| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本デジタル研究所 |
| 【英訳名】 | Japan Digital Laboratory Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前 澤 和 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区新砂一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 東京03(5606)3111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報担当取締役 成 松 祐 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区新砂一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 東京03(5606)3111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報担当取締役 成 松 祐 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第48期第２四半期連結累計期間 | 第49期第２四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 16,513,122 | 16,917,311 | 32,912,667 |
| 経常利益 | (千円) | 2,172,829 | 1,652,644 | 3,862,424 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,359,969 | 1,142,807 | 2,550,510 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,398,328 | 1,192,778 | 2,219,421 |
| 純資産額 | (千円) | 81,480,588 | 82,137,233 | 81,622,931 |
| 総資産額 | (千円) | 111,447,338 | 118,033,533 | 112,519,659 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.11 | 33.71 | 75.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.4 | 68.9 | 71.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,876,582 | 1,946,516 | 7,772,888 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,454,831 | △2,719,958 | 2,058,449 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,124,922 | △2,908,653 | △2,016,042 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 37,284,886 | 36,211,594 | 39,893,690 |
| 回次 | 第48期第２四半期連結会計期間 | 第49期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 27.96 | 17.75 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
[コンピュータシステム事業]
主力のコンピュータシステム事業におきましては、会計事務所を核に全国の中小企業から成る当社マーケットのさらなる活性化とシェアの拡大に向けて、サイバー会計事務所構想およびJDL Entry Innovation（記帳業務革新）構想を推進しております。
当社は３年ほど前からEntry Innovation構想に基づく革新的な製品や、リモートオペレーション等の画期的な機能を搭載した製品を開発し、会計事務所に向けて新システムによる業務革新を提唱したことから、システムの買換えが進み、平成26年３月期および平成27年３月期において翌期や翌々期の需要の一部が前倒しになるなど販売が大きく伸長しましたが、前期はその反動から通期にわたって販売が低調に推移しました。
現在、同事業の売上高は約４年周期の起伏が生じており、当期はその４年目に当たるものと考えております。このような状況の中で、当第２四半期は前期同様、販売が低調に推移しております。
その結果、同事業の売上高は91億42百万円（前年同四半期比6.8％減）、経常利益は14億89百万円（前年同四半期比20.8％減）となりました。
なお、当社マーケットは４～５年サイクルで安定的にシステムの買換え需要が生じることから、本来需要は安定しており、現在４年周期の起伏はあるとしても総需要はここ数年の平均で年間200～210億円ほどの規模で推移しております。また近年、ハードウエアおよびソフトウエアの新製品を相次いで投入したことによって新規顧客の開拓が進み、シェアは拡大しております。
新規顧客の開拓につきましては、現在の収益全体を押し上げる要素には至っていないものの、将来の収益を大きく押し上げる要素になるものと見込んでおります。
[定期航空運送事業]
定期航空運送事業におきましては、当期初めよりコードシェアにおけるスキームを改定したこと、ならびに当第２四半期においてCRJ700型機（70席）１機を追加導入し、販売座席数が増加したこと、さらには初の試みである夏季繁忙期中の臨時増便により販売座席数が増加したことから、売上高は77億74百万円（前年同四半期比16.0％増）となりました。
営業損益におきましては、機材の大型化に伴う減価償却費の増加など事業費の増加から、営業利益３億19百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。
経常損益におきましては、急速な円高の進行により外貨建て資産（整備預け金等）の評価替えに伴う為替差損を計上したことから、経常利益１億62百万円（前年同四半期比44.2％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高169億17百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業利益17億37百万円（前年同四半期比13.7％減）、経常利益16億52百万円（前年同四半期比23.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億42百万円（前年同四半期比16.0％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりとなっております。
| セグメントの名称 | 当第２四半期連結累計期間 | |||
| 売上高 (百万円) | 前年同四半期比 (％) | 経常利益 (百万円) | 前年同四半期比 (％) | |
| コンピュータシステム事業 | 9,142 | △6.8 | 1,489 | △20.8 |
| 定期航空運送事業 | 7,774 | 16.0 | 162 | △44.2 |
(2) 財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末と比較して55億13百万円増加し、1,180億33百万円となりました。
増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が36億82百万円減少、受取手形及び売掛金が30億97百万円増加しております。固定資産では、リース資産が21億68百万円、投資有価証券が29億99百万円それぞれ増加しております。
流動負債では、１年内返済予定の長期借入金が７億71百万円、未払金が27億４百万円それぞれ増加しております。固定負債では、長期借入金が14億64百万円減少、リース債務が17億49百万円増加しております。
純資産の部では、利益剰余金は４億64百万円増加したものの、自己資本比率は3.0ポイント減少し68.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、362億11百万円（前年同四半期比10億73百万円2.9％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益が16億36百万円（前年同四半期比４億25百万円20.6％減）で、減価償却費21億25百万円の非資金取引項目があり、売上債権30億97百万円の増加、法人税等の支払額４億55百万円の支出により、19億46百万円の収入（前年同四半期比９億30百万円32.3％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
信託受益権の償還による15億円の収入、航空機の売却による４億36百万円の収入がある一方、新製品開発に伴う金型の取得及び航空機部品の取得等による３億26百万円の支出、有価証券及び投資有価証券の取得による40億円の支出があり、27億19百万円の支出（前年同四半期44億54百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金６億93百万円の減少、配当金の支払いによる６億77百万円の支出、リース債務の返済による15億21百万円の支出があり、29億８百万円の支出（前年同四半期21億24百万円の支出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億41百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 53,000,000 |
| 計 | 53,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,952,089 | 33,952,089 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 33,952,089 | 33,952,089 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 33,952,089 | ― | 9,078,000 | ― | 12,121,200 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社ジェイ・ディ・エル技研 | 東京都江東区新砂１－２－３ | 13,099 | 38.58 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,950 | 5.74 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(中央区日本橋３－11－１) | 1,807 | 5.32 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 1,025 | 3.02 |
| 前 澤 和 夫 | 東京都大田区 | 1,000 | 2.95 |
| INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)LIMITED SOLEL Y IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS(港区港南２－15－１） | 968 | 2.85 |
| 渡 辺 紘 照 | 福島県郡山市 | 631 | 1.86 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２－11－３ | 596 | 1.76 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | 388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA(新宿区新宿６－27－30) | 556 | 1.64 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | 388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA(新宿区新宿６－27－30) | 522 | 1.54 |
| 計 | ― | 22,158 | 65.26 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 1,950千株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 596千株 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 47,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 33,852,400 | 338,524 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 52,689 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 33,952,089 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 338,524 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権18個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が73株含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社日本デジタル研究所 | 東京都江東区新砂一丁目２番３号 | 47,000 | ― | 47,000 | 0.14 |
| 計 | ― | 47,000 | ― | 47,000 | 0.14 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、永和監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 39,893,690 | 36,211,594 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,789,124 | 7,886,656 | |||||||||
| 有価証券 | - | 2,500,000 | |||||||||
| 金銭債権信託受益権 | 14,000,000 | 12,500,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 153,111 | 175,137 | |||||||||
| 仕掛品 | 283,208 | 372,177 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,227,203 | 1,262,248 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 527,108 | 639,779 | |||||||||
| 1年内回収予定の長期貸付金 | 26,800 | 32,000 | |||||||||
| その他 | 888,186 | 504,762 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,197 | △2,846 | |||||||||
| 流動資産合計 | 61,786,236 | 62,081,509 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,367,804 | 7,280,000 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,651,635 | 2,430,088 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 461,867 | 427,349 | |||||||||
| 土地 | 11,334,463 | 11,334,463 | |||||||||
| リース資産（純額） | 12,641,649 | 14,810,317 | |||||||||
| その他（純額） | 33,674 | 141 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,491,095 | 36,282,361 | |||||||||
| 無形固定資産 | 233,073 | 215,910 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,671,055 | 13,670,354 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,503,520 | 2,552,598 | |||||||||
| その他 | 2,842,490 | 3,235,490 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,812 | △4,691 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,009,254 | 19,453,752 | |||||||||
| 固定資産合計 | 50,733,423 | 55,952,024 | |||||||||
| 資産合計 | 112,519,659 | 118,033,533 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 198,043 | 214,996 | |||||||||
| 短期借入金 | 800,000 | 800,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 894,310 | 1,666,016 | |||||||||
| リース債務 | 2,747,267 | 3,046,889 | |||||||||
| 未払金 | 1,832,965 | 4,537,139 | |||||||||
| 未払法人税等 | 538,924 | 741,070 | |||||||||
| 賞与引当金 | 750,602 | 720,814 | |||||||||
| 修繕引当金 | 288,411 | 719,852 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 156,031 | 162,554 | |||||||||
| 資産除去債務 | 355,152 | 319,433 | |||||||||
| その他 | 244,872 | 247,179 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,806,579 | 13,175,945 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,437,990 | 1,973,160 | |||||||||
| リース債務 | 9,004,313 | 10,753,895 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 195,140 | 135,370 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,135,290 | 1,132,380 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,996,459 | 7,132,394 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,320,956 | 1,593,154 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,090,148 | 22,720,354 | |||||||||
| 負債合計 | 30,896,728 | 35,896,300 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,078,000 | 9,078,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,121,200 | 12,121,200 | |||||||||
| 利益剰余金 | 59,890,912 | 60,355,615 | |||||||||
| 自己株式 | △51,907 | △52,279 | |||||||||
| 株主資本合計 | 81,038,205 | 81,502,535 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,177 | 9,690 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △180,670 | △181,470 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △170,492 | △171,780 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 755,219 | 806,477 | |||||||||
| 純資産合計 | 81,622,931 | 82,137,233 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 112,519,659 | 118,033,533 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,513,122 | 16,917,311 | |||||||||
| 売上原価 | 8,586,382 | 9,508,590 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,926,739 | 7,408,720 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,912,654 | ※ 5,670,784 | |||||||||
| 営業利益 | 2,014,085 | 1,737,936 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 671 | 509 | |||||||||
| 有価証券利息 | 141,951 | 38,173 | |||||||||
| 受取保険金 | 59,030 | - | |||||||||
| 雑収入 | 84,502 | 64,156 | |||||||||
| その他 | 21,000 | 19,200 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 307,155 | 122,039 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 87,745 | 72,011 | |||||||||
| 為替差損 | 51,672 | 111,644 | |||||||||
| その他 | 8,993 | 23,676 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 148,411 | 207,332 | |||||||||
| 経常利益 | 2,172,829 | 1,652,644 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 214 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 214 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 90,609 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 20,816 | 16,446 | |||||||||
| 特別損失合計 | 111,426 | 16,446 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,061,617 | 1,636,198 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 724,491 | 598,685 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △84,176 | △156,553 | |||||||||
| 法人税等合計 | 640,314 | 442,132 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,421,302 | 1,194,065 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 61,332 | 51,258 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,359,969 | 1,142,807 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,421,302 | 1,194,065 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △903 | △486 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △22,070 | △800 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △22,974 | △1,287 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,398,328 | 1,192,778 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,336,995 | 1,141,520 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 61,332 | 51,258 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,061,617 | 1,636,198 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,054,878 | 2,125,840 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 110,054 | 130,154 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 100,284 | △25,281 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △671 | △509 | |||||||||
| 有価証券利息 | △141,951 | △38,173 | |||||||||
| 支払利息 | 87,745 | 72,011 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 6,972 | 112,820 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 90,394 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 20,816 | 16,446 | |||||||||
| 受取保険金 | △59,030 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,143,712 | △3,097,531 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △84,965 | △173,174 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 220,815 | 97,709 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △37,617 | 16,953 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 218,706 | 1,446,081 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △339,726 | 55,804 | |||||||||
| その他 | 30,774 | 58,810 | |||||||||
| 小計 | 3,195,384 | 2,434,158 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 126,280 | 39,495 | |||||||||
| 利息の支払額 | △78,255 | △71,785 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △366,826 | △455,351 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,876,582 | 1,946,516 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,000,000 | - | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △9,998,693 | △1,000,000 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 15,500,000 | - | |||||||||
| 信託受益権の償還による収入 | - | 1,500,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,000,000 | △3,000,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 4,000,000 | - | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,012,520 | △326,556 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 474,753 | 436,542 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △162,922 | △200,872 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 6,500 | - | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △48,000 | △56,000 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 45,300 | 15,950 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △138,410 | △108,086 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 29,473 | 10,923 | |||||||||
| 長期預け金の預入による支出 | △225,136 | △245,758 | |||||||||
| 長期預け金の回収による収入 | - | 255,064 | |||||||||
| その他 | △15,511 | △1,164 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,454,831 | △2,719,958 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △300,000 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 455,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △169,500 | △693,124 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,040 | △371 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △678,017 | △677,806 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,284,932 | △1,521,151 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △146,432 | - | |||||||||
| その他の支出 | - | △16,200 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,124,922 | △2,908,653 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,206,491 | △3,682,095 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 32,078,394 | 39,893,690 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 37,284,886 | ※ 36,211,594 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更） 平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||
| 広告宣伝費 | 519,984 | 千円 | 445,552 | 千円 | |
| 給与手当 | 1,963,064 | 千円 | 1,912,490 | 千円 | |
| 賞与引当金繰入額 | 425,275 | 千円 | 400,058 | 千円 | |
| 退職給付費用 | 119,762 | 千円 | 146,798 | 千円 | |
| 減価償却費 | 264,061 | 千円 | 230,082 | 千円 | |
| 試験研究費 | 900,175 | 千円 | 841,187 | 千円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 30,284,886千円 | 36,211,594千円 | |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 7,000,000千円 | ―千円 | |
| 現金及び現金同等物 | 37,284,886千円 | 36,211,594千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 678,125 | 20.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月19日取締役会 | 普通株式 | 678,113 | 20.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 678,105 | 20.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 678,100 | 20.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月5日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| コンピュータシステム事業 | 定期航空運送事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,811,290 | 6,701,832 | 16,513,122 | ― | 16,513,122 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 381 | ― | 381 | △381 | ― |
| 合計 | 9,811,671 | 6,701,832 | 16,513,504 | △381 | 16,513,122 |
| セグメント利益 | 1,880,381 | 291,979 | 2,172,361 | 468 | 2,172,829 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| コンピュータシステム事業 | 定期航空運送事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,142,739 | 7,774,571 | 16,917,311 | ― | 16,917,311 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 350 | ― | 350 | △350 | ― |
| 合計 | 9,143,090 | 7,774,571 | 16,917,662 | △350 | 16,917,311 |
| セグメント利益 | 1,489,792 | 162,851 | 1,652,644 | △0 | 1,652,644 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
これによる、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(金融商品関係)
前連結会計年度末（平成28年３月31日）
（単位：千円）
| 科目 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 39,893,690 | 39,893,690 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 4,789,124 | 4,789,124 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 10,000,000 | 9,997,100 | △2,900 |
| ② その他有価証券 | 24,229 | 24,229 | ― |
| (4) 金銭債権信託受益権 | 14,000,000 | 14,000,260 | 260 |
| 資産計 | 68,707,044 | 68,704,404 | △2,640 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 198,043 | 198,043 | ― |
| (2) 短期借入金 | 800,000 | 800,000 | ― |
| (3) １年内返済予定の長期借入金 | 894,310 | 907,365 | 13,055 |
| (4) １年内返済予定のリース債務 | 2,747,267 | 2,839,538 | 92,271 |
| (5) 未払金 | 1,832,965 | 1,832,965 | ― |
| (6) 長期借入金 | 3,437,990 | 3,432,276 | △5,713 |
| (7) リース債務 | 9,004,313 | 9,084,202 | 79,889 |
| 負債計 | 18,914,889 | 19,094,392 | 179,502 |
（注）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金及び(2) 受取手形及び売掛金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券及び(4) 金銭債権信託受益権
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券及び金銭債権信託受益権は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金及び(5) 未払金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) １年内返済予定のリース債務、(6) 長期借入金及び(7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、変動金利による１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は１か月間又は３か月間の変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、かつ信用状態が実行後変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）
現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券及び投資有価証券、金銭債権信託受益権、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のリース債務、未払金、長期借入金並びにリース債務が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
（単位：千円）
| 科目 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 36,211,594 | 36,211,594 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 7,886,656 | 7,886,656 | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 15,500,000 | 15,494,240 | △5,760 |
| ② その他有価証券 | 23,527 | 23,527 | ― |
| (4) 金銭債権信託受益権 | 12,500,000 | 12,500,300 | 300 |
| 資産計 | 72,121,778 | 72,116,318 | △5,460 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 214,996 | 214,996 | ― |
| (2) 短期借入金 | 800,000 | 800,000 | ― |
| (3) １年内返済予定の長期借入金 | 1,666,016 | 1,671,448 | 5,432 |
| (4) １年内返済予定のリース債務 | 3,046,889 | 3,136,340 | 89,450 |
| (5) 未払金 | 4,537,139 | 4,537,139 | ― |
| (6) 長期借入金 | 1,973,160 | 1,973,047 | △112 |
| (7) リース債務 | 10,753,895 | 10,861,559 | 107,663 |
| 負債計 | 22,992,097 | 23,194,531 | 202,434 |
（注）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金及び(2) 受取手形及び売掛金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券及び(4) 金銭債権信託受益権
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券及び金銭債権信託受益権は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金及び(5) 未払金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) １年内返済予定のリース債務、(6) 長期借入金及び(7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、変動金利による１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は１か月間の変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、かつ信用状態が実行後変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(有価証券関係)
前連結会計年度末（平成28年３月31日）
１ 満期保有目的の債券
（単位：千円）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| その他 | 10,000,000 | 9,997,100 | △2,900 |
| 合計 | 10,000,000 | 9,997,100 | △2,900 |
２ その他有価証券
（単位：千円）
| 区分 | 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 株式 | 9,564 | 24,229 | 14,665 |
| 合計 | 9,564 | 24,229 | 14,665 |
当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）
時価のある満期保有目的の債券及びその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
１ 満期保有目的の債券
（単位：千円）
| 区分 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| その他 | 15,500,000 | 15,494,240 | △5,760 |
| 合計 | 15,500,000 | 15,494,240 | △5,760 |
２ その他有価証券
（単位：千円）
| 区分 | 取得原価 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 株式 | 9,564 | 23,527 | 13,963 |
| 合計 | 9,564 | 23,527 | 13,963 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 40円11銭 | 33円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 1,359,969千円 | 1,142,807千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ―千円 | ―千円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 1,359,969千円 | 1,142,807千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 33,905,982株 | 33,905,125株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成28年10月31日開催の取締役会において、以下のとおり、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢО）の一環として行われる有限会社ジェイ・ディ・エル技研（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）への賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議し、平成28年11月１日に金融商品取引法第27条の10に基づく意見表明報告書を提出いたしました。
なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
１ 公開買付者の概要（平成28年10月31日現在）
| (1) | 名称 | 有限会社ジェイ・ディ・エル技研 | |
| (2) | 所在地 | 東京都江東区新砂一丁目２番３号 | |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 取締役 前澤 和夫 | |
| (4) | 事業内容 | 損害保険の代理業及び資産管理業等 | |
| (5) | 資本金 | 300,000,000円 | |
| (6) | 設立年月日 | 昭和62年12月24日 | |
| (7) | 大株主及び持株比率 | 前澤 和夫 100％ | |
| (8) | 当社と公開買付者の関係 | ||
| 資本関係 | 公開買付者は、当社株式13,099,900株（所有割合（注）38.64％）を所有しております。なお、公開買付者の取締役である前澤和夫氏は、当社株式1,000,000株（所有割合2.95％）を所有しております。 | ||
| 人的関係 | 当社の代表取締役社長である前澤和夫氏が、公開買付者の取締役を兼務しております。また、当社は、公開買付者に対して、当社の従業員を出向させております。 | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 関連当事者への該当状況 | 公開買付者は、当社のその他の関係会社であり、関連当事者に該当します。 | ||
(注)「所有割合」とは、平成28年９月30日現在の当社の発行済株式総数（33,952,089株）から、当社が平成28年９月30日現在所有する自己株式数（47,073株）を控除した株式数（33,905,016株）に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入して計算しています。
２ 公開買付者による当社株式の公開買付けの概要
(1) 買付け等を行う株券等の種類
普通株式
(2) 買付け等の期間
平成28年11月１日（火曜日）から平成28年12月20日（火曜日）まで（34営業日）
(3) 買付け等の価格
普通株式１株につき、金2,420円
(4) 買付予定の株券等の数
| 買付予定数 | 20,805,116株 |
|---|---|
| 買付予定数の下限 | 10,902,600株 |
| 買付予定数の上限 | なし |
(5) 公開買付開始公告日
平成28年11月１日（火曜日）
２ 【その他】
第49期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 678,100千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月10日
株式会社日本デジタル研究所
取締役会 御中
永 和 監 査 法 人
代表社員 業務執行社員 公認会計士 荒 川 栄 一 ㊞
業務執行社員 公認会計士 津 村 玲 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本デジタル研究所の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本デジタル研究所及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は、平成28年10月31日開催の取締役会において、マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の一環として行われる有限会社ジェイ・ディ・エル技研による会社の普通株式に対する公開買付けへの賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をしている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。