4977 新田ゼラチン 四半期報告書－第78期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

＜コラーゲン素材事業＞

ヴァイスゼラチン,LLCを新たに設立し、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

＜フォーミュラソリューション事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における海外の経済情勢は、米国の持続的緩やかな回復がみられる一方、英国のＥＵ離脱問題や中国やアジア新興国の景気減速が明確になるなど、全体としては緩やかな回復となりました。

日本経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策のもと雇用環境は改善が見られましたが、円高の進行による製造業の収益減少や個人消費の停滞により回復の動きに足踏みがみられます。

このような状況のもと、当社グループでは平成30年３月期を最終年度とする中期経営計画の目標達成に向け、全社一丸となって取組んでまいりました。

この結果、売上高は17,752百万円（前年同期比2.9％減少）、営業利益は924百万円（前年同期比106.0％増加）でしたが、為替差損等により経常利益は688百万円（前年同期比88.2％増加）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は405百万円（前年同期比175.5％増加）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　コラーゲン素材事業

ゼラチンは日本での需要は堅調に推移し、売上高及び利益が増加しました。北米では健康食品市場の回復遅れや、為替の影響も重なり、全体の売上高は伸び悩みました。

コラーゲンペプチドは、国内インバウンド需要が落ち着きつつある中で、アジア市場での販売拡大がありましたが、全体の売上高は減少しました。

コラーゲンケーシングは、北米の畜肉製品の市況回復に支えられほぼ前年並みに推移しました。

この結果、当該事業の売上高は12,832百万円（前年同期比6.6％減少）、セグメント利益は1,066百万円（前年同期比43.0％増加）となりました。

②　フォーミュラソリューション事業

食品材料は、コンビニエンスストアに牽引されたデザート市場の伸長により、売上高は堅調に推移し、利益も増加しました。

接着剤は、夏の天候不順により包装用の売上高は前年並みに推移しました。また、衛生材料用の売上高は増加しました。利益はコストダウンに努めたことにより増加しました。

この結果、当該事業の売上高は4,920百万円（前年同期比8.4％増加）、セグメント利益は526百万円（前年同期比27.7％増加）となりました。

(２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比944百万円減少の36,653百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、有形固定資産等が減少したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比386百万円減少の20,334百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、退職給付に係る負債等が減少したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比558百万円減少の16,318百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定等が減少したことによるものです。

なお、自己資本比率は39.7％（前連結会計年度末39.8％）となりました。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比713百万円減少の1,823百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により獲得した資金は430百万円（前年同四半期は659百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益681百万円、減価償却費709百万円、たな卸資産の増加額533百万円、売上債権の増加額105百万円及び法人税等の支払額129百万円によるものです。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は1,668百万円（前年同四半期は879百万円の使用）となりました。主な要因は、事業譲受による支出897百万円及び有形固定資産の取得による支出820百万円によるものです。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により獲得した資金は372百万円（前年同四半期は17百万円の使用）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,500百万円及び長期借入金の返済による支出1,142百万円によるものです。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は490百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．当第２四半期会計期間末時点における、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の信託業務の所有株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．平成28年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが平成28年９月12日現在で1,285,874株を保有している旨が記載されているものの、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱を除き、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）  権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

平成28年８月にヴァイスゼラチン,LLCを新たに設立したことにより、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

前第２四半期連結累計期間において区分掲記しておりました営業外収益の「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に含まれている「受取賃貸料」の金額は21百万円であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　偶発債務

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）１．セグメント利益の調整額△709百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△705百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

  第１四半期連結会計期間において、ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズLtd.及びレバプロテインズLtd.を子会社化し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間末日における「コラーゲン素材事業」のセグメント資産が4,048百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

  「コラーゲン素材事業」セグメントにおいて、ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズLtd.及びレバプロテインズLtd.を子会社化し連結の範囲に含めたことにより、当第２四半期連結累計期間において、負ののれん発生益502百万円を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）１．セグメント利益の調整額△668百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△671百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

  「コラーゲン素材事業」セグメントにおいて、ヴァイスゼラチン,LLCを新たに設立し、新設会社がVyse Gelatin Companyの事業の一部を譲り受けたことにより、のれんを計上しております。

　当該事象による増加額は、当第２四半期連結累計期間において、379百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合（連結子会社による事業譲受）

当社の連結子会社であるニッタゼラチンエヌエーInc.は、同社が100％出資するVyse Gelatin,LLC（Project Vector,LLCから商号を変更しております）を設立し、平成28年８月８日開催の取締役会において、Vyse Gelatin Company（以下、「（旧）Vyse Gelatin」といいます。）から、事業の一部を譲り受けることを決定しました。また平成28年８月26日、新設会社と（旧）Vyse Gelatinの間で、事業譲渡契約を締結し、同日付で事業を譲受けました。

１．企業結合の概要

（１）事業取得に係る相手先企業の名称及び取得した事業の内容

事業譲受に係る相手先企業の名称　　　　（旧）Vyse Gelatin

事業の内容　　　　　　　　　　　　　　ゼラチン及びコラーゲンペプチドの加工・販売

（２）企業結合を行った主な理由

（旧）Vyse Gelatinが北米に有している顧客及び取扱商品を取り込むことで、北米でのゼラチン、コラーゲンペプチドの拡販及びシェアアップを図ることを目的としております。

（３）企業結合日

平成28年８月26日

（４）企業結合の法的形式

事業譲受

（５）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるVyse Gelatin,LLCが、現金を対価として事業を譲受けたためであります。

（６）結合後企業の名称

ヴァイスゼラチン,LLC（英語名：Vyse Gelatin,LLC）

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年８月26日から平成28年９月30日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金及び預金　　841万米ドル(846百万円)

取得原価　　　　　　　　　　　　841万米ドル(846百万円)

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　19万米ドル(20百万円)

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

377万米ドル(379百万円)

なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・平成28年12月６日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新田ゼラチン株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新田ゼラチン株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上