E10936 マーキュリアインベストメント 四半期報告書－第12期第3四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式等調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、第11期及び第12期第３四半期連結累計期間において当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、平成28年８月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。そのため、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

６．当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第11期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、平成28年10月17日付で、当社の「その他の関係会社」であったあすかホールディングス株式会社が「その他の関係会社」に該当しないことになりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、平成28年９月９日に提出の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

（1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、円高が進んだことに加え、米国及び中国経済が力強さを欠いたこともあり停滞が続いたものの、足元では、企業収益が底堅く推移するとともに、雇用や個人消費に底打ちの動きがみられるなど、緩やかな回復基調となっております。一方で、英国のEU離脱など欧米諸国の政治体制への不安や、中国をはじめとする新興国経済が引き続き停滞していることにより、先行きの不透明感が高まっております。

　このような環境の下で、当社は日本経済の発展に貢献すべく、本邦中堅企業等の成長を支援するため、株式会社日本政策投資銀行と協働し、平成28年８月31日に「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合」の組成を行いました。

　当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,948,527千円、経常利益1,037,098千円、親会社株主に帰属する四半期純利益724,444千円となりました。

　なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

（資産、負債及び純資産の状況）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金が576,232千円、営業投資有価証券が282,049千円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して811,314千円増加して4,510,475千円となりました。

　負債総額は、主に前受収益が130,912千円、賞与引当金が47,985千円増加したことにより、前連結年度末と比較して177,807千円増加して554,006千円となりました。

　純資産額は、主に利益剰余金が722,625千円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して633,507千円増加して3,956,469千円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）従業員数

当第３四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．平成28年７月５日開催の取締役会決議により、平成28年８月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行い、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

２．当社株式は平成28年10月17日に東京証券取引所市場第二部へ上場いたしました。

３．上場に伴い、平成28年10月14日を払込期日とする、公募による株式531,000株を発行いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

２．平成28年10月14日を払込期日とする公募による株式を発行したことにより、発行済株式総数が531,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ356,102千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度に係る定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

（注）監査役の任期は、平成28年８月８日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

　当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との比較情報は記載しておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用の計算

　　税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  保証債務

  連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

【四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係】

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、平成28年９月30日現在において当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成28年８月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　（公募による新株の発行）

　当社は、平成28年10月17日に東京証券取引所市場第二部へ上場いたしました。当社は上場にあたり平成28年９月９日及び平成28年９月28日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議しており、平成28年10月14日に払込が完了いたしました。

　この結果、資本金は785,152千円、発行済株式総数は4,437,000株となっております。

(1)募集方法　　　　　　　　　一般募集（ブックビルディング方式による募集）

(2)発行する株式の種類及び数　普通株式　531,000株

(3)発行価格　　　　　　　　　１株につき1,450円

(4)引受価額　　　　　　　　　１株につき1,341.25円

　　　　　　この価額は、当社が引受人より１株当たりの払込金として受け取った金額であります。

　　　　　　なお、発行価格と引受価額との差額は、引受人の手取金となります。

(5)資本組入額　　　　　　　　１株につき670.625円

(6)発行価格の総額　　　　　　769,950千円

(7)引受価額の総額　　　　　　712,204千円

(8)資本組入額の総額　　　　　356,102千円

(9)払込期日　　　　　　　　　平成28年10月14日

(10)資金の使途　　　　　　　　当社が今後組成を予定しているファンドへの自己投資資金（間接投資となる場合を含みます）として充当する予定であります。

　（第三者割当による新株の発行）

　当社は、平成28年９月９日及び平成28年９月28日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式135,100株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。

(1)発行する株式の種類及び数　普通株式　135,100株

(2)割当価格　　　　　　　　　1,341.25円

(3)資本組入額　　　　　　　　１株につき670.625円

(4)割当価格の総額　　　　　　181,203千円（上限）

(5)増加する資本金の額　　　　 90,601千円（上限）

(6)払込期日　　　　　　　　　平成28年11月16日

(7)割当先　　　　　　　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

(8)資金の使途

上記「公募による新株の発行　(10)資金の使途」と同様であります。

(9)その他

　ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、貸株人からの借入株式の返還を目的として、上場日から平成28年11月11日までの間、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数（135,100株）を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、上限株数からシンジケートカバー取引により買付けた株式数を控除した株式数についてのみ本第三者割当増資の割当に応じる予定ですので、その場合には本第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーキュリアインベストメントの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーキュリアインベストメント及び連結子会社の平成28年９

月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年９月９日及び平成28年９月28日開催の取締役会において、公募による新株の発行について決議し、平成28年10月14日に払込が完了している。また、同取締役会において第三者割当による新株の発行を決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上