E04602 よみうりランド 四半期報告書－第93期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。当社グループの関連する業界に影響を及ぼす個人消費はおおむね横ばいに推移いたしました。

このような状況の下、当社は設備投資により取得した新施設を新たな成長の基盤へ育てるとともに、既存事業の更なる発展に努めました。

公営競技部門の川崎競馬は、前年同四半期比２日増となる33日開催されました。６月には重賞「関東オークス」が開催され盛り上がりをみせました。また、ＪＲＡの場外発売「ウインズ川崎」は、前年同四半期比１日減となる52日実施されました。新たな顧客の獲得を目指し、ファミリー層をターゲットにしたキャンピングカーイベントなどを週末に場内で開催したところ、本年２月にオープンした商業施設「マーケットスクエア川崎イースト」の利用客をはじめ、多くのお客様で賑わいました。なお、施設面では本年11月に開催されるダート競馬の祭典「ＪＢＣ競走」に向けて場内整備を進めております。

船橋競馬は、前年同四半期比６日増となる30日開催されました。昨年６月にスタートしたナイター競馬「ハートビートナイター」は、本年は４月からスタートいたしました。５月にはビッグレース「かしわ記念」が開催され、同日には恒例の「おうまフェス2016～親子であそぼ。～」を近隣商業施設と主催し好評を博しました。なお、本年４月にオープンした複合型場外発売施設「サテライト船橋・オートレース船橋」での発売は176日実施されました。施設内の相互利用はもとより、競輪ファン、オートレースファンが競馬場を訪れるなど相乗効果を発揮いたしております。なお、ＪＲＡの場外発売「Ｊ－ＰＬＡＣＥ船橋」は前年同様26日実施されました。

ゴルフ部門の東京よみうりカントリークラブは、引き続き積極的な外部営業により新規の大口コンペ等を獲得いたしました。その結果、悪天候によるキャンセルなどがあったものの入場者は前年並みに推移いたしました。なお、９月にクラブハウスレストランにて開催した恒例のディナーイベント「丘の上ＪＡＺＺ2016」は、新たにコース料理をメニューに加え、多くのお客様にお楽しみいただきました。

よみうりゴルフ倶楽部は、引き続き多様な自主コンペや、積極的な外部営業を実施したものの、悪天候によるキャンセルなどにより入場者は減少いたしました。なお、クラブハウスのレストランにて、遊園地のイベント「ほたるの宵」と連携した恒例のディナーイベントを開催し、好評をいただきました。

静岡よみうりカントリークラブは、女性をターゲットにしたイベント、レディースゴルフフェスタ2016などを開催し好評を博しました。また、予約の少ない時期に、ホームページを通じて、積極的に食事付きイベントなどを紹介するなどした結果、入場者は増加いたしました。

千葉よみうりカントリークラブは、昼食付き料金などの料金施策が順調に推移したほか、恒例のスクラッチカードイベント「スマイルウィーク」などが好評を博した結果、入場者は増加いたしました。

遊園地部門の遊園地では、本年３月にオープンした「グッジョバ!!」が引き続き好評を博し、計画を上回るお客様で賑わいました。イベントは、６回目を数えるゴールデンウィークの「全国ご当地大グルメ祭2016」や、松竹芸能プロデュースによるお笑い芸人とアシカのコラボレーションショー「アシカ・笑（しょう）３」、初夏に開催した恒例のほたる観賞イベント「ほたるの宵」などが盛り上がりをみせました。夏は、テレビやイベントで活躍する人気の芸人が日替わりで登場する笑いの祭典「よみうりランド×よしもと ワイワイ笑フェス」や、食イベント「南国グルメフェスタ」が好評を博したほか、「グッジョバ!!」エリア内に、アメリカ生まれのフローズンヨーグルトショップ「ピンクベリー」を併設したレストラン「グッジョバ!!キッチン」を新たにオープンし、幅広いお客様にご利用いただいております。９月には、タツノコプロがプロデュースするハロウィンイベント「Ｙｏｍｉｕｒｉｌａｎｄ Ｈａｌｌｏｗｅｅｎ2016」を開催いたしました。新たに、着ぐるみとプロジェクションマッピングが融合したよみうりランドオリジナルのライブショー「飛びだす！マッピング～モンスターからの贈りモノ～」を開催し、多くのお客様で賑わいをみせました。これらの結果、入園者は大幅に増加いたしました。

夏のプールＷＡＩは、清涼飲料水「キリン メッツ」とコラボレートしたびしょ濡れウォータゲーム「スパーキングメッツ『ポン』＆『ダン』」や、今年で７年目を迎える、オリジナルダンスと放水ショーのコラボレーションショー「ダンスプラッシュ!!」、例年人気のおもちゃのアヒルレースなど、エンターテイメントプールとして毎日多数のイベントを開催し、好評を博しました。これらの結果、プールＷＡＩオープン以来最高の入場者数を記録いたしました。

温浴施設「丘の湯」は、「グッジョバ!!」オープンの効果により、遊園地から来場するお客様が増えたものの、台風の影響などにより入場者は減少いたしました。なお、丘の湯プラザの中華レストラン「天安」では「ほたるの宵」と連携した恒例の「天安 ほたるの宵 特別ディナー」を実施したほか、プラザ内のベーカリーや和菓子店においても「ほたる」にちなんだ商品を販売し、好評を博しました。

温浴施設「季乃彩（ときのいろどり）」は、柑橘類などの替り湯イベント「彩湯」がご好評をいただいております。この結果、台風の影響を受けたものの、入場者は前年並みに推移いたしました。

ゴルフガーデン（練習場）は、台風の影響や、営業日数が減少したことなどにより、入場者は減少いたしました。

親子向け屋内遊戯施設「キドキドよみうりランド店」は、春休み期間、シルバーウィーク期間の集客は好調だったものの、夏休み期間については高水準だった昨年には及ばなかったこともあり、入場者数は前年並みに推移いたしました。

商業施設「グランツリー武蔵小杉」内の「あそびのせかいグランツリー武蔵小杉店」は、ベビー向けイベントや季節ごとのイベントなどが好評を博し、８月の総入場者数が過去最高の記録を達成するなど、入場者は増加いたしました。

以上の結果、総合レジャー事業の売上高は92億９千１百万円（前年同四半期比19.8%増）となりました。

また、不動産事業の売上高は、販売用宅地の分譲が減少したことなどにより７億１千万円（同13.2%減）、サポートサービス事業の売上高は、連結内部工事の増加などに伴い16億２千４百万円（同32.8%増）となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、102億８千８百万円（前年同四半期比15.8%増）、営業利益は、減価償却費が増加したことなどにより11億４千１百万円（同16.4%減）、経常利益は15億６千６百万円（同15.0%減）となりましたが、船橋オートレース場の諸資産の減損損失、撤去費を特別損失に計上したことなどにより４億７千６百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、減価償却費が20億５千７百万円であったことに加え、減損損失が13億５千６百万円、その他の流動資産の増減額が７億６千１百万円の減少、その他の流動負債の増減額が７億４千８百万円の増加であったものの、税金等調整前四半期純損失が10億５千３百万円、法人税等の支払額が８億８千６百万円、固定資産の取得による支出が33億７千３百万円、短期借入金の増減額が10億円の減少であったこと等により、前連結会計年度末から15億５千万円減少し、当第２四半期連結累計期間末には34億６千９百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ13億５千１百万円の収入増となる、32億４千２百万円の収入となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が18億９千万円であった前第２四半期連結累計期間に対し当第２四半期連結累計期間は10億５千３百万円の純損失であったものの、減価償却費が10億２千５百万円であった前第２四半期連結累計期間に対し当第２四半期連結累計期間は20億５千７百万円であったことや、前第２四半期連結累計期間は発生していない減損損失が当第２四半期連結累計期間は13億５千６百万円であったこと、その他の流動資産の増減額が４億３千１百万円の増加であった前第２四半期連結累計期間に対し当第２四半期連結累計期間は７億６千１百万円の減少であったこと、その他の流動負債の増減額が２億６千４百万円の減少であった前第２四半期連結累計期間に対し当第２四半期連結累計期間は７億４千８百万円の増加であったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ９億１百万円の支出減となる、33億４千２百万円の支出となりました。これは、固定資産の取得による支出が43億８千５百万円であった前第２四半期連結累計期間に対し当第２四半期連結累計期間は33億７千３百万円であったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ23億７千８百万円の支出増となる、14億５千万円の支出となりました。これは、短期借入金の増減額が11億４千万円の増加であった前第２四半期連結累計期間に対し当第２四半期連結累計期間は10億円の減少であったこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は、以下のとおり会社の支配に関する基本方針を定めております。

Ⅰ　基本方針の内容

当社は、当社の企業価値が、当社及びその子会社が永年に亘って培ってきたノウハウ及びブランドイメージに裏打ちされた経営資源にその淵源を有することに鑑み、特定の者又はグループによる当社の総議決権の15％に相当する株式の取得により、このような当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。

Ⅱ　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成19年２月22日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「平成19年プラン」といいます）を導入いたしました。

その後、平成19年プランは、所要の変更を行った上で継続され（以下、かかる変更後のプランを「平成22年プラン」といいます）、平成22年６月23日開催の当社第86回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいており、さらに、平成22年プランは、所要の変更を行った上で継続され（以下、かかる変更後のプランを「平成25年プラン」といいます）、平成25年６月20日開催の当社第89回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。

平成25年プランの有効期間は、平成28年６月30日までとなっておりましたが、当社は、平成25年プラン導入以後の法令及び金融商品取引所規則の改正、買収防衛策に関する議論の動向等を踏まえ、平成28年５月11日開催の取締役会において、平成25年プランに所要の変更を行った上で、買収防衛策を継続することを決定し（以下、かかる変更後のプランを「本プラン」といいます）、平成28年６月23日開催の当社第92回定時株主総会において、本プランについて株主の皆様のご承認をいただきました。

本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、これは本プランに対する理解を容易にすることを目的にあくまで参考として作成したものです。本プランの詳細につきましては、当社ホームぺージに掲載の平成28年５月11日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更及び継続に関するお知らせ」の本文をご覧下さい。

（参考URL: http://www.yomiuriland.co.jp/ir/news.html）

① 本プラン導入の目的

本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的として、導入されたものです。

② 本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続

(a) 対象となる大規模買付行為

次のアからウまでのいずれかに該当する行為又はその可能性のある行為がなされ、又はなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。

ア 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が15％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

イ 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が15％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

ウ 上記ア又はイに規定される各行為が行われているか否かにかかわらず、当社の特定の株主が当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下本ウについて同じとします）との間で行う行為であり、且つ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当することとなるような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合が15％以上となる場合に限ります）

(b) 大規模買付者に対する情報提供の要求

大規模買付者には、大規模買付行為の開始に先立ち、意向表明書及び大規模買付情報を提供していただきます。

(c) 大規模買付者との交渉等

取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には、60日間（初日不算入）、それ以外の場合には、90日間（初日不算入）の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うものとします。

(d) 独立委員会の勧告及び取締役会の決議

独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後５営業日（初日不算入）以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。

他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。

取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動、不発動又は中止その他必要な決議を行うものとします。

③ 本プランの特徴

(a) 基本方針の制定

本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」を制定した上で、導入されたものです。

(b) 独立委員会の設置及びその勧告の最大限の尊重

当社は、本プランの必要性及び相当性を確保するために、独立社外取締役及び独立社外監査役（それらの補欠者を含みます）並びに社外有識者の中から委員を選任する独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。

(c) 株主総会における本プランの承認

本プランの法的安定性を高めるため、本プランにつきましては、平成28年６月23日開催の第92回定時株主総会において本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいております。

(d) 適時開示

取締役会は、本プラン上必要な事項について、会社法及び金融商品取引法、それらに関する規則、政令、内閣府令及び省令等並びに当社の株式等が上場されている金融商品取引所の規則等に従って、適時且つ適切な開示を行います。

(e) 本プランの有効期間

本プランの有効期間は、平成31年６月30日までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、ア）株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、又はイ）取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。

④ 株主の皆様への影響

(a) 本プランの導入時に株主の皆様に与える影響

本プランの導入時には、新株予約権の発行自体は行われておりません。したがって、本プランは、本プラン導入時に株主の皆様の権利及び経済的利益に直接に具体的な影響を与えることはありません。

(b) 新株予約権の発行時に株主及び投資家の皆様へ与える影響

取締役会が対抗措置として新株予約権の無償割当ての決議をした場合、基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、新株予約権の無償割当ての効力発生日に、当然に新株予約権者となります。そして、当社が新株予約権を取得条項に基づき取得する場合、株主の皆様は、行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として、当社普通株式の交付を受けることになります。ただし、例外事由該当者につきましては、その有する新株予約権が取得の対象とならない、又はその有する新株予約権の取得の対価として交付される財産の種類が他の株主の皆様と異なることがあります。

Ⅲ　上記の取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由

前記Ⅱ①に記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものであると当社は考えます。特に本プランは、①当社第92回定時株主総会において本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいており、且つ、その存続が株主の皆様のご意思にかからしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、②対抗措置の発動に際して取締役が独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、③独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっている上、独立委員会は更に独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、④対抗措置の発動、不発動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていること等から、本プランは当社の企業価値ないし株主共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと当社は考えており、また、本プランは、東京証券取引所が平成27年６月１日に適用を開始した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５ いわゆる買収防衛策」を踏まえた内容のものとなっております。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式6,633千株(7.94％)があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１　  個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式386株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

(追加情報)

 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

※２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△883,647千円には、セグメント間取引消去2,639千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△886,286千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△938,262千円には、セグメント間取引消去△8,562千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△929,699千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「総合レジャー事業」セグメントにおいて、当社の所有する船橋オートレース場の諸資産に関して、工作物等を収去のうえ、土地所有者に明け渡すことで合意に達しました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間に固定資産の減損損失1,356,662千円を計上しております。 

(金融商品関係)

記載すべき事項はありません。

(有価証券関係)

記載すべき事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第93期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月９日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。

中間配当金の総額                      　    192,221,595円

１株当たりの中間配当金                            2円50銭

支払請求権の効力発生日及び支払開始日     平成28年12月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年11月11日

株 式 会 社　よ み う り ラ ン ド

取　締　役　会　　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 和 臣 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 須 山 誠一郎 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社よみうりランドの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社よみうりランド及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。