6652 ＩＤＥＣ 四半期報告書－第70期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、日本においてＩＤＥＣエンジニアリングサービス株式会社は、株式を全て売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、英国のＥＵ離脱決定による欧州経済混乱の懸念、米国において平成28年11月に行われる大統領選挙を控え、先行きが不透明な状況が継続しております。我が国経済においても、大幅な円高基調の継続や中国経済減速などの影響により、一部弱さが見られる状況となりました。

　当社グループを取り巻く環境については、当社が所属する社団法人日本電気制御機器工業会の出荷高が前年同期累計で下回るなど、力強さに欠ける状況となっております。

　このような状況のなか、当社の業績は、前年同期に比して、円高による為替のマイナス影響により減収減益となりました。売上高は、国内では防爆・防災関連機器製品、スイッチング電源やプログラマブルコントーラが伸長した一方で、主力の制御用操作スイッチや制御用リレーの売上が減少した結果、130億３千３百万円（前年同期比1.7％減）となりました。また、海外では、米国や中国において安全関連製品などの売上が伸長した一方で、北米や中国を含むアジア・パシフィックにおいて、主力の制御用操作スイッチの売上が減少した結果、72億２千４百万円（前年同期比14.0％減）となりました。

　利益面におきましては、営業利益は、前年同期に比べ、主に円高による為替のマイナス影響により、６千４百万円減益の15億２百万円（前年同期比4.1％減）となりました。経常利益は、前年同期に比べ、円高による為替影響による減収と為替差損の計上などにより９千９百万円減益の14億１百万円（前年同期比6.6％減）となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ、１億３千２百万円減益の８億９千１百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間における対米ドルの平均レートは、105.26円（前年同期は121.88円で16.62円の円高）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①日本

　防爆・防災関連機器製品の売上が伸長したものの、機械受注の鈍化影響を受け、主力製品である制御機器製品群の制御用操作スイッチや制御用周辺機器製品のスイッチング電源などの売上が減少した結果、売上高は、前年同期に比べ、１億４千５百万円減収の139億６千３百万円（前年同期比1.0％減）となり、営業利益は、前年同期に比べ、８千７百万円増益の８億５千６百万円（前年同期比11.3％増）となりました。

②北米

　北米地域においては、堅調な米国経済を背景に、制御機器製品群の制御用操作スイッチや制御用リレー、制御装置及びＦＡシステム製品群のプログラマブル表示器の売上が減少したものの、制御機器製品群の安全関連製品の売上が伸長しました。しかしながら、大幅な円高基調の継続により、売上高は、前年同期に比べ、６億８百万円減収の25億４百万円（前年同期比19.5％減）となり、営業利益は、前年同期に比べ、９千９百万円減益の１億５千９百万円（前年同期比38.3％減）となりました。

③欧州

　欧州地域においては、英国のＥＵ離脱決定による欧州経済混乱が懸念されたものの、緩やかな景気回復傾向が続きました。当社グループの売上高は、制御機器製品群の安全スイッチなどの製品群が伸長しましたが、前年同期に比して、為替のマイナス影響を受け、６千９百万円減収の３億７千万円（前年同期比15.9％減）となりました。その一方で、営業利益は、セールスミックスによる影響で、前年同期に比べ、４千７百万円増益の６千１百万円（前年同期比338.8％増）となりました。

④アジア・パシフィック

　アジア・パシフィック地域においては、中国経済の減速がタイ、インドネシアなどのその他のアジア地域に影響を及ぼしました。当社グループの売上高は、制御機器製品群の制御用リレーや制御用周辺機器の端子台が増加したものの主力製品である制御機器製品群の制御用操作スイッチが減少した結果、売上高は前年同期に比べ、５億８千万円減収の34億１千８百万円（前年同期比14.5％減）となり、営業利益は、前年同期に比べ、１億４千３百万円減益の２億９千６百万円（前年同期比32.6％減）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より４億１千１百万円減少し、489億１千７百万円となりました。これは主に、有価証券が２億１千万円増加した一方で、現金及び預金が３億３千１百万円、たな卸資産が３億３千６百万円減少したことによるものです。

　負債の額は、前連結会計年度末より５億７千万円増加し、176億９千４百万円となりました。これは主に、未払金が１億８千６百万円減少した一方で、仕入債務が７億４千１百万円増加したことによるものです。

　純資産の額は、利益剰余金が３億４千７百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が１億６千１百万円、為替換算調整勘定が11億７千５百万円減少したことにより、前連結会計年度末より９億８千１百万円減少し、312億２千２百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より３億３千１百万円減少し、104億１千万円となりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、18億２千５百万円の収入となりました。これは主に、未払又は未収消費税等の増減が３億１千６百万円、法人税等を４億４千８百万円納付した一方で、税金等調整前四半期純利益を13億２千８百万円計上し、仕入債務が13億４百万円増加したことによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、11億１千３百万円の支出となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却により３千９百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得により９億１千８百万円、有価証券の取得により３億１千５百万円支出したことによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、６億１千８百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払いにより５億４千２百万円、長期借入金の返済により８千３百万円を支出したことによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億６千４百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．組織再編行為の際の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(2）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。

(3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使価額に上記(2)に従って決定される株式の数を乗じて得られる金額とする。

(4）新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。

(5）譲渡による新株予約権の取得の制限

各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。

(6）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　自己株式として平成28年９月30日現在7,968千株（20.85％）を保有しております。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はございません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったＩＤＥＣエンジニアリングサービス株式会社は、株式を全て売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、会社を取り巻く経営環境の変化に対応して、平成28年度において国内外において大型設備投資を実施することを契機として、設備の使用方法に照らした償却方法を再検討した結果であります。また、生産拠点の再編等の施策とも相まって安定した生産量の確保が可能となり、今後国内外の生産設備の稼働が安定化するものと見込まれます。有形固定資産について、従来の定率法から、使用期間にわたり平均的に費用配分する定額法に変更することで、このような環境の変化を適正に製造原価に反映することができると判断しました。

　これにより、従来の方法によった場合と比較して減価償却費は１億２千万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億８百万円増加しております。なお、この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ日本セグメント利益が９千５百万円、アジア・パシフィックセグメント利益が１千３百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　連結子会社は、第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内訳は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の当第２四半期期末残高と当第２四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　平成28年11月１日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＤＥＣ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＤＥＣ株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、従来、会社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上