E05398 ＳＯＭＰＯケアメッセージ 四半期報告書－第20期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収入には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当第２四半期連結累計期間において、連結子会社であるシルバーケア＆サポートシステム株式会社（旧会社名　積和サポートシステム株式会社）について、施設の建築請負において業務提携関係にあった少数出資者である積水ハウス株式会社の保有するシルバーケア＆サポートシステム株式会社の普通株式のすべてを取得し、完全子会社としました。

　当社は、平成28年９月26日開催の取締役会において、平成28年11月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、連結子会社１社(シルバーケア＆サポートシステム株式会社)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を決議し、同日付で合併契約書を締結しています。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

［事業系統図］

　事業系統図は次のとおりであります。

①介護サービスの提供など（特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、サービス付き高齢者向け

  住宅等）

 ②食事サービスの提供

 ③介護用品販売

 ④施設運営ノウハウの提供

 ⑤介護技術の研究・開発・指導、出版

 ⑥コンピューター機器及びソフトウエアの販売並びにメンテナンスサポート等

 ⑦介護サービスの提供など（訪問介護、通所介護、小規模多機能型居宅介護）

 ⑧経理管理

 ☆連結子会社

（注）損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社は、平成28年10月１日付で、商号を「ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（英文表記：SompoHoldings,Inc.）」に変更しております。

（注）平成28年７月１日付で、事業所名称を「そんぽの家」又は「そんぽの家Ｓ」に変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　当第２四半期連結累計期間において、当社が運営する介護付有料老人ホームの「ウエルピア市川（壱番館）」（千葉県市川市柏井町所在）、「ウエルピア市川（弐番館）」（同所在地）、および「グリーン東京」（東京都羽村市栄町所在）におきまして、子会社である株式会社シーケーフーヅ（以下「シーケーフーヅ」といいます。）が提供した食事が原因で食中毒が発生いたしました。

　平成28年８月22日の夕食に両施設で提供した「きゅうりの和え物」から、保健所による検査の結果、Ｏ157が検出され、これが原因食品と特定されています。

　Ｏ157は原因食品以外に厨房および施設からは検出されませんでしたが、生産地から両施設の厨房に至る流通経路のどこで付着したのかについては、保健所の調査に協力するとともに独自調査も行い究明に全力を尽くしております。引き続き、経路の究明に努めるとともに、厨房における殺菌対策の徹底および安全・安心な食材の調達に向けて取り組みます。

　あらためまして、今回の集団食中毒を発生させてしまったことを深くお詫び申し上げます。当社およびシーケーフーヅは、このたびの事態を厳粛に受け止め、再発防止の取組みを徹底のうえ、今後とも、ご入居者様が安心して暮らしていただける環境作りと健康管理を進めてまいります。

２【経営上の重要な契約等】

　平成28年５月20日付の損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社（現ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社）にてリリースされました「介護事業マネジメント会社『ＳＯＭＰＯケア株式会社』の設立」のとおり、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、介護事業の経営管理を行う子会社「ＳＯＭＰＯケア株式会社」を平成28年７月１日付で設立いたしました。当社は、ＳＯＭＰＯホールディングスグループが有する広範なネットワークおよび経営資源・ノウハウを活かすことで、より多くのお客さまにご利用・ご支持いただける最高品質の介護サービス提供を目指し、ＳＯＭＰＯケア株式会社から経営指導を受けるため経営指導契約を締結いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は足踏み状態が続いておりますが、一部で持ち直しの動きもみられる状況のなか、政府は民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現に向けて「未来への投資を実現する経済対策」を策定し、国費4.1兆円の平成28年度補正予算案が８月24日に閣議決定されました。

　このようななか、当社グループを取り巻く環境につきましては、我が国ではかつてない「超高齢社会」に直面することとなり、団塊の世代が75歳以上となる2025年に備えて医療、介護など環境整備が急がれる状況です。

　団塊の世代が75歳以上となる2025年まであと９年となり、国はその時点で総人口の18％以上を占める75歳以上の高齢者の医療・介護を含む社会保障の整備を急ピッチで進めているものの、2025年に約700万人と推定される認知症高齢者、独居高齢者などにどう対応するのか、社会的な課題として考えていく必要があります。

　総務省統計局のデータによりますと、平成28年９月15日現在の日本の高齢者人口は3461万人で、65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合は27.3％、対前年比で73万人、0.6ポイント増と大きく増加しており、人口、割合共に過去最高となりました。我が国は先進主要国においても最も高齢化の進行が早くなっており、少子高齢化が急速に進むことは確実で、その対応と新たな経済成長戦略の立案が急務となり、平成27年10月に発足した第３次安倍晋三改造内閣の目玉プランである「一億総活躍社会」推進の根拠となっております。

　このような状況のもと、当社グループにおいては主力事業である特定施設の入居率が、当社及び当社の子会社であるシルバーケア＆サポートシステム株式会社が運営する一部の施設において発生した虐待等の報道による影響等が続き、平成28年９月末時点で85.4％という結果となっております。また、サービス付き高齢者向け住宅も、平成28年９月末時点で入居率80.4％（開設後１年を経過した既存物件では82.8％）となっております。

　当第２四半期連結会計期間末において介護付有料老人ホームの施設数は、直営161施設、ＦＣ19施設、合計180施設、総入居定員は9,649名、サービス付き高齢者向け住宅の物件数は合計126棟、総入居定員7,410名となっております。また、当第２四半期連結会計期間末の「地域包括ケア事業」の事業所数は、訪問介護267、居宅介護支援208、通所介護47、定期巡回・随時対応型訪問介護看護58、夜間対応型訪問介護38、訪問入浴23、小規模多機能型居宅介護23、その他含む707（在宅老人ホーム含む710）か所です。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収入は36,752百万円（前年同期比△8.6％）、営業損失は177百万円（前年同期は営業利益 4,308百万円）、経常損失は385百万円（前年同期は経常利益 4,107百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,296百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 2,713百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、事業所名（施設名称）の変更に伴い、報告セグメントの名称を従来の「アミーユ事業」から「施設ケア事業」に変更しておりますが、セグメント情報に与える影響はありません。

①　施設ケア事業

　既存施設の入居率の回復が低調なことにより特定施設における売上減が影響し、当第２四半期連結累計期間において、営業収入は16,031百万円（前年同期比11.1％減）、セグメント損失は824百万円（前年同期はセグメント利益 1,828百万円）となりました。

②　地域包括ケア事業

　既存施設の入居率の回復が低調なことによりサービス付き高齢者向け住宅における売上減が影響し、当第２四半期連結累計期間において、営業収入は18,600百万円（前年同期比6.7％減）、セグメント損失は０百万円（前年同期は1,436百万円）となりました。

③　給食事業

　既存施設の入居率の回復が低調なことによりグループ内施設向けの売上減が影響し、当第２四半期連結累計期間において、営業収入は3,211百万円（前年同期比7.0％減）、セグメント利益は518百万円（前年同期比33.8％減）となりました。

④　その他

　当第２四半期連結累計期間において、介護用品の販売が増加したこと等により営業収入は1,554百万円（前年同期比19.2％増）、一方でＩＴのインフラ整備をしたことによる一時的なコスト増により、セグメント利益は122百万円（前年同期比50.9％減）となりました。

（2）財政状態に関する説明

① 資産

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は24,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,401百万円減少しました。これは主に現金及び預金が4,130百万円減少したためです。

　固定資産は30,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,261百万円減少しました。これは主に土地が319百万円減少したこと及び繰延税金資産（長期）が423百万円減少したためです。この結果、総資産は54,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,665百万円減少しました。

② 負債

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は9,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,456百万円減少しました。これは主に１年内返済長期借入金が1,300百万円減少したこと及び未払法人税等が312百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は15,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ309百万円増加しました。この結果、負債合計は25,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,147百万円減少しました。

③ 純資産

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は29,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,518百万円減少しました。前連結会計年度末と比べ、負債合計が2,147百万円減少したこと及び、非支配株主持分が805百万円減少したため、自己資本比率は53.7％（前連結会計年度末は53.0％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,111百万円減少し、11,722百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は92百万円（前年同期は3,044百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失が432百万円（前年同期は4,129百万円の獲得）となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は199百万円（前年同期は212百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得に384百万円（前年同期は171百万円の使用）使用したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は4,004百万円（前年同期は2,076百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済により1,620百万円（前年同期は379百万円の使用）使用したこと、配当金の支払により1,304百万円（前年同期は1,304百万円の使用）使用したこと、及び、子会社株式の追加取得により907百万円（前年同期は実績なし）使用したこと等によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。

　「第２『事業の状況』１『事業等のリスク』」で記載しましたとおり、当第２四半期連結累計期間において、当社が運営する介護付有料老人ホームが提供した食事が原因で食中毒が発生いたしました。２施設での食中毒の発生経緯と行政処分は以下のとおりです。

①「ウエルピア市川（壱番館）」（千葉県市川市柏井町所在）、「ウエルピア市川（弐番館）」（同所在地）

平成28年８月25日以降に当該施設の複数のご入居者様に体調不良、下痢、嘔吐の症状が発生しました。保健所での検査の結果、４名の方から腸管出血性大腸菌Ｏ157が検出されたとの連絡があり、シーケーフーヅに対して当該施設内での３日間の営業停止の行政処分が出されました。

②「グリーン東京」（東京都羽村市栄町所在）

平成28年８月27日以降に当該施設の複数のご入居者様に発熱、下痢、嘔吐の症状が発生しました。保健所での検査の結果、８名の方から腸管出血性大腸菌Ｏ157が検出されたとの連絡があり、シーケーフーヅに対して当該施設内での７日間の営業停止の行政処分が出されました。

　今回の食中毒発生により、平成28年10月17日時点において、原因となった食事を喫食された方のうち、「ウエルピア市川」において５名、「グリーン東京」において１名の方がＯ157を直接の原因としてお亡くなりになられました。

　また、原因となった食事を喫食し、この期間に入院された方で、「ウエルピア市川」において４名、「グリーン東京」において５名の方がお亡くなりになられました。

　再発防止の主な取組みとして、今回の事態を踏まえ、より安全な衛生体制を再構築すべく衛生管理マニュアルを見直しました。特に、生野菜の取扱いについては、微生物試験の結果等を踏まえて、野菜の厨房での調理方法を抜本的に見直すとともに、種類に応じて安心・安全なカット野菜の導入を行っていくこととしました。また、衛生管理マニュアルの徹底とあわせて、厨房職員に対する衛生管理教育を継続実施する体制としました。加えて、衛生監査体制を見直し、外部機関による衛生監査を強化しました。

　あらためまして、この度お亡くなりになられたご入居者様のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆様に、心よりお悔み申し上げますとともに、今回の集団食中毒を発生させてしまったことを深くお詫び申し上げます。

　当社およびシーケーフーヅは、このたびの事態を厳粛に受け止め、再発防止の取組みを徹底のうえ、今後とも、ご入居者様が安心して暮らしていただける環境作りと健康管理を進めてまいります。

（5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は０百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模修繕、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更があったものは次のとおりであります。

①　開設完了

　新規に開設されたものは地域包括ケア事業で４件であり、投資金額総額は67百万円であります。

②　新設計画の追加

　該当事項はありません。

③　新設計画の中止

　該当事項はありません。

④　大規模修繕、除却、売却等

　該当事項はありません。

　なお、これらの投資予定金額には、固定資産の購入と保証金及び建設協力金を含んでおり、消費税等は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

（注）損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社は、平成28年10月１日付で、商号を「ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（英文表記：SompoHoldings,Inc.）」に変更しております。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　　至　平成28年９月30日）

　当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産のグルーピングを行っております。

　上記資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額である46百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産グループの回収可能額は０円としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品販売事業及びＦＣ事業等を含んでおります。

２．「セグメント利益又はセグメント損失（△）」の調整額10百万円は、セグメント間取引消去10百万円が含まれております。

３．「セグメント利益又はセグメント損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品販売事業及びＦＣ事業等を含んでおります。

　　　２．「セグメント利益又はセグメント損失（△）」の調整額６百万円は、セグメント間取引消去６百万円が含まれております。

３．「セグメント利益又はセグメント損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「アミーユ事業」から「施設ケア事業」へ変更しておりますが、セグメント情報に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 (注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社（旧会社名　株式会社メッセージ）の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社（旧会社名　株式会社メッセージ）及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上