| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | リリカラ株式会社 |
| 【英訳名】 | Lilycolor Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 田 俊 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿７丁目５番20号 |
| 【電話番号】 | 03(3366)7845(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 佐藤伸男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿７丁目５番20号 |
| 【電話番号】 | 03(3366)7845(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 佐藤伸男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期第３四半期累計期間 | 第76期第３四半期累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 27,531,238 | 24,280,404 | 36,505,916 |
| 経常利益（△損失） | (千円) | 532,358 | △41,131 | 664,182 |
| 四半期純利益（△損失）又は当期純利益 | (千円) | 268,868 | △111,088 | 421,807 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 3,335,500 | 3,335,500 | 3,335,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,662,100 | 12,662,100 | 12,662,100 |
| 純資産額 | (千円) | 6,208,419 | 6,219,125 | 6,376,414 |
| 総資産額 | (千円) | 20,622,529 | 19,773,601 | 20,507,121 |
| １株当たり四半期純利益（△損失）金額又は当期純利益金額 | (円) | 21.86 | △9.03 | 34.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 30.1 | 31.5 | 31.1 |
| 回次 | 第75期第３四半期会計期間 | 第76期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △0.10 | △4.75 |
(注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、特記すべき事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新興国の景気減速を中心に弱含んでおり、一部の産業を除き日本企業の景況感は総じて悪化しております。個人消費も実質可処分所得が伸び悩み、消費マインドが低迷しており、先行き慎重姿勢が高まっております。
インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、年初来、前年対比増加基調で推移しておりますが、2016年上半期（４月～９月）の首都圏マンション販売戸数は前年同期比12.4％減と24年ぶりの低水準になる等、予断を許さない状況が続くものと見込んでおります。
この様な環境のもとで、当社の売上高は前年同期比11.8％減の24,280百万円、営業利益は前年同期比98.2％減の10百万円、経常損失は41百万円（前年同期は経常利益532百万円）、四半期純損失は111百万円（前年同期は四半期純利益268百万円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
① インテリア事業
壁装材は５月に住宅、非住宅全てのニーズに応えるビニル壁紙のフラッグシップカタログ“ライト”を発行、カーテンは９月にさまざまなジャンルでワンランク上のこだわりを演出する見本帳“ファブリックデコ”を発行、床材は１月に住宅の水廻りをはじめ、さまざまなスペースにお使いいただける見本帳“クッションフロア”を発行、７月には自然な素材感にこだわり、上質感あふれるシンプルなデザインに仕上げた見本帳“エルワイタイル”を発行した他、壁装材見本帳“Ｖ－ウォール”、“ウィル”“らくらくリフォームプレミアム”、カーテン見本帳“サーラ”等を増冊発行し拡販に努め、売上高は前年同期比3.2％減の20,651百万円となり、セグメント利益は前年同期比69.7％減の64百万円となりました。
② スペースソリューション事業
顧客企業のリニューアル、移転等に対する投資意欲の回復、顧客企業に対するより細やかなサービスの提供に努めましたが、大型物件が減少したことから売上高は前年同期比41.4％減の3,628百万円となり、セグメント損失は54百万円（前年同期はセグメント利益379百万円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 41,000,000 |
| 計 | 41,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,662,100 | 12,662,100 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 12,662,100 | 12,662,100 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | － | 12,662,100 | － | 3,335,500 | － | 2,362,793 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年６月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (保有自己株式）普通株式 | 364,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,223,000 | 12,223 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 75,100 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 普通株式 | 12,662,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,223 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が734株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (保有自己株式)リリカラ株式会社 | 東京都新宿区西新宿７丁目５番20号 | 364,000 | － | 364,000 | 2.88 |
| 計 | ― | 364,000 | － | 364,000 | 2.88 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,383,721 | 4,086,057 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※４ 5,803,259 | 5,494,687 | |||||||||
| 電子記録債権 | 372,401 | 444,066 | |||||||||
| 商品 | 2,363,633 | 2,933,429 | |||||||||
| その他 | 1,629,385 | 1,941,855 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,244 | △2,280 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,545,157 | 14,897,817 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,575,174 | 1,535,198 | |||||||||
| 無形固定資産 | 169,499 | 130,862 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,745,355 | 1,773,637 | |||||||||
| その他 | 1,548,271 | 1,513,112 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △76,336 | △77,026 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,217,290 | 3,209,723 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,961,964 | 4,875,784 | |||||||||
| 資産合計 | 20,507,121 | 19,773,601 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※４ 9,370,303 | 8,609,479 | |||||||||
| 短期借入金 | 380,200 | 571,400 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 235,000 | 215,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 616,580 | 641,210 | |||||||||
| 未払法人税等 | 263,738 | 36,809 | |||||||||
| 賞与引当金 | 148,388 | 220,133 | |||||||||
| 独占禁止法関連引当金 | ※５ 77,000 | ※５ 77,000 | |||||||||
| 損害賠償引当金 | ※６ 60,000 | ※６ 60,000 | |||||||||
| その他 | 1,034,110 | 1,455,261 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,185,320 | 11,886,294 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 342,500 | 377,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 891,870 | 672,650 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 355,140 | 343,768 | |||||||||
| 資産除去債務 | 61,536 | 62,400 | |||||||||
| その他 | 294,338 | 211,863 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,945,386 | 1,668,181 | |||||||||
| 負債合計 | 14,130,707 | 13,554,476 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,335,500 | 3,335,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,362,793 | 2,362,793 | |||||||||
| 利益剰余金 | 543,776 | 432,687 | |||||||||
| 自己株式 | △60,178 | △60,263 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,181,890 | 6,070,717 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 194,523 | 148,408 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 194,523 | 148,408 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,376,414 | 6,219,125 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,507,121 | 19,773,601 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,531,238 | 24,280,404 | |||||||||
| 売上原価 | 20,523,690 | 17,843,348 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,007,548 | 6,437,055 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,414,286 | 6,426,538 | |||||||||
| 営業利益 | 593,261 | 10,517 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,142 | 1,389 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,619 | 5,654 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 20,345 | 16,548 | |||||||||
| 受取保険金 | 177 | 7,460 | |||||||||
| その他 | 22,653 | 11,862 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51,939 | 42,916 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34,307 | 25,614 | |||||||||
| 手形売却損 | 32,785 | 27,443 | |||||||||
| 電子記録債権売却損 | 9,756 | 11,998 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 21,249 | 16,250 | |||||||||
| その他 | 14,742 | 13,256 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 112,841 | 94,564 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 532,358 | △41,131 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 5,859 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 5,859 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 独占禁止法関連引当金繰入額 | 77,000 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 77,000 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 455,358 | △35,272 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 186,489 | 65,907 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | 9,908 | |||||||||
| 法人税等合計 | 186,489 | 75,816 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 268,868 | △111,088 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期累計期間の営業利益、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
(四半期貸借対照表関係)
１ 保証債務
| 前事業年度(平成27年12月31日) | 当第３四半期会計期間(平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員15名の銀行からの借入債務に対して債務保証を行っており、保証債務残高は8,209千円であります。 | 従業員15名の銀行からの借入債務に対して債務保証を行っており、保証債務残高は8,115千円であります。 |
２ 受取手形割引高
| 前事業年度(平成27年12月31日) | 当第３四半期会計期間(平成28年９月30日) | |||
| 1,307,838 | 千円 | 525,915 | 千円 | |
３ 電子記録債権割引高
| 前事業年度(平成27年12月31日) | 当第３四半期会計期間（平成28年９月30日） | |||
| 551,731 | 千円 | 270,811 | 千円 | |
※４ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日に入出金の処理を行う方法によっておりますが、前事業年度末日が金融機関の休業日であったため、同日満期手形が次のとおり事業年度末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成27年12月31日) | 当第３四半期会計期間(平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 48,425千円 | －千円 |
| 支払手形 | 16,897千円 | －千円 |
| 受取手形割引高 | 75,318千円 | －千円 |
※５ 独占禁止法関連引当金
| 前事業年度(平成27年12月31日) | 当第３四半期会計期間(平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 独占禁止法違反の疑いに関連して、将来発生しうる損失について現時点で独自に見積った額を計上しております。 | 独占禁止法違反の疑いに関連して、将来発生しうる損失について現時点で独自に見積った額を計上しております。 |
※６ 損害賠償引当金
| 前事業年度(平成27年12月31日) | 当第３四半期会計期間(平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 損害賠償請求に伴う今後の損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見積額を計上しております。 | 損害賠償請求に伴う今後の損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見積額を計上しております。 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 150,706千円 | 137,852千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額(注) | |||
| インテリア事業 | スペースソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 21,339,440 | 6,191,798 | 27,531,238 | － | 27,531,238 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 21,339,440 | 6,191,798 | 27,531,238 | － | 27,531,238 |
| セグメント利益 | 213,568 | 379,692 | 593,261 | － | 593,261 |
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額(注) | |||
| インテリア事業 | スペースソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 20,651,980 | 3,628,423 | 24,280,404 | － | 24,280,404 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 20,651,980 | 3,628,423 | 24,280,404 | － | 24,280,404 |
| セグメント利益（△損失） | 64,786 | △54,269 | 10,517 | － | 10,517 |
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益（△損失）金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益（△損失）金額 | 21円86銭 | △9円03銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（△損失）金額（千円） | 268,868 | △111,088 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（△損失）金額（千円） | 268,868 | △111,088 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,298,743 | 12,297,416 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月９日
リリカラ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 向 眞 生 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 阪 田 大 門 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリリカラ株式会社の平成２８年１月１日から平成２８年１２月３１日までの第７６期事業年度の第３四半期会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第３四半期累計期間（平成２８年１月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、リリカラ株式会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。