【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | ＭＲＴ株式会社 |
| 【英訳名】 | MRT Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 馬場 稔正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神南一丁目18番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6415)5295 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 西岡 哲也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神南一丁目18番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6415)5295 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 西岡 哲也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期 第２四半期連結 累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 | 自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 552,549 | 1,001,513 |
| 経常利益 | （千円） | 130,420 | 184,399 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 82,037 | 140,991 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 79,453 | 139,571 |
| 純資産額 | （千円） | 1,355,416 | 1,273,411 |
| 総資産額 | （千円） | 1,696,711 | 1,615,414 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 15.68 | 29.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 14.37 | 26.62 |
| 自己資本比率 | （％） | 77.1 | 75.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 55,613 | 139,745 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △48,894 | △325,072 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 346 | 441,366 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,091,706 | 1,084,641 |
| 回次 | 第18期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 5.19 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
(1）業務提携契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約締結日 | 契約内容 | 契約期間 |
| ＭＲＴ株式会社 （当社） | 株式会社オプティム | 日本 | 平成28年７月５日 | 予約相談サービス共同提供 | 平成28年７月５日から 平成29年７月４日まで 以後、１年毎に自動更新 |
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは前第２四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策の効果により、雇用環境において緩やかな改善が続いているものの、企業収益において中国など新興国経済の減速により停滞が強まる世界経済や英国のＥＵ離脱による円高の進行により、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医師や看護師をはじめとする医療の担い手不足や地域偏在の格差が課題に挙げられ、医療従事者の需要はますます高まっております。このような中で、「新たな専門医養成の仕組みによる専門制度の運用」について、医療関連諸団体、地方自治体、さらには、国の社会保障審議会医療部会などから地域医療崩壊に対する強い懸念の声が上がり、その施行開始を平成29年４月から1年間延期することが正式に決定されました。
一方、医療・ヘルスケア業界における行政の取り組みとして、（１）遠隔医療の推進、（２）地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築の実現に向けて医療との連携強化、介護サービスの充実強化、予防の推進、生活支援サービス確保、高齢者住まいの整備が挙げられます。これにより遠隔医療分野において、遠隔診療を取り巻く環境の整備が期待され、医療現場での遠隔診療の活用に向けて、遠隔診療に関連するサービスを提供する事業者が増加しております。
このような状況のなか、当社グループは、引続き関東・東海・関西エリアの大都市圏を中心に非常勤医師紹介などサービスの拡大、及び業務提携を通じた医師のネットワークの拡大を図ってまいりました。その結果、当第２四半期連結会計期間の常勤医師紹介に係る売上高が前年同四半期会計期間に比べ増加するとともに、各エリアの医療機関からの非常勤求人案件数が増加し、非常勤医師紹介に係る売上高は堅調に推移しました。
また、新規サービスにおいて、遠隔診療・健康相談アプリポケッドドクター「かかりつけ医診療」の登録医療機関数及び「予約相談」の登録医師数の増加、更には「今すぐ相談」サービスの提供準備（2016年度内提供開始予定）に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は552,549千円、営業利益は144,274千円、経常利益は130,420千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は82,037千円となりました。
また、売上の内訳は、医師紹介（非常勤医師及び常勤医師紹介）507,118千円、コメディカル（看護師、薬剤師、臨床検査技師、臨床工学技士及び放射線技師）紹介及びicashica.comなどその他45,430千円であります。
(2）財政状態の分析
①財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、1,696,711千円となり、前連結会計年度末に対して81,297千円増加しました。これは、主に事業拡大により流動資産のその他及び連結子会社が運営するサービスサイトの構築等により無形固定資産が増加したことによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における総負債につきましては、341,295千円となり、前連結会計年度末に対して707千円減少しました。これは、主に医師紹介件数の増加及び医師会員向けのキャンペーン活動を積極的に実施したことによりポイント引当金が増加しましたが、未払金の減少により流動負債のその他が減少したことによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、1,355,416千円となり、前連結会計年度末に対して82,004千円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,091,706千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は55,613千円となりました。これは、主に法人税等の支出43,220千円等がありましたが、税金等調整前四半期純利益130,420千円及び減価償却費21,676千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は48,894千円となりました。これは、主に「医科歯科.com」のサイト構築等に係る無形固定資産の取得による支出48,205千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は346千円となりました。これは、主に新株予約権の行使に係る株式の発行による収入1,405千円等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員の数
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比べ従業員数が８名増加しておりますが、この要因は新入社員の採用等によるものです。
(6）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
（取得）
①国内子会社
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 |
| ソフトウエア （千円） | ||||
| ＭＲＴ ＮＥＯ株式会社 | 本社 （東京都渋谷区） | 医療情報プラットフォームの提供 | ソフトウエア | 40,976 |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 14,240,000 |
| 計 | 14,240,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,240,600 | 5,240,800 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,240,600 | 5,240,800 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 （注） | 3,000 | 5,240,600 | 247 | 425,712 | 247 | 385,712 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社冨田医療研究所 | 東京都渋谷区恵比寿西一丁目18番３号 | 1,200,000 | 22.90 |
| 冨田 兵衛 | 東京都渋谷区 | 861,000 | 16.43 |
| 冨田 留美 | 東京都渋谷区 | 320,000 | 6.11 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 270,000 | 5.15 |
| 株式会社アイフラッグ | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 | 270,000 | 5.15 |
| 小川 智也 | 東京都目黒区 | 161,800 | 3.09 |
| 堺 昌彦 | 北海道小樽市 | 156,000 | 2.97 |
| 山口 貴弘 | 東京都新宿区 | 100,002 | 1.91 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, EIW 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区二丁目15番１号） | 80,100 | 1.53 |
| 馬場 稔正 | 東京都練馬区 | 80,000 | 1.53 |
| 計 | － | 3,498,902 | 66.77 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 100 | 1 | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,238,500 | 52,385 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,240,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 52,386 | － |
②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ＭＲＴ株式会社 | 東京都渋谷区神南一丁目18番２号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書については、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,084,641 | 1,091,706 |
| 売掛金 | 103,651 | 112,182 |
| 貯蔵品 | 234 | 620 |
| その他 | 55,962 | 94,897 |
| 貸倒引当金 | △3,933 | △743 |
| 流動資産合計 | 1,240,556 | 1,298,663 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 37,153 | 43,248 |
| 無形固定資産 | 45,218 | 80,732 |
| 投資その他の資産 | ※ 292,486 | ※ 274,067 |
| 固定資産合計 | 374,857 | 398,048 |
| 資産合計 | 1,615,414 | 1,696,711 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払法人税等 | 47,588 | 51,577 |
| 賞与引当金 | 33,020 | 32,802 |
| ポイント引当金 | 14,023 | 19,138 |
| 売上返金引当金 | 640 | 574 |
| その他 | 129,018 | 117,495 |
| 流動負債合計 | 224,292 | 221,588 |
| 固定負債 | ||
| 長期未払金 | 97,410 | 97,410 |
| 退職給付に係る負債 | 20,301 | 22,297 |
| 固定負債合計 | 117,711 | 119,707 |
| 負債合計 | 342,003 | 341,295 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 425,010 | 425,712 |
| 資本剰余金 | 385,010 | 385,712 |
| 利益剰余金 | 416,881 | 498,918 |
| 自己株式 | △70 | △191 |
| 株主資本合計 | 1,226,830 | 1,310,152 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,267 | △2,511 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,267 | △2,511 |
| 非支配株主持分 | 47,847 | 47,775 |
| 純資産合計 | 1,273,411 | 1,355,416 |
| 負債純資産合計 | 1,615,414 | 1,696,711 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | 552,549 |
| 売上原価 | 89,085 |
| 売上総利益 | 463,463 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 319,188 |
| 営業利益 | 144,274 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 5 |
| その他 | 113 |
| 営業外収益合計 | 119 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 8 |
| 持分法による投資損失 | 13,964 |
| 営業外費用合計 | 13,973 |
| 経常利益 | 130,420 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 130,420 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 45,721 |
| 法人税等調整額 | 2,734 |
| 法人税等合計 | 48,455 |
| 四半期純利益 | 81,965 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △72 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 82,037 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 81,965 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | △2,511 |
| その他の包括利益合計 | △2,511 |
| 四半期包括利益 | 79,453 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 79,526 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △72 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 130,420 |
| 減価償却費 | 21,676 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 13,964 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,803 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △217 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 5,114 |
| 売上返金引当金の増減額（△は減少） | △66 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,996 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5 |
| 支払利息 | 8 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △7,917 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △385 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △22,174 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △21,316 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 2,713 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △543 |
| その他 | △20,627 |
| 小計 | 98,837 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5 |
| 利息の支払額 | △8 |
| 法人税等の支払額 | △43,220 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,613 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △689 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △48,205 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △48,894 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| リース債務の返済による支出 | △937 |
| 株式の発行による収入 | 1,405 |
| 自己株式の取得による支出 | △120 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 346 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,065 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,084,641 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,091,706 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響額は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | |
| 投資その他の資産 | 983千円 | 370千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 貸倒引当金繰入額 | △186千円 |
| 給与手当 | 67,133 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,516 |
| 退職給付引当金繰入額 | 63 |
| ポイント引当金繰入額 | 16,001 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,091,706千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,091,706 |
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、医療情報プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 15.68円 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 82,037 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 82,037 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,232,426 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 14.37円 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 476,939 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月11日 | |||
| ＭＲＴ株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 秋山 賢一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 向井 誠 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＲＴ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＲＴ株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |