| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイロムグループ |
| 【英訳名】 | I'rom Group Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 豊隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3264）3148（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理本部担当 犬飼 広明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3264）3148（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理本部担当 犬飼 広明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期 第２四半期 連結累計期間 | 第20期 第２四半期 連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 1,733 | 1,865 | 4,114 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △737 | △214 | △807 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △758 | △216 | △868 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △674 | △355 | △829 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,930 | 3,358 | 3,681 |
| 総資産額 | （百万円） | 6,069 | 5,508 | 5,969 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △71.48 | △20.39 | △81.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.1 | 59.5 | 60.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △374 | △274 | △271 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △350 | △190 | △371 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △86 | 116 | △76 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 788 | 494 | 864 |
| 回次 | 第19期 第２四半期 連結会計期間 | 第20期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △51.59 | △4.51 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
医療業界は世界的に治療技術の発展が目覚ましく、遺伝子治療は免疫不全症・血液系疾患・代謝異常症などの難治性疾患に対する革新的な治療法として注目され、再生医療分野では様々な幹細胞から、再生医療製品が創出されることが期待されています。このように先端医療技術開発がゲノム医療に向かおうとする世界的な潮流の中で、当社グループは、遺伝子治療・再生医療の領域において、技術開発やその後必要とされる臨床試験の推進に注力しています。また、医療機関に対する臨床試験支援の市場規模は必ずしも拡大していませんが、難治性疾患等への開発ニーズが引き続き高まっています。さらに迅速な被験者組入れによる試験の早期化が求められており、このような流れへの対応は必須であります。
創業以来の中核事業であるＳＭＯ（Site Management Organization：治験施設支援機関）事業におきましては、従来の生活習慣病等の領域に引き続き注力するとともに、製薬企業の医薬品の開発ニーズの高い領域として、がんやその他の希少疾患にその事業領域を拡大しています。この新たな領域に対応すべくCRC（臨床研究コーディネーター）の質を高めるため、教育研修制度や社内認定制度等を充実してまいりました。また、サービスの質を向上するとともにそのサービスに見合った価格の見直しに注力しています。
メディカルサポート事業においては、クリニックモールの開設・運営を通じて患者様の利便を図り通院の負担を軽減する医療環境の提案を行っています。そのほか医院・薬局などの新規開業のための診察圏の調査や物件紹介、事業計画の策定、医療機器の選定等を行い、クリニックの開業を目指す医師を強力にサポートしています。
新規事業のＣＲＯ(Contract Research Organization：開発業務受託機関)分野ではＳＭＯ事業で培ったノウハウを活用して国内外において独自のサービスを提供しており、国内においては、大学発の新薬開発のための医師主導治験や医療機器の臨床研究を行う大学・アカデミアに向けての包括的な開発支援に加え、製薬企業の疫学研究・臨床研究を支援しています。また海外においてもオーストラリアを核として臨床試験に関わる現地企業との提携を強化することにより、早期臨床試験の実施場所として国内製薬企業等に紹介・提案を行い、グローバル開発を支援しています。
新規事業の先端医療分野の遺伝子創薬領域では、虚血肢治療製剤、網膜色素変性症治療製剤並びにエイズ治療ワクチンを開発しています。再生医療領域においては、研究用のiPS細胞作製キットを販売し全世界で利用していただくことに加え、大手製薬企業への再生医療向けの技術実施許諾と臨床用のiPS細胞作製キットの提供をしています。このような状況のもと、当社グループは、細胞培養加工受託も視野に入れ、自社における臨床用のiPS細胞作製キットや、治験薬の製造に必要な、GMP（Good Manufacturing Practice：医薬品等の製造管理および品質管理に関する基準）に準拠したベクター製造施設を建設し、当連結会計年度での稼働を目指しています。
当社グループは、これまで培ってきた国内外の医療ニーズに対処するノウハウと医療機関や医師等のネットワークを先端医療分野において国家プロジェクト時代に培った先端医療技術に結び付け、事業のシナジーを最大化することで、企業価値の増大を目指します。
その結果、当第２四半期連結累計期間においては、ＳＭＯ事業での新規の受託が好調に推移するとともに新規事業の売上が伸張し、売上高は1,865百万円（前年同四半期比7.6％増）、営業損失は192百万円（前年同四半期は営業損失495百万円）、経常損失は214百万円（前年同四半期は経常損失737百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は216百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失758百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ＳＭＯ事業
当セグメントにおきましては、大学病院や専門医療センター等の基幹病院との提携拡大が堅調に進んでおり、がんや難治性疾患等の領域の新規受託が好調に推移しています。それにより、臨床試験の稼働件数は過去最高の水準で推移していますが、その中でも特にがん領域の割合が伸びており、高度専門医療への臨床試験支援拡大に向けた取り組みの成果が現れてきています。また、従来からの基盤領域である生活習慣病等の領域における受託も順調に伸張しています。北海道地区おける事業強化を目的に設立したナカジマ薬局株式会社との合弁会社については、本格的に事業を開始いたしました。その結果、売上高は1,376百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は153百万円（前年同四半期は営業利益８百万円)となりました。
② メディカルサポート事業
当セグメントにおきましては、開発事業者や不動産会社などと連携して、駅からのアクセスや地域の医療機関の需要など、様々な条件を満たす主に新築の物件を厳選してクリニックモールを開設しています。また、クリニックモールでの開業を検討する医師に対して開業支援を手がけるとともに、開業後の医療機関に臨床試験を紹介するなどその経営を多角的に支援しており、収益は堅調に推移しています。
さらにクリニックモール事業で培ったネットワークや不動産取引のノウハウを活かして不動産事業を手がけており、前連結会計年度から進めているプロジェクトの当連結会計年度での成約を目指して引き続き推進してまいります。その結果、売上高は267百万円（前年同四半期比10.5％増）、営業利益は38百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。
③ 新規事業
当セグメントにおきましては、国内ＣＲＯ分野について、製薬企業・大学等向けの臨床開発支援サービスとして計画立案・モニタリング・データマネジメント・解析・総括報告書の作成等を受託しております。
一方、海外ＣＲＯ分野については、国内創薬ベンチャー企業から受注しているオーストラリアでの早期臨床試験について、顧客のニーズに合わせたサービスの提供を継続するとともに、新規顧客の確保と事業拡大を目指し、営業活動を強化しています。
先端医療分野では、遺伝子治療・再生医療に用いる臨床用のベクターの製造等を目的としてGMPベクター製造施設を竣工しました。本施設では、当社がこれまでに蓄積してきた様々なベクターの製造技術に関するノウハウを活用して、高品質の臨床用ベクター製品等を供給します。自社開発品の製造だけではなくCMO（Contract Manufacturing Organization：医薬品製造受託機関）として、臨床用ベクター・遺伝子治療製剤・再生医療等製品を受託製造します。また、今後はCPC（Cell Processing Center：細胞培養加工施設）として、再生医療等製品向けの細胞培養・加工を受託することも予定しています。
遺伝子創薬領域においては、虚血肢治療製剤のオーストラリアおよび中国での企業主導治験を積極的に推進しています。
再生医療領域においては、研究用iPS細胞作製キットの販売が堅調に推移しており、これに加え臨床用のiPS細胞作製キットの提供を開始しています。また、引き続きiPS細胞事業を展開している企業に対して、センダイウイルスベクターを用いたiPS細胞を作製する技術のライセンス活動を積極的に行っています。その結果、売上高は212百万円（前年同四半期比70.3％増）、営業損失26百万円（前年同四半期は営業損失85百万円）となりました。
④ その他
その他の事業におきましては、前連結会計年度より開始したITインフラを活用した事業等により、売上高は８百万円（前年同四半期比34.6％減）、営業損失は54百万円（前年同四半期は営業損失86百万円）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、370百万円減少し、494百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、274百万円（前年同四半期は374百万円の使用）となりました。これは、たな卸資産304百万円の増加、売上債権256百万円の減少、税金等調整前四半期純損失214百万円の計上が主な原因となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、190百万円（前年同四半期は350百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出74百万円、定期預金の預入による支出70百万円が主な原因となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、116百万円となりました。（前年同四半期は86百万円の使用）これは、短期借入金の増加120百万円、長期借入れによる収入38百万円、長期借入金の返済による支出47百万円が主な原因となっております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、61百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変更はありません。
（6）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期的には先端医療製品の開発力が高い企業となるべく、各事業において経営戦略を次の通り策定しております。
① ＳＭＯ事業
ＳＭＯ事業では、生活習慣病等の領域を柱としつつ、製薬企業の開発ニーズの高いがんやその他の希少疾患といった領域に対して多くの患者様を保有する基幹病院等との提携を拡大し、各施設での複数案件の受託と迅速な被験者組み入れによる試験の早期進捗を目指します。そのために必要な人材の確保と適正な配置を行います。また、提供するサービスの充実を図るとともにサービスに見合った価格の見直しを引き続き推進します。
② メディカルサポート事業
メディカルサポート事業では、既存のクリニックモールから得られる収益を安定的に確保するとともに、グループ各事業の生産施設や臨床試験受託施設等の整備に注力しながらそれに関わる不動産取引においても収益を確保します。
③ 新規事業
新規事業のＣＲＯ分野においては、国内では製薬企業の臨床研究支援業務の受注拡大を図るとともに大学などの医師主導治験支援業務の収益拡大を図ります。海外では、グローバル試験での実績を積み重ねることで、オーストラリアにおける日本の製薬企業等の臨床試験支援の先行者としての地位を確立します。
新規事業の先端医療分野では、このほど開始したオーストラリアにおける自社開発品の臨床試験を推進するとともに医薬候補品のシーズ探索や研究開発を推進します。また、iPS細胞作製技術を事業会社に実施許諾することやiPS細胞作製用のGMP基準の臨床用ベクターの提供をしていますが、今後はこのたび竣工したGMPベクター製造施設を稼働させてGMPベクター製造や細胞培養加工の受託獲得に注力します。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 37,281,680 |
| 計 | 37,281,680 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,623,665 | 10,623,665 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 10,623,665 | 10,623,665 | － | － |
(注) 提出日現在の発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | － | 10,623,665 | － | 3,037 | － | 996 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 森 豊隆 | 東京都港区 | 4,754,250 | 44.75 |
| 森 利恵 | 東京都港区 | 825,000 | 7.77 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１-９-１ | 89,190 | 0.84 |
| 吉福 優 | 東京都港区 | 78,900 | 0.74 |
| 森 龍介 | 東京都港区 | 75,000 | 0.71 |
| 神林 忠弘 | 新潟県新潟市 | 71,000 | 0.67 |
| 伴 清一郎 | 新潟県小千谷市 | 64,500 | 0.61 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 64,200 | 0.60 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口６） | 東京都中央区晴海１-８-11 | 61,200 | 0.58 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５） | 東京都中央区晴海１-８-11 | 61,000 | 0.57 |
| 計 | ― | 6,144,240 | 57.83 |
（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）64,200株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口６）61,200株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）61,000株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 | 12,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,357,200 | 103,572 | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 254,365 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,623,665 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 103,572 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 30株、当社保有の自己株式が95株含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社アイロムグループ | 東京都千代田区 富士見二丁目10番２号 | 12,100 | － | 12,100 | 0.1 |
| 計 | － | 12,100 | － | 12,100 | 0.1 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 副社長 | 取締役 | 朱 亜峰 | 平成28年６月28日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第19期連結会計年度 ＰｗＣあらた監査法人
第20期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 監査法人アヴァンティア
ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 864 | 564 | |||||||||
| 売掛金 | 862 | 606 | |||||||||
| 商品及び製品 | 26 | 26 | |||||||||
| 仕掛品 | 498 | 594 | |||||||||
| 販売用不動産 | 351 | 559 | |||||||||
| 前渡金 | 9 | 11 | |||||||||
| 短期貸付金 | 189 | 161 | |||||||||
| その他 | 220 | 162 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,022 | 2,686 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 436 | 398 | |||||||||
| 土地 | 137 | 136 | |||||||||
| その他（純額） | 109 | 162 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 682 | 697 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 280 | 243 | |||||||||
| のれん | 481 | 459 | |||||||||
| その他 | 14 | 14 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 777 | 717 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 750 | 607 | |||||||||
| 長期貸付金 | 144 | 135 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 285 | 285 | |||||||||
| 長期未収入金 | 45 | 44 | |||||||||
| 差入保証金 | 593 | 592 | |||||||||
| その他 | 66 | 140 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △400 | △398 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,486 | 1,406 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,947 | 2,821 | |||||||||
| 資産合計 | 5,969 | 5,508 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 93 | 73 | |||||||||
| 短期借入金 | 150 | 270 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 94 | 94 | |||||||||
| 未払法人税等 | 23 | 14 | |||||||||
| 前受金 | 521 | 512 | |||||||||
| 預り金 | 178 | 167 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7 | 8 | |||||||||
| その他 | 318 | 182 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,388 | 1,323 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 361 | 334 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 278 | 292 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 39 | 3 | |||||||||
| 資産除去債務 | 126 | 127 | |||||||||
| その他 | 93 | 68 | |||||||||
| 固定負債合計 | 899 | 826 | |||||||||
| 負債合計 | 2,288 | 2,149 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,037 | 3,037 | |||||||||
| 資本剰余金 | 997 | 986 | |||||||||
| 利益剰余金 | △448 | △664 | |||||||||
| 自己株式 | △15 | △15 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,571 | 3,343 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 61 | △52 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 63 | △64 | |||||||||
| 新株予約権 | 38 | 61 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8 | 17 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,681 | 3,358 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,969 | 5,508 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,733 | 1,865 | |||||||||
| 売上原価 | 1,325 | 1,344 | |||||||||
| 売上総利益 | 407 | 520 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 148 | 156 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 154 | 145 | |||||||||
| 支払手数料 | 83 | 64 | |||||||||
| 賃借料 | 146 | 43 | |||||||||
| 研究開発費 | 72 | 61 | |||||||||
| その他 | 298 | 241 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 903 | 713 | |||||||||
| 営業損失（△） | △495 | △192 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 6 | |||||||||
| 補助金収入 | 24 | 4 | |||||||||
| その他 | 21 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 59 | 31 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 7 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 269 | － | |||||||||
| 為替差損 | 26 | 44 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 301 | 52 | |||||||||
| 経常損失（△） | △737 | △214 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △737 | △214 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10 | 12 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8 | － | |||||||||
| 法人税等合計 | 18 | 12 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △756 | △227 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △758 | △216 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 2 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 93 | △113 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 81 | △127 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △674 | △355 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △676 | △343 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | △11 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △737 | △214 | |||||||||
| 減価償却費 | 82 | 75 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 73 | 256 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △72 | △304 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △39 | △87 | |||||||||
| その他 | 326 | 17 | |||||||||
| 小計 | △366 | △257 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 10 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △7 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △11 | △18 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △374 | △274 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4 | △74 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △38 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 186 | 30 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △70 | |||||||||
| その他 | △532 | △38 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △350 | △190 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △10 | 120 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 38 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △37 | △47 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △22 | △25 | |||||||||
| その他 | △16 | 30 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △86 | 116 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3 | △21 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △807 | △370 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,595 | 864 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 788 | ※１ 494 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 788 | 百万円 | 564 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 百万円 | △70 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 788 | 百万円 | 494 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注３) | ||||
| ＳＭＯ事業 | メディカルサポート事業 | 新規事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,353 | 242 | 124 | 1,720 | 13 | 1,733 | － | 1,733 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 142 | 2 | 145 | － | 145 | △145 | － |
| 計 | 1,353 | 384 | 127 | 1,865 | 13 | 1,878 | △145 | 1,733 |
| セグメント利益又は損失（△） | 8 | 38 | △85 | △38 | △86 | △125 | △370 | △495 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング収入等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△370百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△374百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注３) | ||||
| ＳＭＯ事業 | メディカルサポート事業 | 新規事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,376 | 267 | 212 | 1,856 | 8 | 1,865 | － | 1,865 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | 144 | 2 | 151 | 23 | 174 | △174 | － |
| 計 | 1,380 | 412 | 214 | 2,007 | 31 | 2,039 | △174 | 1,865 |
| セグメント利益又は損失（△） | 153 | 38 | △26 | 165 | △54 | 111 | △303 | △192 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴインフラを活用した事業等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△303百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用307百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △71円48銭 | △20円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △758 | △216 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △758 | △216 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,612,275 | 10,611,506 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株あたり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(行使価額修正条項付新株予約権の発行)
当社は、平成28年10月13日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権の発行を決議いたしました。なお、平成28年10月31日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。
新株予約権発行の概要
| 割当日 | 平成28年10月31日 |
|---|---|
| 新株予約権の総数 | 800,000個 |
| 発行価額 | 総額4,800,000円(第９回新株予約権１個当たり６円) |
| 当該発行による潜在株式数 | 800,000株(新株予約権１個につき１株) |
| 資金調達の額 | 資金調達の額 735,940,100円(注) |
| 行使価額 | 当初行使価額：945円但し、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行日以降、発行日(当日を含む)から起算して５価格算定日(以下に定義する)が経過する毎に修正されます。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という)において売買立会が行われる日(以下「取引日」という)であって、以下に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいいます。行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日(当日を含む)から起算して５価格算定日目の日の翌取引日(以下「修正日」という)に、修正日に先立つ５連続価格算定日(以下「価格算定期間」という)の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の単純平均値の91％に相当する金額の１円未満の端数を切上げた額(以下「基準行使価額」という)に修正されます。また、いずれかの価格算定期間内に本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整されます。基準行使価額が、①上限行使価額(以下に定義する)を上回る場合には上限行使価額が修正後の行使価額となり、②下限行使価額(以下に定義する)を下回る場合には下限行使価額が修正後の行使価額となります。「上限行使価額」は当初1,558円とし、「下限行使価額」は当初520円としますが、いずれかの修正日において基準行使価額が2,078円(以下「上限撤回価額」という)を超える場合、当該修正日における修正を含め、以降の修正に関しては上限行使価額は適用されず、以後の行使価額は再びその時々の売買高加重平均価格(VWAP)を基準に算出される基準行使価額となります(但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合、下限行使価額が修正後の行使価額となる)。当社普通株式に関して以下の事態が発生している場合、かかる状況を市場混乱事由と定義します。(1) 当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合(2) 取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合（取引所において取引約定が全くない場合）(3) 当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ安)のまま終了した場合(取引所における当社株式の普通取引が比例配分(ストップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとする) |
| 募集又は割当て方法(割当予定先) | Evolution Biotech Fundに対する第三者割当ての方法 |
| その他 | 当社は、Evolution Biotech Fundとの間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効力発生後に、行使コミット条項等を規定する本契約を締結しております。本新株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認を要します。 |
(注) 調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（当初行使価額にて算定）を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いております。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、調達資金の額は変動します。
(事業の譲受及び株式取得による子会社化)
当社は、平成28年10月25日開催の取締役会において、以下のとおり、IDT Australia Limited（以下、「IDT」という）の事業部門であるCMAX（臨床試験事業）を譲り受け、IDTがCMAXの譲渡に際して設立する新会社を段階的に完全子会社化することについて決議いたしました。
１.事業譲受の目的
当社は、短期的な収益の拡大、およびCMAXの臨床試験のための技術や知識を当社グループへ移転することにより、次のような事業上の恩恵を受けることで、中長期的な企業価値を高めることを目的に事業の譲受を決定いたしました。
(a)国内ＳＭＯの品質の向上
(b)国内ＳＭＯの受注強化
(c)海外ＣＲＯ事業の発展
(d)自社遺伝子治療製剤開発品の臨床試験推進力の向上
(e)臨床試験受託を通じた再生医療等製品を手掛けるグローバル企業との関係構築
(f)GMPベクター製造施設のための案件情報の獲得
２.譲り受ける事業の内容
臨床試験事業
３．譲渡会社の概要
| 名称 | IDT Australia Limited |
|---|---|
| 所在地 | 45 Wadhurst Drive, Boronia, Victoria, Australia |
| 事業内容 | 医薬品製造受託機関（CMO）事業、臨床試験事業 |
４．譲受会社の概要（新会社）
| 名称 | CMAX Pty Ltd（予定） |
|---|---|
| 所在地 | 18a North Terrace, Adelaide, South Australia, Australia（予定） |
| 設立年月日 | 2016年11月（予定） |
| 当社との関係 | 当該会社の親会社となるIDT Australia Limitedに6.4％出資 |
５．企業結合の法的形式
株式取得
６．譲り受ける資産・負債の額
現時点では確定しておりません。
７．譲受価額
10,000千AUD（予定）
８．譲受日
平成28年11月（予定）
(連結子会社による販売用不動産の売却)
当社は、当社の連結子会社である㈱アイロムＰＭ(平成28年９月付にて㈱アイロムプロパティマネジメントより商号変更)において、平成28年10月13日付で以下のとおり販売用不動産(棚卸資産)を売却する契約を締結いたしました。
１.売却先の概要
| 名称 | 株式会社イディアライズコーポレーション |
|---|---|
| 所在地 | 東京都渋谷区渋谷１-３-９ |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 榎本正栄 |
| 事業内容 | 不動産の売買・仲介／ビル・マンション管理業務／損害保険代理業 |
| 資本金 | 50百万円 |
２.売却不動産の概要
| 所在地 | 種類 |
|---|---|
| 東京都新宿区 | 土地 |
３．売却の日程
| 契約締結日 | 平成28年10月13日 |
|---|---|
| 物件引渡日 | 平成28年11月14日（予定） |
４．当該事象の損益に与える影響額
当該販売用不動産の売却による収益については、平成29年３月期連結業績予想に織り込んでいます。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日
株式会社アイロムグループ
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 小 笠 原 直 ㊞
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 木 村 直 人 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイロムグループの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイロムグループ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、平成28年10月13日開催の取締役会において、行使価額修正条項付新株予約権の発行を決議し、平成28年10月31日にその払込みを完了している。
２．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、平成28年10月25日開催の取締役会において、IDT Australia Limitedの事業部門であるCMAX（臨床試験事業）を譲り受けること及び同社がCMAXの譲渡に際して設立する新会社を段階的に完全子会社化することを決議している。
３．「重要な後発事象」に記載されているとおり、連結子会社である株式会社アイロムＰＭは、平成28年10月13日付けで、株式会社イディアライズコーポレーションに販売用不動産（棚卸資産）を売却することを決定し、同日付けで当該契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成28年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成27年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。