10,798 |
| 計 | 121,712 | 95,642 | 27,563 | 5,946 | 250,865 | 25,903 | 276,769 |
| セグメント利益（経常利益） | 42,206 | 29,615 | 16,797 | 4,840 | 93,460 | 5,412 | 98,872 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。
２ 上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 93,460 |
| 「その他」の区分の利益 | 5,412 |
| セグメント間取引消去 | △2 |
| のれんの償却額 | △154 |
| 未実現損益の調整額 | △981 |
| その他の調整額 | 834 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 98,569 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||||
| リテール部門 | ホールセール部門 | アセット・マネジメント部門 | 投資部門 | 計 | |||
| 純営業収益 | |||||||
| 外部顧客への純営業収益 | 75,829 | 88,876 | 34,794 | 11,021 | 210,520 | 7,473 | 217,994 |
| セグメント間の内部純営 業収益又は振替高 | 12,905 | 457 | △11,741 | △339 | 1,281 | 10,027 | 11,309 |
| 計 | 88,734 | 89,333 | 23,052 | 10,681 | 211,802 | 17,501 | 229,303 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△）（経常利益又は経常損失（△）） | 11,163 | 32,101 | 13,421 | 9,597 | 66,283 | △1,449 | 64,833 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。
２ 上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益又は損失（△） | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 66,283 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △1,449 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| のれんの償却額 | △154 |
| 未実現損益の調整額 | △238 |
| その他の調整額 | 1,352 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 65,794 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前連結会計年度末(平成28年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
(単位：百万円)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 国債・地方債等 | 9 | 10 | 0 |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 計 | 9 | 10 | 0 |
２ その他有価証券
(単位：百万円)
| 種類 | 取得原価又は償却原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 株券 | 85,905 | 164,953 | 79,048 |
| 債券 | 1,971,485 | 2,033,359 | 61,874 |
| 国債・地方債等 | 803,866 | 855,954 | 52,087 |
| 社債 | 152,998 | 159,383 | 6,384 |
| その他 | 1,014,619 | 1,018,022 | 3,402 |
| 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資 | 39,414 | 39,414 | ― |
| その他 | 89,415 | 86,485 | △ 2,929 |
| 計 | 2,186,220 | 2,324,213 | 137,993 |
(注) １ 時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。
２ 当連結会計年度において、時価のあるその他有価証券について194百万円（うち、株券44百万円、その他
150百万円）の減損処理を行っております。
当第２四半期連結会計期間末(平成28年９月30日)
１ 満期保有目的の債券
(単位：百万円)
| 種類 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 国債・地方債等 | 9 | 10 | 0 |
| 社債 | 6,400 | 6,436 | 36 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 計 | 6,409 | 6,446 | 36 |
２ その他有価証券
(単位：百万円)
| 種類 | 取得原価又は償却原価 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 株券 | 81,972 | 148,555 | 66,582 |
| 債券 | 1,779,108 | 1,837,828 | 58,719 |
| 国債・地方債等 | 678,065 | 720,054 | 41,988 |
| 社債 | 112,114 | 116,572 | 4,457 |
| その他 | 988,928 | 1,001,202 | 12,274 |
| 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資 | 37,030 | 37,030 | ― |
| その他 | 70,269 | 67,195 | △ 3,073 |
| 計 | 1,968,380 | 2,090,609 | 122,228 |
(注) １ 時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。
２ 当第２四半期連結累計期間において、時価のあるその他有価証券（株券）について476百万円の減損処理を
行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(平成28年３月31日)
トレーディングに係るもの
(単位：百万円)
| 種類 | 資産 | 負債 | ||
| 契約額等 | 時価 | 契約額等 | 時価 | |
| オプション取引 | 3,360,358 | 547,205 | 3,590,771 | 437,802 |
| 為替予約取引 | 3,554,129 | 88,721 | 3,007,791 | 73,740 |
| 先物・先渡取引 | 2,807,674 | 15,934 | 3,794,833 | 35,025 |
| スワップ取引 | 62,211,819 | 2,812,682 | 61,767,886 | 2,410,479 |
| その他 | 2,295,847 | 25,963 | 2,369,313 | 28,362 |
| リスクリザーブ | ― | △ 6,531 | ― | ― |
当第２四半期連結会計期間末(平成28年９月30日)
トレーディングに係るもの
(単位：百万円)
| 種類 | 資産 | 負債 | ||
| 契約額等 | 時価 | 契約額等 | 時価 | |
| オプション取引 | 3,417,986 | 464,292 | 3,773,130 | 392,239 |
| 為替予約取引 | 2,111,733 | 59,317 | 2,164,173 | 49,433 |
| 先物・先渡取引 | 3,089,615 | 20,859 | 3,269,782 | 17,342 |
| スワップ取引 | 69,334,484 | 2,833,863 | 71,503,680 | 2,536,817 |
| その他 | 1,987,692 | 25,140 | 2,115,048 | 28,784 |
| リスクリザーブ | ― | △ 5,175 | ― | ― |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 40.41円 | 32.50円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 69,183 | 55,014 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 69,183 | 55,014 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,712,224 | 1,692,720 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 40.03円 | 32.31円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 16,174 | 10,126 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第２四半期連結累計期間において、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（4,655千株）。なお、当該信託は平成27年７月に終了しております。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、平成28年10月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
昨今の株式市場の動向を踏まえ、資本効率の向上を通じて株主への利益還元を図るため、自己株式の取得をするものであります。
(2) 取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 3,000万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.77％）
③株式の取得価額の総額 200億円（上限）
④期間 平成28年10月31日から平成29年１月25日
⑤取得方法 信託方式による市場買付
２ 【その他】
(剰余金の配当)
平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年９月30日を基準日とする剰余金の配当に関して次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 22,018百万円
②１株当たりの金額 13円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月１日
(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
株式会社大和証券グループ本社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士 髙 波 博 之 印 業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士 貞 廣 篤 典 印 業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士 小 倉 加奈子 印 業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和証券グループ本社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大和証券グループ本社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。