【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社サンウッド |
| 【英訳名】 | Sunwood Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐々木 義実 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | （03）5425-2661（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 澤田 正憲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | （03）5425-2661（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 澤田 正憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期 第２四半期 累計期間 | 第21期 第２四半期 累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,126,819 | 2,527,033 | 8,919,214 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 203,425 | △297,125 | 168,583 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | 175,072 | △298,270 | 141,042 |
| 資本金 | （千円） | 1,587,317 | 1,587,317 | 1,587,317 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,894,000 | 4,894,000 | 4,894,000 |
| 純資産額 | （千円） | 3,543,645 | 3,049,626 | 3,509,615 |
| 総資産額 | （千円） | 10,029,672 | 10,937,262 | 10,727,807 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 36.35 | △62.06 | 29.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 36.22 | － | 29.18 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 25.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 35.2 | 27.8 | 32.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,267,909 | △1,367,307 | 414,373 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 4,515 | 1,784 | △20,816 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,132,427 | 1,194,090 | △894,464 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,079,946 | 1,267,609 | 1,439,041 |
| 回次 | 第20期 第２四半期 会計期間 | 第21期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 67.58 | △4.09 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第21期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,527百万円（前年同期比50.7％減）、営業損失247百万円（前年同期は営業利益266百万円）、経常損失297百万円（前年同期は経常利益203百万円）、四半期純損失298百万円（前年同期は四半期純利益175百万円）となりました。
当第２四半期累計期間において、９月に竣工した「サンウッド桜上水」の引渡しを行いました。また、「ガーデンテラス白山」及び横浜のソリューション物件等の引渡しを完了し、売上計上しております。前年同期に比べ、不動産開発販売事業における竣工物件の売上規模縮小に加え、来期の竣工物件である「サンウッド代々木西参道」及び「サンウッド赤坂丹後町」等の販売に係る先行経費が発生し、販売費及び一般管理費は724百万円（前年同期比15.1％増）と増加したことにより、大幅な減収減益となりました。
売上総利益率は18.9％となり、前年同期比1.4ポイント上昇しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
また、各セグメントのセグメント利益は、売上総利益ベースの数値であります。
Ⅰ 不動産開発販売事業
主要セグメントである不動産開発販売事業は、売上高は1,826百万円（前年同期比60.6％減）、セグメント利益は297百万円（前年同期比62.0％減）となり、大幅な減収減益となりました。「サンウッド桜上水」の一部住戸、「ガーデンテラス白山」の全戸及び横浜のソリューション物件等を引渡し、売上計上しております。
Ⅱ リノベーション事業
リノベーション事業は、売上高は526百万円（前年同期比47.9％増）、セグメント利益は53百万円（前年同期比39.0％増）となり、大幅な増収増益となりました。前期より戦略を変更し、販売可能在庫の積み増しを行ってきましたが、この戦略の甲斐もあり、販売状況は好調に推移しています。第２四半期累計期間としては売上高、利益は共に過去最高となりました。
Ⅲ その他
リフォーム、仲介、賃貸等のその他に含まれる事業の売上高は174百万円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益は125百万円（前年同期比68.2％増）となりました。開発前の事業用地及び一棟リノベーションの保有に伴う賃貸収入が寄与し、増収増益となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は10,937百万円となり、前事業年度末に比べ209百万円増加しました。これは主に現金及び預金が167百万円減少したものの、不動産開発販売事業の仕入案件増加に伴い仕掛品が555百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は7,887百万円となり、前事業年度末に比べ669百万円増加しました。これは主に流動負債のその他に含まれる預り金が1,082百万円減少したものの、借入金が1,379百万円、買掛金が220百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は3,049百万円となり、前事業年度末に比べ459百万円減少しました。これは四半期純損失を計上したこと及び剰余金の配当によるものであります。また、自己株式を41百万円取得しております。これにより、自己資本比率は27.8％となり、前事業年度末比4.8ポイント減少しました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は1,267百万円となり、前事業年度末に比べ171百万円減少しました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は1,367百万円（前年同期は1,267百万円の取得）となりました。
これは、仕掛品の増加及び預り金の減少により資金が減少したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果取得した資金は１百万円（前年同期は４百万円の取得）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果取得した資金は1,194百万円（前年同期は1,132百万円の使用）となりました。
これは、長期借入れによる収入により資金が増加したことが主な要因であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （平成28年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,894,000 | 4,894,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,894,000 | 4,894,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | － | 4,894,000 | － | 1,587,317 | － | 936,117 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| 株式会社タカラレーベン | 東京都新宿区西新宿2-6-1 | 1,000,000 | 20.43 |
| 阿部 和広 | 徳島県徳島市 | 180,000 | 3.68 |
| 佐々木 義実 | 神奈川県横浜市西区 | 148,000 | 3.02 |
| 澤田 正憲 | 東京都文京区 | 124,000 | 2.53 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505277 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南2-15-1) | 113,300 | 2.32 |
| 中島 正章 | 東京都杉並区 | 100,000 | 2.04 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 74,800 | 1.53 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町1-9-7) | 72,100 | 1.47 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内2-7-1) | 65,740 | 1.34 |
| 倉増 晋 | 神奈川県川崎市麻生区 | 49,000 | 1.00 |
| 計 | － | 1,926,940 | 39.37 |
（注）上記のほか、自己株式を160,144株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 160,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,732,600 | 47,326 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,894,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 47,326 | － |
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は 名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社サンウッド | 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号 | 160,100 | － | 160,100 | 3.27 |
| 計 | － | 160,100 | － | 160,100 | 3.27 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,543,041 | 1,375,609 |
| 営業未収入金 | 6,438 | 5,281 |
| 販売用不動産 | 2,680,165 | 2,659,350 |
| 仕掛品 | 5,810,258 | 6,365,870 |
| 役員に対する短期貸付金 | 21,400 | 14,900 |
| その他 | 192,045 | 51,951 |
| 流動資産合計 | 10,253,349 | 10,472,963 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 197,765 | 197,765 |
| 減価償却累計額 | △27,014 | △29,751 |
| 建物及び構築物（純額） | 170,751 | 168,014 |
| 工具、器具及び備品 | 20,110 | 24,155 |
| 減価償却累計額 | △14,005 | △15,924 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,104 | 8,231 |
| 土地 | 167,139 | 167,139 |
| 有形固定資産合計 | 343,996 | 343,385 |
| 無形固定資産 | 3,200 | 2,555 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,500 | 5,500 |
| その他 | 121,761 | 112,858 |
| 投資その他の資産合計 | 127,261 | 118,358 |
| 固定資産合計 | 474,457 | 464,299 |
| 資産合計 | 10,727,807 | 10,937,262 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 387,223 | 607,857 |
| 短期借入金 | 1,294,400 | 920,198 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,082,000 | 3,110,835 |
| 1年内償還予定の社債 | 48,000 | 54,000 |
| 未払法人税等 | 28,962 | 6,488 |
| 前受金 | 88,443 | 293,616 |
| 引当金 | 45,240 | 47,627 |
| その他 | 1,209,616 | 112,242 |
| 流動負債合計 | 4,183,885 | 5,152,865 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 30,000 | － |
| 長期借入金 | 2,794,490 | 2,519,355 |
| 引当金 | 89,085 | 94,639 |
| その他 | 120,730 | 120,775 |
| 固定負債合計 | 3,034,306 | 2,734,771 |
| 負債合計 | 7,218,192 | 7,887,636 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,587,317 | 1,587,317 |
| 資本剰余金 | 1,433,183 | 1,433,183 |
| 利益剰余金 | 540,456 | 121,781 |
| 自己株式 | △62,913 | △104,228 |
| 株主資本合計 | 3,498,043 | 3,038,053 |
| 新株予約権 | 11,572 | 11,572 |
| 純資産合計 | 3,509,615 | 3,049,626 |
| 負債純資産合計 | 10,727,807 | 10,937,262 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | 5,126,819 | 2,527,033 |
| 売上原価 | 4,230,759 | 2,050,354 |
| 売上総利益 | 896,059 | 476,679 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 629,528 | ※ 724,365 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 266,531 | △247,685 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 607 | 236 |
| 違約金収入 | 816 | 4,342 |
| その他 | 1,280 | 2,616 |
| 営業外収益合計 | 2,704 | 7,195 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 45,777 | 46,525 |
| 資金調達費用 | 19,722 | 9,801 |
| 社債利息 | 311 | 188 |
| その他 | － | 120 |
| 営業外費用合計 | 65,811 | 56,635 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 203,425 | △297,125 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 650 | － |
| 特別損失合計 | 650 | － |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 202,775 | △297,125 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,702 | 1,145 |
| 法人税等合計 | 27,702 | 1,145 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 175,072 | △298,270 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 202,775 | △297,125 |
| 減価償却費 | 4,650 | 5,301 |
| 引当金の増減額（△は減少） | 10,085 | 7,941 |
| 受取利息及び受取配当金 | △607 | △236 |
| 支払利息及び社債利息 | 46,088 | 46,713 |
| 資金調達費用 | 19,722 | 9,801 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 344,935 | 1,157 |
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | △425,331 | 20,815 |
| 仕掛品の増減額（△は増加） | 311,864 | △555,611 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 758,440 | 220,633 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △46,966 | 205,173 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 50,056 | △1,082,089 |
| その他 | 52,148 | 126,703 |
| 小計 | 1,327,862 | △1,290,823 |
| 利息及び配当金の受取額 | 530 | 236 |
| 利息の支払額 | △44,497 | △48,053 |
| 資金調達費用の支払額 | △7,950 | △6,151 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △8,036 | △22,515 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,267,909 | △1,367,307 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △106,000 | △110,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 106,000 | 106,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △5,423 |
| 貸付金の回収による収入 | 6,500 | 6,500 |
| 敷金の差入による支出 | △19,930 | － |
| 敷金の回収による収入 | 17,978 | 4,828 |
| その他 | △32 | △119 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,515 | 1,784 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 372,900 | △374,202 |
| 長期借入れによる収入 | 1,030,000 | 2,642,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,391,020 | △888,299 |
| 社債の償還による支出 | △24,000 | △24,000 |
| 配当金の支払額 | △119,969 | △119,620 |
| リース債務の返済による支出 | △338 | △352 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △41,435 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,132,427 | 1,194,090 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 139,997 | △171,432 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,939,949 | 1,439,041 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,079,946 | ※ 1,267,609 |
【注記事項】
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
（四半期貸借対照表関係）
偶発債務
保証債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （平成28年９月30日） | |
| 住宅購入者の金融機関からの借入に対する債務保証 | 1,326,700千円 | 285,400千円 |
なお、住宅購入者の債務保証は、購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に関する連帯債務保証であります。
（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 給与・賞与 | 152,465千円 | 169,869千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 44,340 | 47,627 |
| 退職給付費用 | 10,341 | 10,118 |
| 広告宣伝費 | 77,633 | 181,109 |
| 販売手数料 | 90,178 | 36,430 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,183,946千円 | 1,375,609千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △104,000 | △108,000 |
| 現金及び現金同等物 | 2,079,946 | 1,267,609 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 120,403 | 25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 120,403 | 25 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
（金融商品関係）
借入金が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前事業年度末（平成28年３月31日）
| 科目 | 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） |
| (1) 短期借入金 | 1,294,400 | 1,295,303 | 903 |
| (2) １年内返済予定の長期借入金 | 1,082,000 | 1,082,914 | 914 |
| (3) 長期借入金 | 2,794,490 | 2,858,164 | 63,674 |
当第２四半期会計期間末（平成28年９月30日）
| 科目 | 四半期貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） |
| (1) 短期借入金 | 920,198 | 921,375 | 1,177 |
| (2) １年内返済予定の長期借入金 | 3,110,835 | 3,116,519 | 5,684 |
| (3) 長期借入金 | 2,519,355 | 2,582,234 | 62,879 |
（注）金融商品の時価の算定方法
(1)短期借入金、(2)１年内返済予定の長期借入金、(3)長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| 不動産開発販売事業 | リノベーション事業 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,630,819 | 355,936 | 140,064 | 5,126,819 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 4,630,819 | 355,936 | 140,064 | 5,126,819 |
| セグメント利益 | 783,171 | 38,209 | 74,679 | 896,059 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介、賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| 不動産開発販売事業 | リノベーション事業 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,826,688 | 526,321 | 174,023 | 2,527,033 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 1,826,688 | 526,321 | 174,023 | 2,527,033 |
| セグメント利益 | 297,984 | 53,095 | 125,599 | 476,679 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介、賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 36円35銭 | △62円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） （千円） | 175,072 | △298,270 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | 175,072 | △298,270 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,816,156 | 4,805,812 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 36円22銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 17,968 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
当社は、平成28年10月21日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。
新株予約権の発行要項
１．新株予約権の割当日
平成28年11月30日
２．新株予約権の総数
1,623個（新株予約権１個につき100株）
３．新株予約権の発行価額
新株予約権１個につき1,500円
４．新株予約権の行使価額
新株予約権１個につき50,500円
５．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 162,300株
６．新株予約権の行使期間
平成30年７月１日～平成35年11月29日
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価額のうち資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
８．行使条件
① 本新株予約権者は、平成30年３月期から平成35年３月期の当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益が下記（a）及び（b）に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
（a）平成30年３月期における営業利益が400百万円を超過した場合
行使可能割合：50％
（b）平成30年３月期から平成35年３月期のいずれかの期における営業利益が1,000百万円を超過した場合
行使可能割合：100％
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
９．払込期日
平成28年11月30日
10．新株予約権の割当対象者
当社取締役及び従業員 66名
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年10月24日 |
| 株式会社サンウッド |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齊藤 浩司 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 賢治 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンウッドの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第21期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンウッドの平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |