【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 伊藤忠商事株式会社 |
| 【英訳名】 | ITOCHU Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡 藤 正 広 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区梅田３丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 大阪（06）7638-2121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 人事・総務部 武 村 洋 二 経 理 部 佐 藤 一 嘉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山２丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 東京（03）3497-2121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 人事・総務部 渡 辺 隆 経 理 部 山 浦 周一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 伊藤忠商事株式会社 東京本社 （東京都港区北青山２丁目５番１号） 伊藤忠商事株式会社 中部支社 （名古屋市中区錦１丁目５番11号） 伊藤忠商事株式会社 九州支社 （福岡市博多区博多駅前３丁目２番１号） 伊藤忠商事株式会社 中四国支社 （広島市中区中町７番32号） 伊藤忠商事株式会社 北海道支社 （札幌市中央区北三条西４丁目１番地） 伊藤忠商事株式会社 東北支社 （仙台市青葉区中央１丁目２番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期 第２四半期 連結累計期間 | 第93期 第２四半期 連結累計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 収益 | （百万円） | 2,519,435 | 2,246,482 | 5,083,536 |
| （第２四半期連結会計期間） | (1,260,352) | (1,139,835) | ||
| 売上総利益 | （百万円） | 524,553 | 514,149 | 1,069,711 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （百万円） | 247,162 | 259,028 | 322,749 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 221,876 | 210,263 | 276,368 |
| 当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 212,730 | 202,171 | 240,376 |
| （第２四半期連結会計期間） | (91,271) | (129,089) | ||
| 四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 124,822 | 12,010 | △128,659 |
| 当社株主に帰属する 四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 125,106 | 8,813 | △144,777 |
| 株主資本合計 | （百万円） | 2,507,367 | 2,161,731 | 2,193,677 |
| 資本合計 | （百万円） | 2,816,854 | 2,419,387 | 2,452,055 |
| 資産合計 | （百万円） | 9,194,593 | 7,657,400 | 8,036,395 |
| １株当たり株主資本 | （円） | 1,587.39 | 1,368.83 | 1,388.66 |
| 基本的１株当たり当社株主に 帰属する四半期（当期）純利益 | （円） | 134.62 | 127.99 | 152.14 |
| （第２四半期連結会計期間） | (57.77) | (81.73) | ||
| 希薄化後１株当たり当社株主に 帰属する四半期（当期）純利益 | （円） | 134.48 | 127.99 | 152.14 |
| 株主資本比率 | （％） | 27.27 | 28.23 | 27.30 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 146,708 | 162,362 | 419,404 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △892,806 | △19,907 | △557,260 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 676,175 | △102,717 | 81,770 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 630,769 | 652,351 | 632,871 |
（注）１ 当社の連結財務諸表は、国際会計基準に基づいて作成しております。
２ 収益には消費税等は含まれておりません。
３ 百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
４ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、７つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開しております。
当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。
| 事業 セグメント | 取扱商品またはサービスの内容 | 主要な関係会社名 |
| 繊維 | 繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費関連分野のすべてにおいてグローバルに事業展開を行っている。 また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開にも取組んでいる。 天然繊維・化学繊維・合成繊維・無機繊維等の繊維原料並びに糸、織・編物等の繊維製品、衣料品、服飾雑貨、靴、寝装用繊維品、室内装飾用繊維品、資材用繊維品等 | ㈱ジョイックスコーポレーション ㈱三景 ITOCHU Textile Prominent (ASIA）Ltd. 伊藤忠繊維貿易（中国）有限公司 |
| 機械 | プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連プロジェクト及び関連機器・サービスの取扱、IPP、水・環境関連事業及び関連機器・サービスの取扱、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材取扱、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス等の環境に配慮した事業を展開している。更に、医療関連分野において、医療機器の取扱等を行っている。 石油・ガス開発・石油精製・石油化学プラント・プロジェクト、ガス輸送事業・インフラ・設備、風力・地熱等の再生可能エネルギーを含む発電事業、発電送変電プラント・設備、上下水道事業、海水淡水化事業・プラント・設備、環境関連事業・プラント・設備、港湾・橋梁、鉄道車輌・鉄道システム、製鉄プラント、船舶、海洋構造物、航空機・機内設備、セキュリティー関連機器・システム、乗用車、商用車、自動車部品、自動車部品製造設備、特殊車両、土木・建設・鉱山用機械及び荷役運搬機械、農業機械、産業機械、電子システム機器、医療機器、医療材料、病院整備運営事業等 | 日本エアロスペース㈱ 伊藤忠建機㈱ 伊藤忠マシンテクノス㈱ センチュリーメディカル㈱ ㈱ジャムコ 東京センチュリーリース㈱ サンコール㈱ |
| 金属 | 金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、太陽光・太陽熱発電事業、温室効果ガス排出権取引を含む環境ビジネス、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連、太陽光・太陽熱発電関連の国内・貿易取引を行っている。 鉄鉱石、還元鉄、原料炭、コークス、一般炭、合金鉄及びその原料、鉄スクラップ、銑鉄、金属粉、電極、活性炭、厚板、熱延・冷延鋼板及びコイル、亜鉛鉄板、機械構造用鋼、ステンレス鋼、高張力鋼、各種特殊鋼、建材、溶接鋼管、継目無し鋼管、線材、海洋鉄構造物、橋梁、ビル鉄骨、レール、非鉄金属、非鉄・アルミ製品、貴金属地金、レアメタル、アルミ、アルミナ、アルミ圧延品、アルミ型材、電線、光ケーブル、電子材料、原子燃料、原子力関連機器、太陽電池原料・製品・関連資材、太陽光・太陽熱発電関連設備・機器・部材、バイオマス、温室効果ガス排出権等 | 伊藤忠メタルズ㈱ 日伯鉄鉱石㈱ ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd ITOCHU Coal Americas Inc. 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ |
| 事業 セグメント | 取扱商品またはサービスの内容 | 主要な関係会社名 |
| エネルギー ・化学品 | 原油、石油製品、LPG、LNG、天然ガス、電力等、エネルギー関連商品全般のトレード、関連プロジェクトの推進及び石油・ガスプロジェクトの探鉱・開発・生産業務の推進、有機化学品、無機化学品、医薬品、合成樹脂、精密化学品、電子材料等のトレード及び事業を行っている。 原油、NGL、ガソリン、ナフサ、灯油、ジェット燃料、軽油、重油、船舶燃料、潤滑油、アスファルト、LPG、LNG、天然ガス、電力、芳香族、アルコール類、合繊原料、無機鉱産資源、硫黄、肥料、医薬品、合成樹脂、生活関連雑貨、包装資材原料、精密化学品、電子材料等 | 伊藤忠エネクス㈱ 伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ 伊藤忠プラスチックス㈱ シーアイ化成㈱ ITOCHU Oil Exploration（Azerbaijan) Inc. ITOCHU PETROLEUM CO.,（SINGAPORE）PTE. LTD. タキロン㈱ |
| 食料 | 原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を推進している。 小麦、大麦、小麦粉、米、澱粉、植物油、大豆、トウモロコシ、大豆・菜種油、砂糖類、異性化糖、乳製品、コーヒー、酒類、カカオ、果汁、飲料、水産物、畜産物、青果物、冷凍野菜、冷凍魚介類、業務用食材、加工食品、菓子、冷凍食品、缶詰、ペットフード、食料ビジネスに関するコンサルティングサービス等 | 伊藤忠食品㈱ ㈱日本アクセス Dole International Holdings㈱ ジャパンフーズ㈱ 不二製油グループ本社㈱ ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱ プリマハム㈱ |
| 住生活 | 住宅資材事業、紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業等の生活資材分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や物流事業等の建設・物流分野において事業を推進している。 原木、製材、木質繊維板、木材チップ、木材パルプ、フラッフパルプ、コットンリンター、古紙、紙製品、木質系バイオマス燃料、天然ゴム、タイヤ、セメント、ガラス、セラミックス、スラグ、天然石膏、耐火物、家具、生活雑貨、住宅、オフィスビル、物流施設、商業施設、ゴルフ場、工業団地、ホテル、倉庫事業、トラック輸送業、配送センター管理・運営業務、用船業務、国際複合一貫輸送事業、航空貨物輸送業、流通加工業、港湾運送事業等 | 伊藤忠建材㈱ 伊藤忠紙パルプ㈱ 伊藤忠都市開発㈱ 伊藤忠ロジスティクス㈱ European Tyre Enterprise Limited ITOCHU FIBRE LIMITED 大建工業㈱ |
| 情報・金融 | IT・ネットサービス事業、携帯流通及びアフターサービス事業等の情報・通信分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を推進している。 コンピュータ・ネットワークシステム、ネットビジネス、コンタクトセンタービジネス、ライフケアサービス事業、携帯電話関連機器、通信放送事業、映像・エンターテイメント関連事業、投融資事業、クレジットカード事業、その他金融サービス事業、保険代理店業、保険ブローカー業、再保険事業、信用保証サービス、コンサルティングサービス等 | 伊藤忠テクノソリューションズ㈱ コネクシオ㈱ 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ ㈱ベルシステム２４ホールディングス ㈱オリエントコーポレーション ポケットカード㈱ イー・ギャランティ㈱ |
| その他 | 海外現地法人については、複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において提出会社と同様に多種多様な活動を行っている。 | 伊藤忠インターナショナル会社 （米国） 伊藤忠欧州会社（英国） 伊藤忠（中国）集団有限公司 伊藤忠香港会社 伊藤忠豪州会社 Orchid Alliance Holdings Limited C.P. Pokphand Co. Ltd. |
（注）１ 平成28年４月１日付で、６つのディビジョンカンパニーを７つのディビジョンカンパニーに改編しており
ます。当改編に伴い、「住生活・情報カンパニー」を「住生活カンパニー」及び「情報・金融カンパニ
ー」としております。
２ 東京センチュリーリース㈱は、平成28年10月１日に社名を東京センチュリー㈱に変更しております。
３ ㈱ファミリーマートは、平成28年９月１日のユニーグループ・ホールディングス㈱との経営統合により、社名をユニー・ファミリーマートホールディングス㈱に変更しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、潜在的リスクや不確定要素等により、予測された内容とは異なる結果となることがあります。
（１）経済環境
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国ではドル高による下押し圧力を受ける中でも概ね順調な景気拡大が続き、欧州においては英国のEU離脱を巡る不透明感が一時的に後退し、新興国では中国の景気悪化に歯止めが掛かる等一部に改善が見られたものの、資源国を中心に依然として景気の減速、停滞が続いており、全体としては緩慢な成長に止まりました。原油価格（WTIベース／１バレルあたり）は、供給過剰懸念等を背景に７月初めの40ドル台後半から８月上旬には一時40ドル割れまで下落しましたが、その後はOPECの減産合意方針もあって持直し、９月末には再び40ドル台後半まで回復しました。
日本経済は、年初からの円高進行により輸出が減少し企業業績が悪化、また、設備投資に慎重な姿勢が強まり、景気の先行きに対する不安から個人消費の回復が遅れる等、総じて停滞が続きました。円・ドル相場は、日銀の金融緩和拡大への期待を背景に７月初めの102円台から７月下旬には106円台まで円安方向に振れましたが、実際には現状維持に止まり、更に米国の追加利上げも先送りされたことから、９月下旬には100円台まで円高が進みました。日経平均株価は、日銀のETF買入れ額拡大等を受けて底堅く推移し、７月初めの15,000円台半ばから９月上旬には一時17,000円台を回復、その後も概ね16,000円台後半で推移しました。10年物国債利回りは、日銀が国債買入れ額を縮小するとの観測が広がり、７月初めのマイナス0.2％台から９月末にはマイナス0.1％程度へマイナス幅が縮小しました。
（２）定性的成果
上記のような経済環境下、当第２四半期連結累計期間における具体的成果は次のとおりです。
生活消費関連分野
当社は、健康コーポレーション(株)（注）と「RIZAP（ライザップ）」ブランドのアパレル・雑貨分野におけるマスターライセンス権に関する契約を締結しました。健康コーポレーション(株)の中核企業であるボディメイクジムRIZAPは近年大きな話題を集めており、RIZAPを健康を象徴するブランドとして打ち出すことで、新たな需要の喚起を図っていくとともに、今般のアパレル・雑貨のライセンス展開にとどまらず、生活消費関連分野における有機的なシナジー創出に向けて、同ブランドの更なる認知度拡大と価値向上に取組んでいきます。更に、当社はCITIC Medical & Health Group Co., Ltd.（以下、「CITIC Medical社」という。）と医療・健康関連ビジネスにおける合弁会社設立に向けての意向書を締結しました。CITIC Medical社は、2015年（平成27年）１月20日に戦略的業務・資本提携を行ったCITIC Limitedの親会社であるCITIC Group Corporationの100％出資子会社として設立され、医療・医薬、医療機器、病院施設運営、健康管理、養老及びリハビリ等の健康関連産業への投資、並びに経営に積極的に取組んでいます。当社及びCITIC Medical社は、病院の経営・管理や医療・健康関連ビジネスへの投資を目的とする合弁会社の設立に向けて共同で事業化調査を実施するとともに、両者のリソースを最大限活用することにより、同合弁会社を通じて、病院周辺ビジネスの集約化による経営合理化や日本からの先進的な医療技術の導入に関しても検討を進めていきます。
基礎産業関連分野
当社、電源開発(株)及びインドネシアのPT ADARO POWER社（PT ADARO ENERGY Tbk.社の100％子会社）の３社が共同で出資するPT. BHIMASENA POWER INDONESIA社は、(株)国際協力銀行（JBIC）、(株)三井住友銀行、(株)三菱東京UFJ銀行、(株)みずほ銀行、三井住友信託銀行(株)、三菱UFJ信託銀行(株)、(株)新生銀行、農林中央金庫、DBS銀行（DBS Bank Limited）及び華僑銀行（Oversea-Chinese Banking Corporation）と総額約34億米ドル相当のプロジェクトファイナンスベースの融資契約を締結しました。本事業は、今後電力需要の増大が予想されるインドネシアにおいて、中部ジャワ州バタン県に合計出力200万kWの石炭火力発電所を建設し、インドネシア国有電力会社（PLN）に対し25年間の長期売電契約に基づき電力供給を行うアジア最大規模のIPP事業であり、インドネシア経済成長促進・拡大基本計画の一環としての事業でもあります。本事業は2020年（平成32年）の営業運転開始を目指しております。
資源関連分野
当社は、CITIC Resources Holdings Limited（以下、「CITIC Resources社」という。）と石油・ガス開発分野での協業に関する覚書を締結しました。CITIC Resources社は、CITIC Limitedが59.5％を保有する資源関連中核子会社であり、香港証券取引所に上場しております。この度の覚書は、石油・ガス開発分野において、優良な石油・ガス生産開発資産の共同買収の可能性等、将来的な協業を検討するものであり、当社及びCITIC Limited両社の保有する強みを融合する戦略提携の一環と位置付けております。
（注）健康コーポレーション(株)は、2016年(平成28年)７月１日に持株会社制に移行し、RIZAPグループ(株)
に社名変更しました。
（３）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の「収益」（「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計）は、前第２四半期連結累計期間比2,730億円（10.8％）減収の２兆2,465億円となり
ました。
・エネルギー・化学品においては、エネルギートレーディング取引の減少及び油価下落に加え、円高の影響
等により減収。
・住生活においては、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却及び円高の影響等により減収。
・繊維においては、アパレル関連事業の販売不振等により減収。
・金属においては、鉄鉱石の販売数量減少及び石炭価格の下落に加え、円高の影響等により減収。
「売上総利益」は、前第２四半期連結累計期間比104億円（2.0％）減益の5,141億円となりました。
・食料においては、青果物関連事業及び食品流通関連事業における採算改善等により増益。
・住生活においては、マンション販売関連事業が好調に推移したものの、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却及び円高の影響等により減益。
・エネルギー・化学品においては、エネルギートレーディング取引の減少及び開発原油取引の油価下落等により減益。
「販売費及び一般管理費」は、既存会社の収益拡大に伴う経費増加はあったものの、繊維等における経費の削減及び円高による海外子会社の経費減少に加え、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却等もあり、前第２四半期連結累計期間比172億円（4.2％）減少の3,955億円となりました。
「貸倒損失」は、前連結会計年度における自動車関連子会社の持分法投資への変更等により、前第２四半期連結累計期間比13億円減少の17億円となりました。
「有価証券損益」は、ユニー・ファミリーマート統合に伴う当社持分変動による利益はあったものの、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却益の反動等により、前第２四半期連結累計期間比132億円
（25.3％）減少の389億円（利益）となりました。
「固定資産に係る損益」は、主として前第２四半期連結累計期間における減損損失の反動により、前第２四半期連結累計期間比７億円好転の４億円（利益）となりました。
「その他の損益」は、円高の影響による為替損益の悪化等により、前第２四半期連結累計期間比79億円減少の
６億円（利益）となりました。
「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、円資金の調達金利低下等により、前第２四半期連結累計期間比８億円（60.0％）改善の５億円（損失）となり、「受取配当金」は、パイプライン事業からの配当の減少等により、前第２四半期連結累計期間比８億円（10.1％）減少の68億円となりました。
「持分法による投資損益」は、前第２四半期連結累計期間比242億円（33.6％）増加の960億円（利益）となりました。
・金属においては、前連結会計年度におけるブラジル鉄鉱石事業の持分法適用除外の影響等により減少。
・住生活においては、海外パルプ関連事業における市況低迷及び為替の影響等により減少。
・その他及び修正消去（注）においては、前第３四半期連結会計期間からのCITIC Limitedの持分法適用開
始等により増加。
（注）「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が
含まれております。
以上の結果、「税引前四半期利益」は、前第２四半期連結累計期間比119億円（4.8％）増益の2,590億円となりました。また、「法人所得税費用」は、前第２四半期連結累計期間における米国石油ガス開発事業からの撤退に伴う税金費用減少の反動等により、前第２四半期連結累計期間比235億円（92.9％）悪化の488億円となり、「税引前四半期利益」2,590億円から「法人所得税費用」488億円を控除した「四半期純利益」は、前第２四半期連結累計期間比116億円（5.2％）減益の2,103億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する四半期純利益」81億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」は、前第２四半期連結累計期間比106億円（5.0％）減益の2,022億円となりました。
（参考）
日本の会計慣行に基づく「営業利益」（「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計）は、前第２四半期連結累計期間比81億円（7.5％）増益の1,169億円となりました。
・食料においては、青果物関連事業及び食品流通関連事業における採算改善等により増益。
・情報・金融においては、国内情報産業関連事業の取引増加等により増益。
・金属においては、石炭価格の下落及び円高の影響はあったものの、鉄鉱石・石炭事業のコスト改善等によ
り増益。
・エネルギー・化学品においては、エネルギートレーディング取引の減少及び開発原油取引の油価下落等により減益。
（４）セグメント別業績
当第２四半期連結累計期間における、事業セグメント別の業績は次のとおりです。当社は７つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。
① 繊維カンパニー
収益（セグメント間内部収益を除く。以下同様）は、アパレル関連事業の販売不振等により、前第２四半期連結累計期間比298億円（10.5％）減収の2,551億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第２四半期連結累計期間比26億円（3.9％）減益の648億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、アパレル関連事業の販売不振等があり、経費削減を行ったものの、前第２四半期連結累計期間の中国関連事業に係る一過性利益の反動等により、前第２四半期連結累計期間比42億円（25.9％）減益の120億円となりました。セグメント別資産は、季節要因による営業債権の回収及び円高の影響等により、前連結会計年度末比258億円（4.9％）減少の4,987億円となりました。
② 機械カンパニー
収益は、前連結会計年度における自動車関連子会社の持分法投資への変更及び円高の影響等により、前第２四半期連結累計期間比196億円（9.8％）減収の1,807億円となりました。売上総利益は、前連結会計年度における自動車関連子会社の持分法投資への変更及び船舶市況低迷による採算悪化に加え、円高の影響等により、前第２四半期連結累計期間比69億円（12.1％）減益の504億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、船舶市況低迷による採算悪化及び円高の影響に加え、受取配当金の減少等により、医療機器関連事業の売却益はあったものの、前第２四半期連結累計期間比10億円（3.7％）減益の260億円となりました。セグメント別資産は、船舶関連及び自動車関連取引における営業債権の回収に加え、円高の影響等により、前連結会計年度末比732億円（7.5％）減少の9,049億円となりました。
③ 金属カンパニー
収益は、鉄鉱石の販売数量減少及び石炭価格の下落に加え、円高の影響等により、前第２四半期連結累計期間比258億円（25.6％）減収の749億円となりました。売上総利益は、石炭価格の下落及び円高の影響はあったものの、鉄鉱石・石炭事業のコスト改善等により、前第２四半期連結累計期間比21億円（11.3％）増益の211億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、鉄鉱石・石炭事業のコスト改善はあったものの、石炭価格の下落及び円高の影響に加え、前連結会計年度におけるブラジル鉄鉱石事業の持分法適用除外の影響等により、前第２四半期連結累計期間比64億円（30.3％）減益の148億円となりました。セグメント別資産は、主として円高の影響により、前連結会計年度末比893億円（10.2％）減少の7,871億円となりました。
④ エネルギー・化学品カンパニー
収益は、エネルギートレーディング取引の減少及び油価下落に加え、円高の影響等により、前第２四半期連結累計期間比1,448億円（18.5％）減収の6,373億円となりました。売上総利益は、エネルギートレーディング取引の減少及び開発原油取引の油価下落等により、前第２四半期連結累計期間比83億円（8.9％）減益の848億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、エネルギートレーディング取引の減少及び開発原油取引の油価下落に加え、前第２四半期連結累計期間における米国石油ガス開発事業からの撤退に伴う税金費用減少の反動等により、前第２四半期連結累計期間比305億円（69.5％）減益の134億円となりました。セグメント別資産は、営業債権の回収及び円高の影響等により、前連結会計年度末比580億円（5.4％）減少の１兆191億円となりました。
⑤ 食料カンパニー
収益は、食品流通関連事業における取引増加はあったものの、円高の影響等により、前第２四半期連結累計期間比47億円（0.9％）減収の5,261億円となりました。売上総利益は、青果物関連事業及び食品流通関連事業における採算改善等により、前第２四半期連結累計期間比99億円（7.8％）増益の1,376億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、青果物関連事業及び食品流通関連事業における採算改善に加え、ユニー・ファミリーマート統合に伴う当社持分変動による利益、並びに乳製品関連事業の売却益等により、前第２四半期連結累計期間比273億円（124.1％）増益の494億円となりました。セグメント別資産は、ユニー・ファミリーマート関連の追加投資及び統合に係る投資の増加、並びに食品流通関連事業における営業債権の増加等により、円高の影響等はあったものの、前連結会計年度末比206億円（1.2％）増加の１兆7,437億円となりました。
⑥ 住生活カンパニー
収益は、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却及び円高の影響等により、前第２四半期連結累計期間比324億円（11.0％）減収の2,609億円となりました。売上総利益は、マンション販売関連事業が好調に推移したものの、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却及び円高の影響等により、前第２四半期連結累計期間比96億円（11.7％）減益の723億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、マンション販売関連事業が好調に推移したものの、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却益の反動及び海外パルプ関連事業の持分法投資損益の減少に加え、円高の影響等により、前第２四半期連結累計期間比236億円（55.2％）減益の192億円となりました。セグメント別資産は、主として円高の影響により、前連結会計年度末比293億円（3.6％）減少の7,815億円となりました。
⑦ 情報・金融カンパニー
収益は、国内情報産業関連事業の取引増加等により、前第２四半期連結累計期間比95億円（3.3％）増収の2,979億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第２四半期連結累計期間比31億円（4.3％）増益の757億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、国内情報産業関連事業の取引増加はあったものの、前第２四半期連結累計期間における金融関連事業の一過性利益の反動等により、前第２四半期連結累計期間比106億円（37.5％）減益の176億円となりました。セグメント別資産は、国内情報産業関連事業及び携帯電話関連事業における営業債権の回収等により、前連結会計年度末比367億円（5.4％）減少の6,481億円となりました。
⑧ その他及び修正消去
当社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結会計期間からのCITIC Limitedの持分法適用開始等により、前第２四半期連結累計期間比384億円（335.5％）増益の498億円となりました。
（５）主な子会社及び持分法適用会社の業績
① 黒字・赤字会社別損益及び黒字会社率
| 黒字・赤字会社別損益 | （単位：億円） |
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | ||||||||||||||||
| 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | ||||||||||
| 事業会社損益 | 1,329 | △98 | 1,230 | 1,648 | △110 | 1,538 | 320 | △12 | 308 | |||||||||
| 海外現地法人損益 | 322 | △0 | 322 | 177 | △1 | 176 | △146 | △1 | △146 | |||||||||
| 連結対象会社合計 | 1,651 | △99 | 1,552 | 1,825 | △111 | 1,714 | 174 | △12 | 162 | |||||||||
黒字会社率
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | ||||||||||||||||
| 国内 | 海外 | 合計 | 国内 | 海外 | 合計 | 国内 | 海外 | 合計 | ||||||||||
| 黒字会社数 | 110 | 159 | 269 | 104 | 150 | 254 | △6 | △9 | △15 | |||||||||
| 連結対象会社数（注） | 133 | 204 | 337 | 125 | 186 | 311 | △8 | △18 | △26 | |||||||||
| 黒字会社率（％） | 82.7 | 77.9 | 79.8 | 83.2 | 80.6 | 81.7 | 0.5 | 2.7 | 1.9 | |||||||||
当第２四半期連結累計期間の事業会社損益（海外現地法人を除いた子会社及び持分法適用会社の当社取込損益の合計）は、前第２四半期連結累計期間比308億円増加の1,538億円の利益となりました。また、海外現地法人損益は、前第２四半期連結累計期間比146億円減少の176億円の利益となりました。
黒字事業会社損益と黒字海外現地法人損益を合計した黒字会社損益は、前連結会計年度における住宅資材関連事業売却益の反動等があった伊藤忠インターナショナル会社の減益等はあったものの、前第３四半期連結会計期間からCITIC Limitedの取込を開始したOrchid Alliance Holdings Limitedの増益に加え、青果物事業及び加工食品事業それぞれにおいて採算が改善したDole International Holdings (株)の増益等により、前第２四半期連結累計期間比174億円増加の1,825億円の利益となりました。一方、赤字事業会社損益と赤字海外現地法人損益を合計した赤字会社損益は、英ポンド安に伴う外貨建債務に係る為替評価損の計上に加え、前第２四半期連結累計期間における税率変更に伴う税金費用改善の反動があったCIECO Exploration and Production (UK) Limitedの減益等により、前第２四半期連結累計期間比12億円悪化の111億円の損失となりました。
黒字会社率（連結対象会社数に占める黒字会社数の比率）については、前第２四半期連結累計期間の79.8％から1.9ポイント改善の81.7％となりました。
（注）会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（150社）及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資している会社を除くその他の会社（475社）を含めておりません。
② 主な黒字会社及び赤字会社の取込損益
| 主な黒字会社 | （単位：億円） |
| 取込 比率（％） | 取込損益（注）１ | 増減コメント | |||
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | |||
| 国内子会社 | |||||
| (株)日本アクセス | 93.8 | 50 | 67 | 17 | 取引増加や採算改善等により増益 |
| Dole International Holdings (株) | 100.0 | 12 | 59 | 47 | 青果物事業及び加工食品事業それぞれにおいて採算改善したことにより増益 |
| 伊藤忠テクノソリューションズ(株) | 58.2 | 22 | 35 | 13 | 流通及び通信分野向け取引における増収等により増益 |
| シーアイ化成(株) | 98.3 | 7 | 30 | 23 | 海外子会社の堅調な推移に加え、関係会社株式売却益及び繰延税金負債の取崩しにより増益 |
| 伊藤忠エネクス(株) | 54.0 | 18 | 20 | 2 | 電力・ユーティリティ事業における電力販売好調により増益 |
| 伊藤忠プラスチックス(株) | 100.0 | 20 | 17 | △3 | 合成樹脂の販売低調により減益 |
| (株)エドウイン | 98.5 | 14 | 16 | 2 | 卸売事業が堅調に推移したことに加え、税金費用の改善により増益 |
| コネクシオ(株) | 60.3 | 15 | 15 | △0 | 端末販売の強化や光回線の獲得等により売上総利益は増加したものの、販売員の待遇改善による経費増等により、ほぼ横ばい |
| (株)アイメックス | 100.0 | 8 | 14 | 5 | 市況低迷により運航収益は減少したもの の、用船契約解除に伴う解約金受領による一過性利益により増益 |
| 伊藤忠都市開発(株) | 99.8 | 7 | 13 | 7 | 分譲マンション販売好調により増益 |
| （単位：億円） |
| 取込 比率（％） | 取込損益（注）１ | 増減コメント | |||
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | |||
| 海外子会社 | |||||
| Orchid Alliance Holdings Limited | 100.0 | 30 | 415 | 384 | 前第３四半期連結会計期間からCITIC Limited取込開始 |
| ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd （注）２ | 100.0 | 131 | 141 | 10 | 石炭価格の下落に加え、円高の影響はあったものの、コスト改善等により増益 |
| 伊藤忠インターナショナル会社 | 100.0 | 207 | 56 | △151 | 設備資材関連事業の改善及び機械関連事業が堅調に推移したものの、繊維関連事業の不振に加え、前連結会計年度における住宅資材関連事業売却益の反動等により減益 |
| 伊藤忠豪州会社（注）２ | 100.0 | 6 | 23 | 17 | 乳製品関連事業の売却益により増益 |
| ITOCHU FIBRE LIMITED （注）３ | 100.0 | 39 | 21 | △17 | パルプ市況低迷により減益 |
| 伊藤忠香港会社 | 100.0 | 18 | 21 | 3 | 金融関連事業の取込損益減少はあったものの、繊維関連事業の取込損益増加に加え、生活資材関連取引の堅調な推移等により増益 |
| 伊藤忠（中国）集団有限 公司 | 100.0 | 21 | 20 | △2 | 生活資材関連取引及び食料関連事業が堅調に推移したものの、繊維関連事業の連結除外に伴う取込損益減少により減益 |
| 伊藤忠欧州会社（注）３ | 100.0 | 25 | 20 | △6 | 英ポンド安の進行に加え、金融関連事業における経費増加等により減益 |
| European Tyre Enterprise Limited（注）３ | 100.0 | 20 | 19 | △1 | 主として英ポンド安の影響により減益 |
| 伊藤忠タイ会社 | 100.0 | 17 | 17 | 0 | 金融関連事業の取込損益増加及び金属関連取引の増加等はあったものの、円高の影響により、ほぼ横ばい |
（単位：億円）
| 取込 比率（％） | 取込損益（注）１ | 増減コメント | |||
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | |||
| 国内持分法適用会社 | |||||
| ユニー・ファミリーマートホールディングス(株) （注）４ | 33.8 | 49 | 48 | △1 | 好調な国内事業により営業収入は増加したものの、ココストアのブランド転換に伴う先行経費増加や店舗減損損失の増加等により減益 |
| 東京センチュリーリース(株)（注）５ | 25.3 | 54 | 47 | △7 | 航空機リース事業及びオート事業が堅調に推移したものの、前第２四半期連結累計期間における不動産ファイナンスのExitに伴う利益の反動により減益 |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼(株) | 50.0 | 46 | 36 | △9 | 主としてエネルギー関連需要の減少に伴う鋼管取扱数量の減少により減益 |
| (株)オリエントコーポレーション | 16.5 | 23 | 23 | △0 | 銀行保証・カードショッピングが好調に推移したものの、取込比率低下の影響等もあり、ほぼ横ばい |
| プリマハム(株) | 39.5 | 13 | 19 | 5 | 加工品事業の生産性向上及びコンビニエンスストア向けベンダー事業好調等により増益 |
| 不二製油グループ本社(株) | 25.7 | 10 | 17 | 7 | 国内・海外における販売の堅調な推移等により増益 |
| (株)ベルシステム２４ホールディングス（注）６ | 41.1 | 29 | 11 | △18 | 業績は堅調に推移したものの、前第２四半期連結累計期間における税制改正影響の反動及び取込比率低下等により減益 |
| 海外持分法適用会社 | |||||
| HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD. | 49.9 | 16 | 14 | △2 | アジア向け取引は堅調に推移したものの、前第２四半期連結累計期間における一部生産事業の資産譲渡に伴う売却益の反動及び円高の影響等により減益 |
| 主な赤字会社 | （単位：億円） |
| 取込 比率（％） | 取込損益（注）１ | 増減コメント | |||
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | |||
| 海外子会社 | |||||
| ITOCHU Coal Americas Inc. | 100.0 | △12 | △12 | △0 | 一般投資先からの配当がなく、支払利息・経費等の計上のみのため、ほぼ横ばい |
| CIECO Exploration and Production (UK) Limited | 100.0 | △1 | △5 | △4 | 英ポンド安に伴う外貨建債務に係る為替評価損の計上に加え、前第２四半期連結累計期間における税率変更に伴う税金費用改善の反動により減益 |
（注）１ 取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があります。
２ 伊藤忠豪州会社の取込損益には、ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの取込損益の3.7％を含んでおります。
３ 伊藤忠欧州会社の取込損益には、European Tyre Enterprise Limitedの取込損益の20.0％及びITOCHU FIBRE LIMITEDの取込損益の10.0％を含んでおります。
４ (株)ファミリーマートは、平成28年９月１日のユニーグループ・ホールディングス(株)との経営統合により、社名をユニー・ファミリーマートホールディングス(株)に変更しております。また、同社の取込比率は経営統合後の比率を記載しております。
５ 東京センチュリーリース(株)は、平成28年10月１日に社名を東京センチュリー(株)に変更しております。
６ (株)ベルシステム２４ホールディングスは、平成27年９月１日に同社を保有していた当社の特別目的会社である(株)BCJ-15により吸収合併され、社名変更したものです。前第２四半期連結累計期間の取込損益につきましては、(株)BCJ-15の取込損益を表示しております。
（６）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の「総資産」は、ユニー・ファミリーマート関連の追加投資及び統合に係る投資の増加はあったものの、国内情報産業関連事業及び携帯電話関連事業における営業債権の回収及び円高の影響等により、前連結会計年度末比3,790億円（4.7％）減少の７兆6,574億円となりました。
「有利子負債」は、着実な資金回収による借入金の返済及び円高の影響等により、前連結会計年度末比2,390億円（7.5％）減少の２兆9,571億円となり、「現預金控除後のネット有利子負債」は、前連結会計年度末比2,578億円（10.1％）減少の２兆2,978億円となりました。
「株主資本」は、「当社株主に帰属する四半期純利益」の積上げはあったものの、配当金の支払及び円高の影響等により、前連結会計年度末比319億円（1.5％）減少の２兆1,617億円となりました。
株主資本比率は、前連結会計年度末比0.9ポイント上昇の28.2％となり、NET DER（ネット有利子負債対株主資本倍率）は、前連結会計年度末比改善し1.06倍となりました。
（７）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、食料、エネルギー、金属、情報・通信における営業取引収入の堅調な推移等により、1,624億円のネット入金となりました。
なお、前第２四半期連結累計期間においては、1,467億円のネット入金でした。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に食料、情報・通信、金属における固定資産の取得に加え、CVS事業への追加投資等により、199億円のネット支払となりました。
なお、前第２四半期連結累計期間においては、8,928億円のネット支払でした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済に加え、配当金の支払等により、1,027億円のネット支払となりました。
なお、前第２四半期連結累計期間においては、6,762億円のネット入金でした。
以上の結果、「現金及び現金同等物」の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比195億円（3.1％）増加の6,524億円となりました。
（８）流動性と資金の源泉
当社グループは、安定的な資金確保と資金コスト低減のため、長期調達比率の向上に努めながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図り、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・ペーパー及び社債の発行による直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。
また、当第２四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物」、「定期預金」（合計6,593億円）の他、コミットメントライン契約（円貨3,500億円、外貨500百万米ドル）を有しており、不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。
（９）対処すべき課題
・中期経営計画「Brand-new Deal 2017」の更なる推進
当社グループは、中期経営計画「Brand-new Deal 2017」（2015年度（平成27年度）から2017年度（平成29年度）までの３ヵ年計画）の２年目となる2016年度（平成28年度）を当該中期経営計画の成否を左右する極めて重要な１年間と位置付け、改めてビジネスの基本である「稼ぐ」「削る」「防ぐ」の原点に立ち返るとともに、更なる成長を実現するため、以下の２点を「Brand-new Deal 2017」の基本方針として掲げております。
１点目は「財務体質強化」です。積極的な資産入替により資産の質及び効率性の更なる向上を図るとともに、CITIC Limitedに対する大型戦略投資の実行を踏まえ、それ以外の新規投資については実質営業キャッシュ・フロー（注）とEXITによるキャッシュインの範囲内で実行し、継続的に1,000億円以上の実質的なフリー・キャッシュ・フローを創出していきます。また、資本効率を意識した経営管理の実践により、株主資本の拡充を行いつつ、安定的にROE 13％以上を目指します。
２点目は「4,000億円に向けた収益基盤構築」です。今後も高い経済成長が見込まれる中国・アジア地域において強固な事業基盤を有するCITICグループ及びCPグループとの協業によるシナジー創出を成長戦略の基軸としつつ、既存事業からの収益拡大や新規優良案件への厳選投資を通じた利益成長を着実に実行していきます。更に、非資源分野の強み・優位性を活かした収益基盤の更なる拡大を図り、「当社株主に帰属する当期純利益」4,000億円に向けた収益基盤の構築を目指します。
上記を支える経営基盤の強化にも引続き取組みます。リスクが高い分野を中心に、連結ベースでのコンプライアンスの取組強化を推進するとともに、国内外における贈収賄・独禁法リスクについても、実効的かつ効率的な調査・モニタリング体制を継続・強化していきます。コーポレート・ガバナンスについては、(株)東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則を踏まえ、意思決定の透明性の向上と取締役会による経営監督機能を強化するための諸施策を実行していきます。また、2015年度（平成27年度）を対象に実施した第三者による取締役会評価を踏まえ、取締役会の実効性を引続き検証するとともに、今後のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っていきます。更に、社員の活躍を促進する諸施策の推進及び育成強化、働きがいのある職場環境の更なる整備にも引続き注力していきます。
（注）「営業活動によるキャッシュ・フロー」から資産・負債の変動他の影響を控除
（10）重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
（11）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 3,000,000,000 |
| 計 | 3,000,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日現在） | 提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日現在） | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,662,889,504 | 1,662,889,504 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,662,889,504 | 1,662,889,504 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | － | 1,662,889 | － | 253,448 | － | 62,600 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 89,470 | 5.38 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 81,430 | 4.90 |
| CP WORLDWIDE INVESTMENT COMPANY LIMITED （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） | 21/F FAR EAST FINANCE CENTRE, 16 HARCOURT ROAD, HONG KONG （東京都港区港南２丁目15番１号） | 63,500 | 3.82 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 39,200 | 2.36 |
| 日本生命保険相互会社 | 大阪市中央区今橋３丁目５番12号 | 34,056 | 2.05 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 30,400 | 1.83 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 26,336 | 1.58 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番１号 | 23,400 | 1.41 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 (常任代理人：株式会社三菱東京UFJ銀行) | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 22,421 | 1.35 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 21,397 | 1.29 |
| 計 | － | 431,612 | 25.96 |
（注）１ 当社は、自己株式81,244千株（発行済株式総数の4.89％）を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。
２ 平成28年10月21日付で株式会社みずほ銀行から、平成28年10月14日現在アセットマネジメントOne株式会社他１名の共同保有者が109,854千株の株券等（株券等保有割合は6.61％）を保有している旨の大量保有報告書が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況は平成28年９月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 81,244,300 | － | 単元株式数100株 |
| （相互保有株式） 普通株式 3,252,400 | － | 同上 | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,577,279,300 | 15,772,793 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,113,504 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,662,889,504 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 15,772,793 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式913,800株
（議決権9,138個）、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式467,400株（議決権4,674個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
伊藤忠商事株式会社 94株、サンコール株式会社 52株
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） | 他人名義所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ［自己保有株式］ | |||||
| 伊藤忠商事株式会社 | 大阪市北区梅田 ３丁目１番３号 | 81,244,300 | － | 81,244,300 | 4.89 |
| ［相互保有株式］ | |||||
| 綾羽株式会社 | 大阪市中央区南本町３丁目６番14号 | 2,100,000 | － | 2,100,000 | 0.13 |
| サンコール株式会社 | 京都市右京区梅津西浦町14番地 | 1,062,700 | － | 1,062,700 | 0.06 |
| ワタキューセイモア 株式会社 | 京都府綴喜郡井手町大字多賀小字茶臼塚12番地の２ | 89,700 | － | 89,700 | 0.01 |
| 計 | － | 84,496,700 | － | 84,496,700 | 5.08 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に基づいて作成しております。
要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
| 前連結会計年度末 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間末 （平成28年９月30日） | ||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| （資産の部） | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 632,871 | 652,351 | |
| 定期預金 | 7,650 | 6,956 | |
| 営業債権 | 1,843,541 | 1,761,671 | |
| 営業債権以外の短期債権 | 129,769 | 103,790 | |
| その他の短期金融資産 | 35,485 | 34,425 | |
| 棚卸資産 | 717,124 | 729,986 | |
| 前渡金 | 194,317 | 159,332 | |
| その他の流動資産 | 106,745 | 114,698 | |
| 流動資産合計 | 3,667,502 | 3,563,209 | |
| 非流動資産 | |||
| 持分法で会計処理されている投資 | 6 | 1,500,094 | 1,479,868 |
| その他の投資 | 804,585 | 751,532 | |
| 長期債権 | 634,324 | 574,584 | |
| 投資・債権以外の長期金融資産 | 133,202 | 93,199 | |
| 有形固定資産 | 5 | 701,565 | 656,271 |
| 投資不動産 | 29,132 | 30,479 | |
| のれん及び無形資産 | 405,862 | 377,615 | |
| 繰延税金資産 | 63,814 | 44,776 | |
| その他の非流動資産 | 96,315 | 85,867 | |
| 非流動資産合計 | 4,368,893 | 4,094,191 | |
| 資産合計 | 3 | 8,036,395 | 7,657,400 |
| 前連結会計年度末 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間末 （平成28年９月30日） | ||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| （負債及び資本の部） | |||
| 流動負債 | |||
| 社債及び借入金（短期） | 8 | 426,820 | 441,464 |
| 営業債務 | 1,469,505 | 1,425,249 | |
| 営業債務以外の短期債務 | 67,837 | 57,232 | |
| その他の短期金融負債 | 25,164 | 34,460 | |
| 未払法人所得税 | 29,375 | 22,805 | |
| 前受金 | 170,194 | 148,061 | |
| その他の流動負債 | 284,303 | 263,905 | |
| 流動負債合計 | 2,473,198 | 2,393,176 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金（長期） | 8 | 2,769,345 | 2,515,673 |
| その他の長期金融負債 | 105,722 | 111,459 | |
| 退職給付に係る負債 | 67,639 | 67,929 | |
| 繰延税金負債 | 79,637 | 72,913 | |
| その他の非流動負債 | 88,799 | 76,863 | |
| 非流動負債合計 | 3,111,142 | 2,844,837 | |
| 負債合計 | 5,584,340 | 5,238,013 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 253,448 | 253,448 | |
| 資本剰余金 | 156,688 | 156,152 | |
| 利益剰余金 | 11 | 1,748,375 | 1,907,798 |
| その他の資本の構成要素 | 10 | ||
| 為替換算調整額 | 202,795 | 28,734 | |
| FVTOCI金融資産 | △51,630 | △66,557 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △10,415 | △11,721 | |
| その他の資本の構成要素合計 | 140,750 | △49,544 | |
| 自己株式 | △105,584 | △106,123 | |
| 株主資本合計 | 2,193,677 | 2,161,731 | |
| 非支配持分 | 258,378 | 257,656 | |
| 資本合計 | 2,452,055 | 2,419,387 | |
| 負債及び資本合計 | 8,036,395 | 7,657,400 |
（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | ||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| 収益 | 3 | ||
| 商品販売等に係る収益 | 2,165,141 | 1,896,937 | |
| 役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益 | 354,294 | 349,545 | |
| 収益合計 | 2,519,435 | 2,246,482 | |
| 原価 | |||
| 商品販売等に係る原価 | △1,732,942 | △1,472,624 | |
| 役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価 | △261,940 | △259,709 | |
| 原価合計 | △1,994,882 | △1,732,333 | |
| 売上総利益 | 3 | 524,553 | 514,149 |
| その他の収益及び費用 | |||
| 販売費及び一般管理費 | △412,796 | △395,547 | |
| 貸倒損失 | △2,981 | △1,707 | |
| 有価証券損益 | 7 | 52,075 | 38,902 |
| 固定資産に係る損益 | △278 | 374 | |
| その他の損益 | 8,533 | 604 | |
| その他の収益及び費用合計 | △355,447 | △357,374 | |
| 金融収益及び金融費用 | |||
| 受取利息 | 12,588 | 12,887 | |
| 受取配当金 | 7,545 | 6,781 | |
| 支払利息 | △13,930 | △13,424 | |
| 金融収益及び金融費用合計 | 6,203 | 6,244 | |
| 持分法による投資損益 | 3 | 71,853 | 96,009 |
| 税引前四半期利益 | 247,162 | 259,028 | |
| 法人所得税費用 | △25,286 | △48,765 | |
| 四半期純利益 | 221,876 | 210,263 | |
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 3 | 212,730 | 202,171 |
| 非支配持分に帰属する四半期純利益 | 9,146 | 8,092 |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | ||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| その他の包括利益（税効果控除後） | |||
| 純損益に振替えられることのない項目 | |||
| FVTOCI金融資産 | △37,531 | △12,835 | |
| 確定給付再測定額 | △163 | △286 | |
| 持分法で会計処理されている 投資におけるその他の包括利益 | △3,802 | △5,333 | |
| 純損益に振替えられる可能性のある項目 | |||
| 為替換算調整額 | △33,780 | △116,311 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △4,734 | 1,618 | |
| 持分法で会計処理されている 投資におけるその他の包括利益 | △17,044 | △65,106 | |
| その他の包括利益（税効果控除後）合計 | △97,054 | △198,253 | |
| 四半期包括利益 | 124,822 | 12,010 | |
| 当社株主に帰属する四半期包括利益 | 125,106 | 8,813 | |
| 非支配持分に帰属する四半期包括利益 | △284 | 3,197 |
| （円） | （円） | ||
| 基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益 | 9 | 134.62 | 127.99 |
| 希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益 | 9 | 134.48 | 127.99 |
【第２四半期連結会計期間】
| 前第２四半期連結会計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） | ||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| 収益 | |||
| 商品販売等に係る収益 | 1,081,471 | 964,612 | |
| 役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益 | 178,881 | 175,223 | |
| 収益合計 | 1,260,352 | 1,139,835 | |
| 原価 | |||
| 商品販売等に係る原価 | △858,818 | △744,679 | |
| 役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価 | △130,631 | △129,894 | |
| 原価合計 | △989,449 | △874,573 | |
| 売上総利益 | 270,903 | 265,262 | |
| その他の収益及び費用 | |||
| 販売費及び一般管理費 | △207,390 | △195,855 | |
| 貸倒損失 | △1,419 | △961 | |
| 有価証券損益 | 19,079 | 30,091 | |
| 固定資産に係る損益 | 335 | 379 | |
| その他の損益 | 5,445 | 2,893 | |
| その他の収益及び費用合計 | △183,950 | △163,453 | |
| 金融収益及び金融費用 | |||
| 受取利息 | 7,415 | 6,820 | |
| 受取配当金 | 1,853 | 1,507 | |
| 支払利息 | △7,160 | △7,220 | |
| 金融収益及び金融費用合計 | 2,108 | 1,107 | |
| 持分法による投資損益 | 34,094 | 58,915 | |
| 税引前四半期利益 | 123,155 | 161,831 | |
| 法人所得税費用 | △28,522 | △27,412 | |
| 四半期純利益 | 94,633 | 134,419 | |
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 91,271 | 129,089 | |
| 非支配持分に帰属する四半期純利益 | 3,362 | 5,330 |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） | ||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| その他の包括利益（税効果控除後） | |||
| 純損益に振替えられることのない項目 | |||
| FVTOCI金融資産 | △42,589 | △2,755 | |
| 確定給付再測定額 | △141 | △17 | |
| 持分法で会計処理されている 投資におけるその他の包括利益 | △10,210 | △3,338 | |
| 純損益に振替えられる可能性のある項目 | |||
| 為替換算調整額 | △61,306 | △12,330 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △3,691 | 1,622 | |
| 持分法で会計処理されている 投資におけるその他の包括利益 | 6,329 | △36,933 | |
| その他の包括利益（税効果控除後）合計 | △111,608 | △53,751 | |
| 四半期包括利益 | △16,975 | 80,668 | |
| 当社株主に帰属する四半期包括利益 | △20,236 | 75,081 | |
| 非支配持分に帰属する四半期包括利益 | 3,261 | 5,587 |
| （円） | （円） | ||
| 基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益 | 9 | 57.77 | 81.73 |
| 希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益 | 9 | 57.77 | 81.73 |
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | ||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| 資本 | |||
| 資本金 | |||
| 期首残高 | 253,448 | 253,448 | |
| 期末残高 | 253,448 | 253,448 | |
| 資本剰余金 | |||
| 期首残高 | 164,154 | 156,688 | |
| 子会社持分の追加取得及び一部売却による増減等 | △3,341 | △536 | |
| 期末残高 | 160,813 | 156,152 | |
| 利益剰余金 | |||
| 期首残高 | 1,587,318 | 1,748,375 | |
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 212,730 | 202,171 | |
| その他の資本の構成要素からの振替 | △200 | △3,207 | |
| 当社株主への支払配当金 | 11 | △36,379 | △39,541 |
| 期末残高 | 1,763,469 | 1,907,798 | |
| その他の資本の構成要素 | 10 | ||
| 期首残高 | 532,424 | 140,750 | |
| 当社株主に帰属するその他の包括利益 | △87,624 | △193,358 | |
| 利益剰余金への振替 | 200 | 3,207 | |
| 非金融資産等への振替 | △9,806 | － | |
| 子会社持分の追加取得及び一部売却による増減 | 17 | △143 | |
| 期末残高 | 435,211 | △49,544 | |
| 自己株式 | |||
| 期首残高 | △104,142 | △105,584 | |
| 自己株式の取得及び処分 | △1,432 | △539 | |
| 期末残高 | △105,574 | △106,123 | |
| 株主資本合計 | 2,507,367 | 2,161,731 | |
| 非支配持分 | |||
| 期首残高 | 315,049 | 258,378 | |
| 非支配持分に帰属する四半期純利益 | 9,146 | 8,092 | |
| 非支配持分に帰属するその他の包括利益 | △9,430 | △4,895 | |
| 非支配持分への支払配当金 | △4,630 | △4,982 | |
| 子会社持分の取得及び一部売却による増減等 | △648 | 1,063 | |
| 期末残高 | 309,487 | 257,656 | |
| 資本合計 | 2,816,854 | 2,419,387 |
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | ||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 四半期純利益 | 221,876 | 210,263 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フローへの調整 | |||
| 減価償却費等 | 58,926 | 53,795 | |
| 貸倒損失 | 2,981 | 1,707 | |
| 有価証券損益 | △52,075 | △38,902 | |
| 固定資産に係る損益 | 278 | △374 | |
| 金融収益及び金融費用 | △6,203 | △6,244 | |
| 持分法による投資損益 | △71,853 | △96,009 | |
| 法人所得税費用 | 25,286 | 48,765 | |
| 営業債権の増減 | 133,914 | 42,989 | |
| 棚卸資産の増減 | △38,539 | △43,149 | |
| 営業債務の増減 | △54,890 | △15,014 | |
| その他－純額 | △65,783 | 353 | |
| 利息の受取額 | 8,119 | 13,397 | |
| 配当金の受取額 | 39,016 | 37,899 | |
| 利息の支払額 | △13,857 | △12,191 | |
| 法人所得税の支払額 | △40,488 | △34,923 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 146,708 | 162,362 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 持分法で会計処理されている投資の取得による支出 | △44,383 | △26,672 | |
| 持分法で会計処理されている投資の売却による収入 | 2,610 | 26,065 | |
| その他の投資の取得による支出 | △36,005 | △29,649 | |
| その他の投資の売却による収入 | 9,547 | 16,239 | |
| 子会社の売却による収入 （売却時の現金保有額控除後） | 101,249 | － | |
| 貸付による支出 | △1,159,328 | △20,200 | |
| 貸付金の回収による収入 | 269,011 | 49,001 | |
| 有形固定資産等の取得による支出 | △44,192 | △38,656 | |
| 有形固定資産等の売却による収入 | 5,813 | 3,863 | |
| 定期預金の増減－純額 | 2,872 | 102 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △892,806 | △19,907 |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | ||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 社債及び借入金による調達額 | 1,292,902 | 659,147 | |
| 社債及び借入金の返済額 | △515,485 | △787,648 | |
| 純額表示される短期借入金の増減額 | △53,232 | 70,343 | |
| 非支配持分との資本取引 | △5,585 | 523 | |
| 当社株主への配当金の支払額 | 11 | △36,379 | △39,541 |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △4,630 | △5,002 | |
| 自己株式の増減－純額 | △1,416 | △539 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 676,175 | △102,717 | |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △69,923 | 39,738 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 700,292 | 632,871 | |
| 為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額 | 400 | △20,258 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 630,769 | 652,351 |
要約四半期連結財務諸表注記
１ 報告企業
伊藤忠商事株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在し、総合商社として、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、７つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開しております。
なお、平成28年４月１日付で、６つのディビジョンカンパニーを７つのディビジョンカンパニーに改編しております。当改編に伴い、「住生活・情報カンパニー」を「住生活カンパニー」及び「情報・金融カンパニー」としております。
２ 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に基づいて作成しております。また、当要約四半期連結財務諸表においては、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、平成28年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、当要約四半期連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。
（２）重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
（３）見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる過程は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
３ セグメント情報
（事業セグメント）
当社グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、７つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開しております。
また、これらの多角的に展開する事業活動を推進するため、当社は担当する業界、並びに主として取扱う商品及びサービスに応じて、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融の７つのディビジョンカンパニーを設け、当該７つのディビジョンカンパニーがそれぞれ、分掌する事業領域を統括する責任を負う体制としております。当社の経営者は、当該ディビジョンカンパニーをセグメント単位として経営戦略、経営資源の配分を決定し、業績管理についても、「当社株主に帰属する当期純利益」をはじめとするいくつかの指標に基づき、当該ディビジョンカンパニーを単位として実施しております。
以上に鑑み、当社は、当該７つのディビジョンカンパニーを報告セグメントとして、セグメント情報を表示しております。
各報告セグメントが収益を得る源泉となる商品及びサービスの類型は次のとおりです。
繊維： 繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費関連分野のすべてにおいてグローバルに事業展開を行っております。また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開にも取組んでおります。
機械： プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連プロジェクト及び関連機器・サービスの取扱、 IPP、水・環境関連事業及び関連機器・サービスの取扱、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材取扱、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス等の環境に配慮した事業を展開しております。更に、医療関連分野において、医療機器の取扱等を行っております。
金属： 金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、太陽光・太陽熱発電事業、温室効果ガス排出権取引を含む環境ビジネス、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連、太陽光・太陽熱発電関連の国内・貿易取引を行っております。
エネルギー・化学品： 原油、石油製品、LPG、LNG、天然ガス、電力等、エネルギー関連商品全般のトレード、関連プロジェクトの推進及び石油・ガスプロジェクトの探鉱・開発・生産業務の推進、有機化学品、無機化学品、医薬品、合成樹脂、精密化学品、電子材料等のトレード及び事業を行っております。
食料： 原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を推進しております。
住生活： 住宅資材事業、紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業等の生活資材分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や物流事業等の建設・物流分野において事業を推進しております。
情報・金融： IT・ネットサービス事業、携帯流通及びアフターサービス事業等の情報・通信分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を推進しております。
なお、平成28年４月１日付で、６つのディビジョンカンパニーを７つのディビジョンカンパニーに改編しておりま
す。当改編に伴い、「住生活・情報カンパニー」を「住生活カンパニー」及び「情報・金融カンパニー」としてお
り、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度末の数値について組替えて表示しております。
当社のセグメント情報は次のとおりです。（なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、単一顧客に対する重要な収益はありません。）
| 前第２四半期連結累計期間（百万円） | ||||
| 繊 維 | 機 械 | 金 属 | エネルギー・ 化学品 | |
| 外部顧客からの収益 | 284,911 | 200,339 | 100,696 | 782,074 |
| セグメント間内部収益 | 207 | 1 | － | 482 |
| 収益合計 | 285,118 | 200,340 | 100,696 | 782,556 |
| 売上総利益 | 67,407 | 57,322 | 18,913 | 93,104 |
| 持分法による投資損益 | 4,660 | 12,378 | 16,820 | △483 |
| 当社株主に帰属する 四半期純利益 | 16,121 | 26,992 | 21,232 | 43,894 |
| セグメント別資産 | 560,625 | 1,042,926 | 1,215,019 | 1,228,770 |
| 食 料 | 住生活 | 情報・金融 | その他及び 修正消去 | 連結合計 | |
| 外部顧客からの収益 | 530,803 | 293,313 | 288,377 | 38,922 | 2,519,435 |
| セグメント間内部収益 | 165 | 6,650 | 3,062 | △10,567 | － |
| 収益合計 | 530,968 | 299,963 | 291,439 | 28,355 | 2,519,435 |
| 売上総利益 | 127,666 | 81,914 | 72,609 | 5,618 | 524,553 |
| 持分法による投資損益 | 8,823 | 10,529 | 16,434 | 2,692 | 71,853 |
| 当社株主に帰属する 四半期純利益 | 22,030 | 42,838 | 28,179 | 11,444 | 212,730 |
| セグメント別資産 | 1,820,419 | 884,320 | 665,668 | 1,776,846 | 9,194,593 |
| 前連結会計年度末（百万円） | ||||
| 繊 維 | 機 械 | 金 属 | エネルギー・ 化学品 | |
| セグメント別資産 | 524,452 | 978,067 | 876,386 | 1,077,095 |
| 食 料 | 住生活 | 情報・金融 | その他及び 修正消去 | 連結合計 | |
| セグメント別資産 | 1,723,074 | 810,803 | 684,806 | 1,361,712 | 8,036,395 |
| 当第２四半期連結累計期間（百万円） | ||||
| 繊 維 | 機 械 | 金 属 | エネルギー・ 化学品 | |
| 外部顧客からの収益 | 255,080 | 180,733 | 74,874 | 637,282 |
| セグメント間内部収益 | 269 | － | － | 437 |
| 収益合計 | 255,349 | 180,733 | 74,874 | 637,719 |
| 売上総利益 | 64,771 | 50,375 | 21,057 | 84,794 |
| 持分法による投資損益 | 2,485 | 12,122 | 7,294 | 1,753 |
| 当社株主に帰属する 四半期純利益 | 11,951 | 25,999 | 14,803 | 13,407 |
| セグメント別資産 | 498,694 | 904,860 | 787,117 | 1,019,062 |
| 食 料 | 住生活 | 情報・金融 | その他及び 修正消去 | 連結合計 | |
| 外部顧客からの収益 | 526,100 | 260,939 | 297,914 | 13,560 | 2,246,482 |
| セグメント間内部収益 | 181 | 6,247 | 3,149 | △10,283 | － |
| 収益合計 | 526,281 | 267,186 | 301,063 | 3,277 | 2,246,482 |
| 売上総利益 | 137,586 | 72,314 | 75,736 | 7,516 | 514,149 |
| 持分法による投資損益 | 7,674 | 5,587 | 15,202 | 43,892 | 96,009 |
| 当社株主に帰属する 四半期純利益 | 49,374 | 19,192 | 17,602 | 49,843 | 202,171 |
| セグメント別資産 | 1,743,709 | 781,510 | 648,061 | 1,274,387 | 7,657,400 |
（注）「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれ
ております。CITIC Limited及び C.P. Pokphand Co. Ltd.に対する投資及び損益は当該セグメントに含まれて
おります。
４ 企業結合
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありません。
５ 有形固定資産
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はありません。
６ 関連会社及びジョイント・ベンチャー
（CITIC Limitedに対する投資）
当社は、平成27年８月３日に、当社とCharoen Pokphand Group Company Limitedがそれぞれ50％ずつ出資しているChia Tai Bright Investment Company Limited（以下、「CTB」という。）を通じて、CITIC Limitedが発行する同社の総議決権数の約13.4％相当の普通株式（3,328百万株）に転換可能な優先株式の引受を、45,923百万香港ドル（１株当たり13.8香港ドル）で実行しました。また、平成27年８月13日に、香港証券取引所におけるCITIC Limited株式の一定の流動性が確保されていることを確認のうえ、当該優先株式の普通株式への転換手続を実行し、平成27年４月に取得した普通株式（2,490百万株、34,367百万香港ドル、１株当たり13.8香港ドル）と合わせ、CITIC Limited株式の総議決権数の20％を取得したことに伴い、CITIC LimitedはCTBの持分法適用会社となりました。
CTBの、CITIC Limited株式に対する取得額と取得時のCITIC Limited純資産の帳簿価額に対する持分との差額は、20,215百万香港ドル（貸方残高）であり、当該差額は取得時のCITIC Limited純資産の公正価値に基づいてすべて資産及び負債に適切に配分しております。その結果、当該取得額と取得時のCITIC Limited純資産の公正価値に対する持分との差額は生じておりません。
７ 子会社に対する持分
（子会社に対する支配喪失）
前第２四半期連結累計期間において、売却取引等により子会社に対する支配を喪失したことに伴い認識した損益を
要約四半期連結包括利益計算書の「有価証券損益」に32,145百万円計上しております。
当第２四半期連結累計期間において、重要な子会社に対する支配喪失はありません。
８ 社債
前第２四半期連結累計期間における社債の発行に重要なものはありません。
前第２四半期連結累計期間において償還された主な社債の内訳は、次のとおりです。
| 償還期限 | 利率 | 種類 | 発行総額 |
| 円貨建2015年満期 | 0.653％ | 利付普通社債 | 20,000百万円 |
| 円貨建2015年満期 | 0.558％ | 利付普通社債 | 20,000百万円 |
当第２四半期連結累計期間における社債の発行に重要なものはありません。
当第２四半期連結累計期間において償還された主な社債の内訳は、次のとおりです。
| 償還期限 | 利率 | 種類 | 発行総額 |
| 円貨建2016年満期 | 0.613％ | 利付普通社債 | 10,000百万円 |
| 円貨建2016年満期 | 0.510％ | 利付普通社債 | 10,000百万円 |
９ １株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
「基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」の計算は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 212,730百万円 | 202,171百万円 |
| 希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期 純利益の算定に用いられた四半期利益額調整額 | ||
| 転換権付優先株式 | △219百万円 | － |
| 希薄化後当社株主に帰属する四半期純利益 | 212,511百万円 | 202,171百万円 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | 1,580,214,307株 | 1,579,566,248株 |
| 基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益 | 134.62円 | 127.99円 |
| 希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益 | 134.48円 | 127.99円 |
| 前第２四半期連結会計期間 | 当第２四半期連結会計期間 | |
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 91,271百万円 | 129,089百万円 |
| 希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期 純利益の算定に用いられた四半期利益額調整額 | ||
| 転換権付優先株式 | － | － |
| 希薄化後当社株主に帰属する四半期純利益 | 91,271百万円 | 129,089百万円 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | 1,579,958,872株 | 1,579,421,653株 |
| 基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益 | 57.77円 | 81.73円 |
| 希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益 | 57.77円 | 81.73円 |
10 その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。
| 区分 | 前第２四半期連結累計期間 （百万円） | 当第２四半期連結累計期間 （百万円） |
| 為替換算調整額 | ||
| 期首残高 | 364,454 | 202,795 |
| 期中増減 | △54,298 | △174,061 |
| 期末残高 | 310,156 | 28,734 |
| FVTOCI金融資産 | ||
| 期首残高 | 176,487 | △51,630 |
| 期中増減 | △41,681 | △16,623 |
| 利益剰余金への振替 | 562 | 1,696 |
| 期末残高 | 135,368 | △66,557 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||
| 期首残高 | △8,517 | △10,415 |
| 期中増減 | 8,010 | △1,306 |
| 非金融資産等への振替 | △9,806 | － |
| 期末残高 | △10,313 | △11,721 |
| 確定給付再測定額 | ||
| 期首残高 | － | － |
| 期中増減 | 362 | △1,511 |
| 利益剰余金への振替 | △362 | 1,511 |
| 期末残高 | － | － |
| その他の資本の構成要素 | ||
| 期首残高 | 532,424 | 140,750 |
| 期中増減 | △87,607 | △193,501 |
| 利益剰余金への振替 | 200 | 3,207 |
| 非金融資産等への振替 | △9,806 | － |
| 期末残高 | 435,211 | △49,544 |
11 配当
（１）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における配当金支払額は次のとおりです。
＜前第２四半期連結累計期間における配当金支払額＞
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 36,379百万円 | 利益剰余金 | 23円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
＜当第２四半期連結累計期間における配当金支払額＞
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 39,541百万円 | 利益剰余金 | 25円 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となる配当金の総額は次のとおりです。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年11月２日取締役会 | 普通株式 | 43,495百万円 | 利益剰余金 | 27.5円 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 |
12 公正価値
（１）金融商品の公正価値
当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクにさらされておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手と取引を行っております。
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における、「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資
産」（デリバティブ資産を除く）並びに「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティ
ブ負債を除く）の帳簿価額とIFRS第13号「公正価値測定」に従い見積った公正価値及びそれらの算出方法は次のと
おりです。（なお、有価証券及びその他の投資の公正価値、デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値及
びそれらの算出方法は、「（２）公正価値の測定」をご参照ください。）
| 前連結会計年度末 （百万円） | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||
| 長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産 （デリバティブ資産を除く） | 708,301 | 709,270 |
| 金融負債 | ||
| 社債及び借入金（長期）及びその他の長期金融負債 （デリバティブ負債を除く） | 2,868,720 | 2,868,932 |
| 当第２四半期連結会計期間末 （百万円） | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||
| 長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産 （デリバティブ資産を除く） | 645,312 | 646,145 |
| 金融負債 | ||
| 社債及び借入金（長期）及びその他の長期金融負債 （デリバティブ負債を除く） | 2,613,987 | 2,614,133 |
「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）の公正価値の評価手法は次の
とおりです。
「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）の公正価値は、同程度の信用
格付けを有する貸付金または顧客に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合において現在適用さ
れる市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類して
おります。また、貸倒引当金を設定している「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」についてはレベ
ル３に分類しております。
「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の公正価値の評価手法
は次のとおりです。
「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の公正価値は、同一の
残存期間を有する債務を当社が調達する場合において現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシ
ュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類しております。
なお、有価証券以外の流動金融資産及び負債については、主として満期または決済までの期間が短期で構成され
ており、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。
また、有価証券及びその他の投資において償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、帳簿価額と公正
価値は、ほぼ同額となっております。
（２）公正価値の測定
IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値の定義を「測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格」としたうえで、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分することを規定しております。
・レベル１：活発な市場における同一資産または同一負債に係る相場価格を無調整で採用しているもの
・レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に外部から観察可能なインプット情報を用いて算定される公正価値
・レベル３：外部から観察不能なインプット情報を用いて算定される公正価値
当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。
現金同等物は、主として当初決済期日が３か月以内のコマーシャル・ペーパー等により構成されております。これらは、流通市場における相場価格を使用し公正価値を測定したうえで、レベル２に分類しております。
公正価値評価の対象となる棚卸資産は、短期間の市場価格の変動による利益を獲得することを目的に取得されたもの等により構成されております。これらは、対象となるコモディティ取引価格等に基づく価格フォーミュラ等により公正価値を測定していることから、レベル２に分類しております。
FVTPL金融資産、またはFVTOCI金融資産に分類される金融商品は、株式及び債券と、オルタナティブ投資等により構成されております。取引所に上場されている銘柄は、当該取引相場価格を公正価値として使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類し、取引頻度が少ない市場での相場価格相当を使用しているものはレベル２に分類しております。取引所に上場されていない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。なお、公正価値の測定に際し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル３に分類し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めないものについてはレベル２に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブにより構成されております。このうち、取引所において取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価値として使用し、レベル１に分類しております。上記以外のデリバティブについては、外部より観察可能なインプット情報のみに基づき、ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価値算定モデルを用いて公正価値を測定し、レベル２に分類しております。
当社及び子会社は、当社において定めた公正価値の測定における方針及び手続に基づき、公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しております。レベル３に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等により評価しております。なお、公正価値測定の結果については、各ディビジョンカンパニーごとに適切な権限者により承認されております。
割引キャッシュ・フロー法により評価されレベル３に分類された主なものの公正価値は、割引率等の上昇／低下により減少／増加します。割引率は金融資産ごとに決定され、リスクフリーレートにカントリーリスクプレミアム等を加味した率（７～13％程度）で算定しております。
観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。
なお、当社及び子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期連結会計期間末時点で認識しております。
公正価値で測定される資産及び負債に係る前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度末 （百万円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 現金同等物 | － | 3,000 | － | 3,000 |
| 棚卸資産 | － | 20,176 | － | 20,176 |
| 有価証券及びその他の投資 | ||||
| FVTPL金融資産 | － | 15,097 | 38,765 | 53,862 |
| FVTOCI金融資産 | 253,789 | － | 489,738 | 743,527 |
| デリバティブ資産 | 4,561 | 74,965 | － | 79,526 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | 5,186 | 23,833 | － | 29,019 |
| 当第２四半期連結会計期間末 （百万円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 現金同等物 | － | － | － | － |
| 棚卸資産 | － | 20,446 | － | 20,446 |
| 有価証券及びその他の投資 | ||||
| FVTPL金融資産 | － | 12,398 | 40,903 | 53,301 |
| FVTOCI金融資産 | 245,921 | － | 445,444 | 691,365 |
| デリバティブ資産 | 2,017 | 40,835 | － | 42,852 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | 9,927 | 34,276 | － | 44,203 |
レベル３に分類されたものに係る前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の増減の内訳は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （百万円） | ||
| FVTPL金融資産 | FVTOCI金融資産 | |
| 期首 | 6,476 | 679,938 |
| 包括利益合計 | 9,313 | △27,104 |
| 四半期純利益（有価証券損益）に含まれるもの | 9,313 | － |
| その他の包括利益（FVTOCI金融資産）に含まれるもの | － | △20,721 |
| その他の包括利益（為替換算調整額）に含まれるもの | － | △6,383 |
| 購入 | 113 | 1,806 |
| 売却 | － | △1,605 |
| レベル３への振替 | － | － |
| レベル３からの振替 | － | － |
| その他 | △13,178 | 15,068 |
| 期末 | 2,724 | 668,103 |
| 前第２四半期連結会計期間末において保有する資産に係る「有価証券損益」 | － | － |
| 当第２四半期連結累計期間 （百万円） | ||
| FVTPL金融資産 | FVTOCI金融資産 | |
| 期首 | 38,765 | 489,738 |
| 包括利益合計 | 1,566 | △51,147 |
| 四半期純利益（有価証券損益）に含まれるもの | 1,610 | － |
| その他の包括利益（FVTOCI金融資産）に含まれるもの | － | △21,287 |
| その他の包括利益（為替換算調整額）に含まれるもの | △44 | △29,860 |
| 購入 | 616 | 4,190 |
| 売却 | － | △2,121 |
| レベル３への振替 | － | － |
| レベル３からの振替 | － | △467 |
| その他 | △44 | 5,251 |
| 期末 | 40,903 | 445,444 |
| 当第２四半期連結会計期間末において保有する資産に係る「有価証券損益」 | 1,610 | － |
当第２四半期連結累計期間に認識された「レベル３からの振替」は、保有銘柄が取引所に上場されたことによるものです。
13 偶発負債
当社及び子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対し、種々の形態の保証を行っております。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社及び子会社に支払義務が発生します。当社及び子会社の前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対する保証のそれぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりです。
| 前連結会計年度末（百万円） | |||
| 金融保証 | 取引履行保証 | 合計 | |
| 関連会社及び ジョイント・ベンチャーに対する保証 | |||
| 保証総額 | 109,585 | 18,239 | 127,824 |
| 実保証額 | 84,251 | 15,941 | 100,192 |
| 一般取引先に対する保証 | |||
| 保証総額 | 49,925 | 6,590 | 56,515 |
| 実保証額 | 30,910 | 1,599 | 32,509 |
| 合計 | |||
| 保証総額 | 159,510 | 24,829 | 184,339 |
| 実保証額 | 115,161 | 17,540 | 132,701 |
| 当第２四半期連結会計期間末（百万円） | |||
| 金融保証 | 取引履行保証 | 合計 | |
| 関連会社及び ジョイント・ベンチャーに対する保証 | |||
| 保証総額 | 95,634 | 15,343 | 110,977 |
| 実保証額 | 75,622 | 15,344 | 90,966 |
| 一般取引先に対する保証 | |||
| 保証総額 | 52,352 | 6,360 | 58,712 |
| 実保証額 | 32,016 | 1,835 | 33,851 |
| 合計 | |||
| 保証総額 | 147,986 | 21,703 | 169,689 |
| 実保証額 | 107,638 | 17,179 | 124,817 |
保証総額とは、保証契約における最高支払限度枠の金額であり、当社及び子会社に支払義務が生じる可能性がある最大金額です。また、実保証額とは、当該最高支払限度枠の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額であり、第三者が当社及び子会社に対して差入れた再保証等がある場合に、これらを控除した実質的リスク負担額と考えられる金額です。
保証総額のうち、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の金額は、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、それぞれ11,063百万円及び8,731百万円です。
当第２四半期連結会計期間末において、これらの保証について保証差入先への保証履行を要求されている、あるいは被保証先の経営状況の悪化に伴う追加保証差入が見込まれる重要なものはありません。
また、これらの保証には、当社が当社及び一部の子会社の従業員に対する福利厚生制度の一環として行っている、住宅融資制度に基づく住宅融資に対する債務保証が含まれております。仮に従業員が債務不履行に陥った場合、当社が保証を履行することが要求されます。保証総額は、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、それぞれ5,119百万円及び5,022百万円ですが、当該保証契約に基づき引当計上した金額はありません。
当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。但し、当社グループの国内及び海外における営業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。
14 重要な後発事象
当社の要約四半期連結財務諸表が発行できる状態となった平成28年11月10日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当する事項は次のとおりです。
当社は、平成28年11月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
（１）自己株式の取得を行った理由
機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式を取得したもの。
（２）取得の内容
| 取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
| 取得した株式の総数 | 12,000,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約0.76％） |
| 取得した株式の総額 | 16,206百万円 |
| 取得日 | 平成28年11月４日 |
| 取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け |
15 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、平成28年11月10日に当社最高財務責任者 鉢村 剛により承認されております。
２【その他】
平成28年11月２日開催の取締役会において、利益剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11 配当」に記載のとおりです。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成２８年１１月１１日 | |||||
| 伊 藤 忠 商 事 株 式 会 社 | |||||
| 取 締 役 会 御中 | |||||
| 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石 塚 雅 博 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 永 山 晴 子 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 博 之 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 安 正 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠商事株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際
会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠商事株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 （四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |